日立システムズフィールドサービス(社長＝山本義幸氏)が、5 月23 日～25 日の3 日間、エンジニアの作業品質とプロフェッショナル意識の向上を目的とした社内競技会｢2017年度 工事技能競技会｣を同社拠点内のテクニカルスキルデベロップメントセンタ(TDC)において開催した。
　
　この競技会は2004 年に始まり、今回で14 回目を迎え、これまで、日立システムズグループ会社やパートナー会社のエンジニアが延べ1,000人出場している。今年度は、デジタライゼーションの潮流を踏まえ、社会インフラ整備やIoT の伸展に対応すべく、これまで実施してきた「あと施工アンカー耐震作業」や「電気配線作業」、屋外監視カメラの高所設定を含む「多種目競技」を見直し、電気・電気通信工事の要素技能と応用力の競技など全10 種目の競技を実施した。

　各競技には日立システムズグループ会社、パートナー会社を含めて合計94 名のエンジニアが参加し、技能を競いあった。主に作業の基本動作、危険予知、顧客対応および制限時間内での作業完成度などを評価ポイントとし、競技終了後には審査員から各エンジニアに対して、良い点や改善点などのフィードバックを実施。これにより、エンジニアの作業品質、プロフェッショナル意識の向上だけでなく、モチベーションの維持・向上を図っていく。

　競技会の会場である｢テクニカルスキルデベロップメントセンタ(TDC)｣は、2015 年4 月に事業領域拡大のための新たな人財育成施策として、新事業分野での卓越したスキルと資格をもつエンジニアの育成を目的として開設した。開設以降、エンジニアの作業品質向上のための技術教育に加え、それぞれの事業分野における実際の作業現場に近い環境や実機を準備することで、実技中心の実践的なトレーニングによる技能向上を推進している。

　現在、VR(Virtual Reality：バーチャルリアリティ)装置を活用した教育コースの開設を予定している。VR装置を通じて、高所作業中の落下や分電盤作業中の感電など、通常ではあってはならない事象をより作業現場に近い空間で疑似的に体感することで、安全に対する意識を高め、事故防止につなげていく。

　日本能率協会 日本代表部によると、ドイツ・ハノーバで開催される産業技術・製品が一堂に会する世界最大のB to B 専門展示会「HANNOVER MESSE 2017（ハノーバーメッセ）」が、2017 年4 月24 日～28 日までの5 日間、世界70 カ国・地域から約6,500 社が出展し、1947 年の「HANNOVER MESSE」初開催以来70 年の歴史の中で、最高となる22 万5000人の来場者（2016 年は21 万7000人）を記録した。

　うち7 万5 千人以上がドイツ国外から訪れ、日本からは、昨年度比1.5 倍強となる約1,600 人が来場した。海外からの来場者は、中国が最も多く約9,000 人、これにオランダの約6,200 人、インドの約5,300 人が続いた。ポーランドからの来場者は約5,000 人と、パートナーカントリーとしては過去最高を記録した。

　

「HANNOVER MESSE 2017」の注目された動き

●デジタル化のメリットを体感した「HANNOVER MESSE 2017」
　展示会のメインテーマ「産業システムの統合化-価値の創造」は、インダストリー4.0のメリット、および未来の統合された工場において人の果たす役割に重点を置いている。来場者は、知能ロボットや適応型機械、エネルギー統合システムが持つ可能性に引き込まれ、会場はこれまでにない高揚感に包まれた。5日間の会期中、ハノーバーはインダストリー4.0のグローバルな中心地になった。産業のデジタル化に関わる様々な分野の企業が展示会に参加し、「デジタル社会の未来にどう備えるのが最善か？」という、世界中の企業が直面する重要課題の解決策を提案した。

　展示会の今年のパートナーカントリーであるポーランドからは、欧州全体の緊密な協力の必要性について改めて呼びかけが行われ、同国がグローバル産業において実力ある革新的パートナーであることを印象づけた。

