年頭所感　茂木敏充 経済産業大臣 「経済の好循環を実現」

平成２６年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。

安倍内閣が発足して１年が経ちます。アベノミクスの「三本の矢」により、日本経済は長引くデフレからの脱却に向かい、行き過ぎた円高も是正されています。政権発足後のＧＤＰ成長率は４四半期連続でプラス成長を続けており、まさに政権交代を経て、日本経済は「マイナス」から「プラス」へと転換しました。

ただ、これらの実感はまだ一部の企業や地域に限定されています。新年を迎えるにあたり、アベノミクスによる景気回復の実感を、一日も早く全国津々浦々まで届けられるよう、決意を新たにしています。

復興の加速化

まずは、福島・被災地の復興・再生に向けて全力を挙げていきます。昨年１２月には、原子力災害対策本部での議論を取りまとめ、福島の再生に向けた方針として、「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」を閣議決定しました。

福島第一原発４号機においては、昨年１１月より、使用済燃料プールからの燃料取り出しが開始され、廃炉・汚染水対策も新たなフェーズを迎えています。国が前面に立ち、予防的・重層的な対策の実施や、国の司令塔機能の一本化、内外の専門人材を結集した新たな支援体制の構築など、多面的な対策を実行し、福島第一原子力発電所の事故収束を着実に進めていきます。

また、早期帰還支援と新生活支援の両面から福島を支えるという方針の下、地元とも十分に協議し、福島再生の道筋を順次具体化していきます。合わせて、被災地における産業立地と雇用創出、事業再建を推進します。

経済の好循環を

企業の収益を向上させ、これを個人の賃金や所得の向上につなげ、消費が拡大し、再び企業の投資を呼び起こすという「経済の好循環」を実現させていきます。

第一に、昨年１２月に、総額５．５兆円規模の新たな経済対策を閣議決定しました。加えて、昨年末にまとまった来年度予算案では、経済産業省関連は１兆２１３７億円となりました。これは、リーマンショック時の平成２０年度以来の１兆２０００億円台であり、前年度に比べ１０００億円超の増額、２００１年の経済産業省発足以来最大の増加幅であります。これらの予算措置を有効に活用しながら、デフレ脱却と日本経済の再生に向けた道筋を確かなものにしてまいります。

第二の税制改正については、「年末に決める」という従来のスケジュール感にはとらわれず、できるものは例年より２ヵ月以上前倒し、昨年１０月１日に決定しました。老朽化した設備から生産性・エネルギー効率の高い最先端設備への入れ替え等の設備投資に対し、設備の即時償却や税額控除を実施します。

第三に、日本経済の三つの歪み、すなわち「過剰規制」、「過小投資」、「過当競争」の是正に向けたキードライバーとなる「産業競争力強化法」が昨年の臨時国会で成立しました。この法律によって、政府一丸となって成長戦略を進める実行体制、「実行計画」を確立するとともに、「過剰規制」を打破するための「規制改革」の推進や、「過小投資」、「過当競争」の是正にもつながる「産業の新陳代謝」の促進など、経済産業省の所管分野に止まらない幅広い分野に新たな制度を導入します。

さらに、我が国の優れた技術・商品で世界市場を開拓し、新たな成長分野としていくため、研究開発投資促進につながる税制の活用などによる、「世界に勝てる」研究開発の加速化、戦略的な国際標準の加速化、世界最速かつ最高品質の知財システムの実現に取り組んでまいります。

エネルギー政策の再構築

東日本大震災以降、我が国は新たなエネルギー制約に直面しています。化石燃料の需要増と価格上昇により、２０１１年には、第２次オイルショック以来、３１年ぶりに貿易赤字を記録し、２０１３年は赤字幅が１０兆円を超えて過去最大となる見込みです。１９７０年代、２度のオイルショックを様々な努力で克服したのと同様、目下のエネルギー制約を克服し、低廉かつ安定的な電力供給に向けた取組を一層進めるとともに、省エネの最大限の推進を図ってまいります。

