「ものづくり力・商品開発力の向上とグローバル体制の強化を図る」　日立ツールが東日本特約店・代理店を対象に業績・方針報告会を開催

日立ツール（社長＝田中啓一氏）が5月21日、東京・銀行倶楽部で東日本の特約店・代理店を対象とした同社業績・方針報告会を開催した。
同社は昨秋の「東日本日立ツール特約店会」解散後、第１回目の報告会となった。

新商品投入による拡販と生産体制の見直しでグローバル競争に対応する仕組みを構築

同社グループの2012年3月期業績は、「エポックディープエボリュ―ションシリーズ」や「エポックディープSUSシリーズ」等の新商品を軸に、積極的な営業展開の結果、売上高は171億1千3百万円（前期比6.0％増）で、そのうち、国内向けは102億2千5百万円（前期比5.0％増）、海外向けは68億8千8百万円（前期比7.5％増）となった。
利益面では、営業利益27億6千8百万円（前期比8.9％増）、経常利益26億3千4百万円（前期比9.6％増）、当期純利益15億2千万円（前期比5.7％減）を計上しているが、純利益を除き増収増益になったことについて、新商品の投入による売上増のほか低採算品からの撤退、設備投資ラインの稼働不足、素材工程生産性向上の遅延、などを挙げ総括した。

次年度は同社グループ中期計画の最終年度にあたることから、「ものづくり力・商品開発力の向上とグローバル体制の強化を図り、次期中期計画に繋げる」としている。
具体的には、航空機・エネルギー用工具（難削材用）、CFRP加工用・CBN工具、多コーナインサート、自動車部品加工用工具、等々の新商品投入による拡販を目指すとともに、生産体制の見直しによる競争力の強化や新規顧客の掘り起こしを行い、グローバル競争に対応できる仕組みを構築する。

また、海外営業戦略については、金型市場強化や成長分野・地域への経営資源の集中を行う。すなわち、中国・欧州・アジアを中心に、金型用エンドミル、インサート等の顧客ニーズを満たす商品開発・投入のスピードアップを図るとともに自動車向けNSBの拡販を行うとしている。

同社は、開発新商品の連続市場投入とその効率的な加工方法を提案する、ハードとソフトの加工半減運動を更に推進し、ソフト付き工具を売りまくる「日立ツールらしさ」を前面に出す。