●日本から、コニカミノルタ、神戸製鋼所、JTEKT他86社が出展

　日本企業の出展は、前回比1.5倍となる86社（海外現地法人含む）。インダストリー4.0を始めとする新しい生産技術や最新の産業用部材を紹介するために、中小企業・現地法人の出展がともに増加した。

　iCAD、愛知時計電機、アイファ電気商会、明石合銅、アスカネット、アネスト岩田、新井工業、飯塚製作所、稲畑産業、イワキ、WELCON、NC ネットワーク、江沼チェーン製作所、エプソン、荏原製作所、オムロン、オイレス工業、川崎重工業、カワソーテクセル、キーエンス、京セラファインセラミックス、神戸製鋼所、コニカミノルタ、サクラテック、ジェイアンドシー、ジェイテクト、CKD、杉本織物、図研、住友重機械工業、住友理工、タイカ、髙石工業、たけびし、CHAdeMO協議会、THK、TDK、テクノ高槻、東亜鍛工所、東海アヅミテクノ、東京ウエルズ、徳島県、トヨタマテリアルハンドリングヨーロッパ、トレンドマイクロ、日東化成工業、日本アキュムレータ、日本航空電子工業、日本トムソン、日本電産シンポ、日本ベアリング、能瀬精工、パナソニックマーケティング、ヨーロッパ、日立製作所、廣瀬バルブ工業、ファナック、不二越、不二ラテックス、ミスミ、三菱電機、三ツ星ベルト、安川電機、山岸製作所、油研工業、横河電機、横浜ゴム、ライン精工。

●工場での働き方を根本的に変える協働ロボット「コボット」に高い関心
　協働ロボットを意味する「コボット」は、工場における働き方を根本的に変えようとしている。自動学習や他のコボットとの指示のやり取りができるコボットは、その接続性、人工知能、画期的センサー、簡単な操作性によって、人間との直接のコミュニケーションを可能にする。ロボットの展示ホールには高い関心が寄せられており、コボットが製造工程の新たなヘルパーとなりうることは、大手企業のみならず、「HANNOVER MESSE」に参加した多くの中小企業（SME）にも注目された。

●時短とコスト削減に有効なプラットフォームのソリューションがクローズアップ
　センサーはもとより複数の機械を接続する主要な技術アイテムとみなされていたが、今年の展示会ではプラットフォームソリューションとしてクローズアップされた。具体的には、データ収集および解析を含め、クラウドベースのネットワークが生産工程全体と接続することを指す。生産環境における“デジタルツイン”概念のトレンドが、産業に新しい展望を開きつつある。たとえば、新しい生産ラインが機能するかどうかの確認をバーチャルリアリティ上で実施できれば、製品を市場投入するのに要する時間の短縮とコスト削減が可能になる。

●エネルギー貯蔵技術やソーラー技術など未来のエネルギーシステムに注目
　エネルギーゾーンでは、将来的にエネルギーシステムがどのようにすればより良く運用されうるか出展者が提案を行った。統合エネルギープラザはエネルギー業界の中心地となり、熱やモビリティの市場を含む、発電分野における技術革新を代替エネルギーへの転用に実用化する方法が紹介された。注目を集めたのは新しいエネルギー貯蔵技術。すでに生産態勢の整っている一連の電解スタックにおいて、水素溶液はすぐにでも実行できる代替策となっている。ソーラー技術分野においても、いくつかのまったく新しいアプローチが注目された。低輝度状態でも発電できる超薄型で柔軟性のあるソーラーフォイルが複数の企業から展示され、実際の技術適用の新たな選択肢が開かれた。

