ロボット工業会が「実装機器通信規約標準化分科会」を発足

171101ロボット工業会写真 日本ロボット工業会(会長=稲葉善治氏:ファナック会長兼CEO)が、このほど電子回路基板製造装置及びその関連ソフトウェアを製造する事業者が製造装置間の通信方法(M2M連携)に関して共同で規格を策定していくため、「実装機器通信規約標準化分科会」を発足したと発表した。

 初年度の分科会長は富士機械製造から副分科会長はパナソニックから選出し、ヤマハ発動機、JUKI等の会員企業をはじめ、オムロン、サキコーポレーション、タムラ製作所、CKDを幹事会社として下記の会員会社20社で標準化を進める。

実装機器通信規約標準化分科会 会員会社一覧
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 現在の電子回路基板製造ラインには、一般的に印刷・検査・マウンタ・リフローなどのさまざまな装置と、それらをつなぐ搬送装置が存在し、かつそれらのメーカーが異なっている事が大半である。この場合、装置内の基板情報の持ち方および他の装置との通信方法は各社独特で、ライン全体での一貫した情報管理はたいへん手間とコストがかかり、ユーザーの負担になっていた。この分科会では、実装ラインに設置されたさまざまな製造装置間の通信ルールを標準化することで、企業の垣根を超えた実装システムをユーザーがシンプルに構築しやすくなり、生産管理の容易化・変種変量生産への迅速対応などのメリットと、メーカー各社にもM2M連携のしやすさから新たな価値提供を生むチャンスとなる。