こうした中で、エネルギー基本計画については、各エネルギー源の特徴を踏まえた、実現可能かつバランスのとれた計画とすることが重要であり、現実的かつ多層的な供給構造の実現と、いわば市場メカニズムが機能する柔軟かつ効率的なエネルギー需給構造の創出を目指します。また、原子力については、安全性の確保を大前提に、引き続き活用していく重要なベース電源として位置づける方針です。

高レベル放射性廃棄物の最終処分についても、将来世代に負担を先送りせず、処分地選定をしっかりと前に進めるため、政府一丸となり、国が前面に立って新たな取組をスタートします。

再生可能エネルギーについては、最大限の導入に向け、固定価格買取制度を着実かつ安定的に運用するとともに、電源としての安定化のための日本が世界最先端を誇る大型蓄電池導入や送電網整備といった取組を進めていきます。

同時に、自由な電力市場を創設する、６０年ぶりの電力システム改革を推進します。改革の第一弾として、昨年１１月、電気事業法の改正が成立しました。本年の通常国会には第二弾の法案を提出するなど、大胆な改革を着実に進めてまいります。合わせて、今年からはガスシステム改革にも着手します。

さらに、燃料調達費の削減にも一層尽力します。シェールガスの生産拡大でガス価格が低下している北米からのＬＮＧ輸入の実現や、経済性に優れた高効率石炭火力の導入推進など、エネルギーコストの低減に向け、オールジャパンで取り組みます。

国際展開戦略の実行

海外の成長を取り込む「国際展開戦略」も、成長戦略の実現において重要な柱です。このため、ＴＰＰ、日ＥＵ・ＥＰＡ、ＲＣＥＰ、日中韓ＦＴＡ等の経済連携交渉を推進し、世界に「経済連携の網」を張り巡らします。昨年１２月に合意されたＷＴＯの貿易円滑化協定も、税関手続の簡素化等を通じて日本企業の国際展開を支えるものです。引き続き、こうした多国間の枠組みでの貿易自由化にも積極的に取り組みます。

同時に、クールジャパンの国際展開、インフラ・システム輸出や成長著しい新興国の市場の獲得に向けて、私も昨年１７カ国を訪問しましたが、今年もトップセールスを含めた戦略的な市場開拓に取り組んでまいります。

中小企業・小規模事業者支援

成長戦略の実行に当たっては、全国の中小企業・小規模事業者の活躍に期待します。「開業率１０パーセント」、「黒字企業の倍増」、「１万社の新規海外展開」といった具体的な目標の実現を目指し、創業支援体制の抜本的強化や設備投資支援策等を推進します。そのために、ものづくり補助金の１４００億円への増額をはじめとした予算措置や、税制措置、資金繰り支援など、あらゆる施策を打ち出していきます。

特に、中小企業の９割を占める小規模事業者は、地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在です。小規模事業者の振興のため、本年の通常国会に「基本法案」を提出します。

消費税率引上げに向けた対応

今年の４月１日には消費税率引上げが控えています。社会保障の安定財源の確保に向けた対応が、ようやく芽生えたデフレ脱却に陰を落とすことがあってはなりません。先般閣議決定した「好循環実現のための経済対策」及びそれに基づく予算措置５．５兆円、投資減税や自動車取得税の引下げ等の税制措置を総動員していきます。

同時に、消費税率引上げに当たっては、転嫁対策に万全を期します。交渉力の弱い中小企業・小規模事業者の方々が、不当に不利益を被ることのないよう、全国に配置した４７４名の転嫁対策調査官が、円滑な転嫁の実現に万全の支援を行います。

おわりに

今年の干支は「午うま（馬）」です。馬は古くから神の使いとして、幸福を運んでくる縁起の良い動物とされています。今年こそ、景気回復の成果が地域の皆様にしっかりと運ばれる一年にするため、経済産業省一丸となって邁進してまいります。皆様のより一層の御理解と御支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

平成２６年 元旦 経済産業大臣 茂木 敏充