●デジタル化の確立を加速する中小企業
　中小企業においてはデジタル化に対する準備が不十分である、という統計も見られるが、「HANNOVER MESSE」ではその説に反する事例を、出展している多くの中小企業に見ることができる。これらの企業は、端末間ですべての部品、あらゆる部分のデジタルトラッキングを実現したいという自動車産業等の顧客の要望を把握し、プロセスのデジタル化とビジネスパートナーとの接続の確立に取り組んでいる。中小企業におけるデジタル化の一例として、ザルツギッター社（ドイツ）では、インダストリー4.0とデジタル化により、ビジネスに対する考え方およびすでに実施されているソリューションがどのように変化したか、実例が紹介されていた。

●150を超えるスタートアップ企業が参加し投資家、顧客、パートナーと交流
　昨年初めて開催された「Young Tech Enterprise」は、今年も若い起業家たちが投資家、顧客、パートナーと接触する場を提供した。150を超えるスタートアップ企業が参加し、再生可能エネルギーネットワーク向けの貯蔵装置や、拡張現実用オペレーティングシステム、自動車および鉄道向けの小型風力発電などの展示が行われた。

　日本工作機械工業会がこのほどまとめた2017年5月分の受注実績は以下の通り。2017年5月分工作機械受注総額は、1298.9億円（前月比△2.9％　前年同月比＋24.5％）となった。受注総額は3カ月連続の1,200億円超。1,000億円超は7カ月連続。前月に引き続き政策効果が寄与。内外需とも堅調に推移。　内需は510.6億円（前月比＋1.2％　前年同月比＋31.4％）で、3カ月連続の500億円超。5月の500億円超は、2015年（528億円）以来2年ぶり。ものづくり補助金の効果が寄与（2015年は省エネ補助金）。　外需は788.3億円（前月比△5.3％　前年同月比＋20.3％）で、アジアが減少し、外需総額は3カ月ぶりの800億円割れも、主要3極とも堅調。高水準の受注が継続。　国内外ともに市況の回復が窺えるが、海外市場の回復の継続性や為替動向など今度を注視。

5月分内需

510.6億円（前月比＋1.2％　前年同月比＋31.4％）。・3カ月連続の500億円超。・前月比2カ月ぶり増加。前年同月比は4カ月連続増加。補助金効果のみならず、自動車や半導体関連で堅調な動き。① 一般機械　　204.9億円（前月比＋1.9％　前年同月比＋29.8％）　　うち金型　　 20.9億円（前月比△9.2％　前年同月比△7.3％）② 自動車　　　147.3億円（前月比△17.7％　前年同月比＋25.3％）　 うち部品　　 109.7億円（前月比△11.8％　前年同月比＋23.3％）③ 電気・精密　62.6億円（前月比＋28.3％　前年同月比＋107.7％）④ 航空機・造船・搬送用機械　19.8億円（前月比＋29.1％　前年同月比△13.1％）　

5月分外需

788.3億円（前月比△5.3％　前年同月比＋20.3％）・3カ月連続の750億円超。・前月比2カ月連続減少、前年同月比6カ月連続増加。・中国をはじめアジアでの前月比減少が影響も高水準の受注。欧州、北米も堅調。①ア ジ ア：394.7億円（前月比△14.6％　前年同月比＋49.0％）・東アジア：317.7億円（前月比△14.0％　前年同月比＋50.9％）〈中　国〉272.9億円（前月比△12.5％　前年同月比＋63.9％）・その他アジア77.0億円（前月比△16.8％　前年同月比＋42.0％）〈タ 　イ〉25.0億円（前月比＋72.5％　前年同月比＋65.2％）〈イ ン ド〉24.8億円（前月比△54.3％　前年同月比＋39.8％）②欧 州：170.1億円（前月比＋8.9％　前年同月比＋6.8％）〈ド イ ツ〉41.8億円（前月比＋30.8％　前年同月比△7.0％）〈イタリア〉35.8億円（前月比＋53.1％　前年同月比＋65.9％）　③北　　 米：207.4億円（前月比＋0.3％　前年同月比△7.0％）〈アメリカ〉181.2億円（前月比△2.2％　前年同月比＋5.7％）〈メキシコ〉 12.0億円（前月比△14.7％　前年同月比△74.2％）

　三菱マテリアル 加工事業カンパニー（カンパニープレジデント：鶴巻二三男氏）が、5月26日、東京マリオットホテルで「2017年度三菱拡販戦略会議（東京地区）」を開催した。

　鶴巻二三男カンパニープレジデントが日頃の感謝を述べたあと、超硬製品事業について説明をした。経営方針について「人と社会と地球のために」を理念に掲げ、事業方針を「顧客視点に立ったスピードと変革を常に求め、実現し続けることで、顧客より真のパートナーとして信頼を得る、活力あふれたワクワクする事業体となる」と述べた。

　また、本年６月に、岐阜県大垣市に中部テクニカルセンターを開設すると説明があり、ＩＴ戦略について触れた。現在、製品や価格での差別化が困難化していることから、顧客囲い込み戦略にシフトしている旨を説明、顧客のためのＩｏＴ戦略を強化するとした。

　同社では、顧客に“ワクワク”という価値を提供する「ワクワクプロジェクト」と称した取組みをしており、2015年よりMMCマガジンを発行、2016年より切削アカデミーを開始している。

　製品の歴史を振り返ったあと、新製品ブランド「DIAEDGE（ダイヤエッジ）」が誕生したと発表した。鶴巻カンパニープレジデントは、「このブランドには、①高級・高品質、②愛着、親しみ、③最先端、の３つの意味が込められている」とした。

　幹部の紹介のあと、超硬製品事業 営業概況説明・方針を、中村伸一 加工事業カンパニーバイスプレジデント 営業本部本部長が説明したあと、2016年度年間表彰が行われた。

　新製品について、池永幸一 開発本部 本部長から説明があり、堀江 武夫 超硬製品事業 流通営業部方針を営業本部 流通営業部 部長がそれぞれ説明をした。

　「能力を最大限に発揮し、自ら動き出すスタッフを育成するには」をテーマに、目黒勝道 トリプル・ウイン・パートナーズ代表が講演したあと、懇親会が開催された。

　乾杯の発声を淵本友隆 淵本鋼機社長が行った。宴もたけなわの頃、三橋 誠 テヅカ社長の中締めで散会した。

　DMG森精機（社長＝森 雅彦氏）は、2018年4月より伊賀・奈良事業所、名古屋本社、東京グローバルヘッドクオータの国内全事業所にて、社内託児所を開設する。新築または既存施設の改修等により、事業所内もしくは近隣に社員専用の託児所を設ける。

　これまでも、独DMG MORI AG社との統合を機に全社を挙げて社員のワークライフバランスの充実・強化を図ってきたが、2016年からは、国内全事業所にて週末の出勤日に限定し社内託児所を開設し、未就学児を持つ女性社員の活躍を後押ししていた。

　利用者からの「子供がそばにいて安心。焦燥感なく効率的に働ける」などの声を受け、創業70周年の節目を迎える2018年より、社内託児所を常設することになった。

　同社では、「社員が出産後も安心して働き続けることが出来、公私共に充実した生活を送ることが出来るよう、社員の声に耳を傾けていく」としている。

　ジーベックテクノロジー（社長＝住吉慶彦氏）は6月21日（水）より、「XEBEC裏バリカッター&パス」の対象穴形状に、破れ交差穴と斜め交差穴を追加する。

　「XEBEC裏バリカッター&パス」は、昨年6月に発売を開始し、裏バリ取りの自動化に革命を起こした新製品。裏バリ取りの穴の交差の仕方は様々で、破れ交差穴と斜め交差穴はこれまで自動化に対応したツールがなく、相談が多い穴形状だった。こうしたニーズを背景に、同社ではmこの不可能と言われた穴形状への対応を検討し、このほど実現するに至った。

　発売日である6月21日（水）は、同日東京ビックサイトで開催される、「第21回機械要素技術展」でサンプルワークを初展示し、加工動画を上映して大々的にPRを行う。（東8ホール　小間番号4-6）

　同社では、「今後ともバリ取りや研磨等における問題解決に全力を傾けてまいります」としている。　

　OKK（社長＝宮島義嗣氏）が、中部・西日本、東日本でそれぞれプライベートショーを開催する。

　概要は以下の通り。

■OKK東日本プライベートショー
【日時】2017年7月13日（木）10:00～17：00、14日（金）10：00～16：00
【会場】OKK東京テクニカルセンター　さいたま市北区日進町3－610

主な出展機種

■OKK中部・西日本プライベートショー
【日時】2017年7月20日（木）10：00～16：00、21日（金）10：00～16：00
【会場】OKK猪名川製作所 技術センター　兵庫県伊丹市北伊丹8－10

主な出展機種

　今回はいずれもIoTシステムによる生産効率向上やプログラム支援技術等のOKKのソフトウェアを提案する。また、加工品質向上に向けたセミナーや加工実演展示も多数行う。

　タンガロイ（社長＝木下 聡氏）は、このほど、平面加工用カッタ「DoTriple-Mill」（ドゥートリプル・ミル）M級インサートの発売を開始した。

　「DoTriple-Mill」は、四角形・八角形・丸駒の3種類のインサートを取り付けることができる最新の平面加工用カッタ。インサートのクランプ強度を大幅に向上させるダブテイルクランプ構造を採用し、高能率加工時での高い信頼性が評価されている。現在発売中のG級インサートの評価が高く、M級インサートの発売に至った。

　四角形のSNMUタイプは2㎜の正面切れ刃を持ち、荒加工から仕上げ加工まで対応する。また、切りくず処理性に優れ、特にステンレス鋼の加工で従来品よりも安定した加工が可能である。八角形のONMUタイプは、経済的な16コーナのインサートであり、SNMUタイプと同じ切れ刃形状を有している。丸駒のRNMUタイプは切れ刃強度が高く、切込み変動の大きい加工に向く。低切込み時には高送りによる高能率加工が可能なインサートである。

　M級インサートには従来材種であるAH3135、AH120の他、新CVD材種のT3225、T1215が設定されている。T3225はステンレス鋼と鋼、T1215はダクタイル鋳鉄とねずみ鋳鉄の高速高能率加工にて大きな力を発揮する。

「DoTriple-Mill」は豊富なインサートのラインナップで、多種多様なニーズに対応する。
　主な特長は以下の通り。

　●3種類のインサートが1つのカッタボディに装着可能
　●インサートのクランプ剛性を向上させるダブテイル形状を採用
　●様々なワーク材質に対応するラインナップで、特にステンレス鋼加工に有効
　●仕上げ加工、高送り加工、黒皮部の加工等、様々な用途で力を発揮

主な形番と標準価格
●インサート
・SNMU1307ANEN-MJ AH3135 1,480円
・ONMU0507ANEN-MJ T3225 1,590円
・RNMU1307ZNER-MJ T1215 1,670円
（いずれも税抜価格）
　拡充アイテム：全12形番

　日本ロボット工業会（会長＝稲葉善治ファナック会長兼CEO）が、 5月24日、都内の東京プリンスホテルで、平成29年度通常総会を開いた。
　
　総会後に平成29年度正会員・従業員功労表彰が行われたあと、懇親会が開かれた。

　懇親会の席で稲葉会長は、日頃の感謝を表したあと、「わが国経済は、政府の製造業に対する支援策、自動車を中心とした設備投資に加えて個人消費の持ち直しの動きが見られ、景気は回復基調にある。海外においては反グローバリズム、中東や北朝鮮問題などの懸念材料等、不確定要因はあるが、米国をはじめ、中国、欧州の経済が持ち直している。このような状況のもと、わが国のロボット生産は、円高基調に進んだこともあり需要の約7割を占める輸出の環境としては厳しい状況であったが、好調な国内出荷の伸びにも支えられ、昨年平成28年は、対前年比3.3％増の7,033億円と9年ぶりの7,000億円越えとなった。今年は、引き続き、国内の需要増に加え、米国でのさらなる景気拡大と製造業界回帰による堅調な伸び、中国での高い自動化投資意欲、さらに欧州でのインダストリー4.0を通じた産業用ロボットへの感心などから海外需要の拡大も期待されている。このようなことから本年のロボット生産額については、対前年比7％増の7,500億円を目標としている。また経済産業省は日本の産業が目指す新しいコンセプトとしてコネクテッド・インダストリーズを提唱されている。ここでのつながりとして、人と機械のシステム、人と技術、国境を越えた企業と企業、世代を超えた人と人、さらには生産者と消費者をあげている。このような様々なつながりにより、新たな付加価値が創出されるとしている。コンセプトにおいてもロボットの役割がしっかりと位置付けられており、当業界としてもこの一翼を担うべく、ロボットの開発と普及に向けて全力を尽くしていく」と意気込みを示した。

　続いて来賓を代表して糟谷敏秀 経済産業省製造産業局長が、「毎年ものづくり白書を出しているが今回の白書では、ますます日本の製造業の人手不足が深刻化しているという結果が出ている。8割の製造企業が人手不足で悩んでおられる。ビジネスに影響が出ているという回答もある。こうした中で人手不足にも対応し、生産性を上げ、成長に繋げる上で、ロボットの活用は待ったなしの状況であると感じている。ロボット新戦略を一昨年にまとめて最初5年間、政策の集中実施期間とした。これから最初の5年間の3年目に入るわけだが、これまでロボット導入実証事業を行うとともに、ロボット工業会の会ではシステムインテグレータがボトルネックになっているとのご指摘を受け、システムインテグレータを2020年までに3万人に倍増することを決めた。そのため平成28年度の補正予算に、システムインテグレータ向けの補助金を計上している。ロボット工業会には事務局になっていただき、344件の公募があった。5月11日は一次採択37件、344件のうち37件というのは心苦しいが、追加公募の開始をしたので、引き続き追加公募で良い提案をいただけるようお願いしたい」とあいさつをした。

　日本工作機械機器工業会（会長＝寺町彰博・THK社長）が、5月22日、都内の芝パークホテルで第25回通常総会を開いた。

　総会後の懇親会の場で寺町会長は、日頃の感謝と総会が無事終了した旨を報告したあと、「昨年はプラス成長の予想をしていたが1月から9月までは円高等の理由もあって厳しい状況が続き、前年を下回った。販売額は6.1％減の1,709億円となった。2017年度については、5.7％増の1,807億円を予想しているが、昨年の10月から受注は好調に推移しており、この3月は2007年の過去最高水準の受注を業界としても取れるようになった。この勢いは現在も続いているので、今期は上回る報告ができるだろうと期待をしている。昨年の後半から半導体製造装置等が好調になり、自動化・ロボットも良くなり、工作機械関連も回復をしている。われわれに関連する業界が非常に良いという状況であり、一方、海外に目を向けると、中国の経済対策も効いて好調な経済を支えている。ヨーロッパも自動車の販売はさらに好調となっており、設備投資も進んできている」とあいさつをした。

　続いて、来賓を代表して片岡隆一 経済産業省製造産業局産業機械課長があいさつをした。この中で片岡課長は、「昨年の秋頃から工作機械関連の動きが出てきている感がしている。中国の政策効果も出てきており、アメリカ、ヨーロッパも良くなってくるということで全体としてはかなり良いと思われる。場合によってはリーマン前まで今年はいくのではないか、という期待がある。そこで、最終需要に近いところでなにが起こるのか、これをしっかり見ていくことも大切だろう」と述べた。

　乾杯の発声を北川祐治副会長（北川鉄工所社長）が行った。宴もたけなわの頃、散会した。