【年頭所感】DMG森精機/オーエスジー/日立建機

「最善の納期とサービスに尽力」
■DMG森精機 取締役社長 森 雅彦

190101年頭所感5-1 新年明けましておめでとうございます。

 昨年は、世界各国で猛暑や大雪などの異常気象が観測され、日本国内でも度重なり発生した台風、豪雨、地震が事業、生活面、多岐にわたり日常を見直す契機になりました。また、米国トランプ政権による外交・移民・安全保障政策は、世界中の経済、地政学的リスクに影響を及ぼしています。一方、EV化や無人化といった産業の変化により、工作機械業界では5軸化、自動化、複合化、それに伴うデジタル化へのニーズが高まっています。

 昨年11月に東京ビッグサイト(国際展示場)で開催されたJIMTOF 2018では東8ホールを貸し切り、22台の工作機械がつながった一つの工場を再現した「DMG MORIのデジタルファクトリー」をご紹介いたしました。ブースには期間中合計で過去最高となる約85,000名のお客様にお越しいただきました。

 DMG森精機株式会社(以下、DMG森精機)は1948年に株式会社森精機製作所として創業し、昨年2018年10月26日に創立70周年を迎えました。これもひとえにお客様並びに関係者の皆様のご愛顧の賜物と深く御礼申し上げます。周年記念事業として、日本全国70社・団体のお客様・教育機関のもとへ70台の5軸加工機DMU 50 3rd Generationの1年間無償貸出しを開始いたしました。各お客様の工場へDMG森精機社員を派遣しプライベートレッスンを実施するなど、5軸に対する抵抗感の払拭・意識改革に努めています。

 昨今の複雑加工へのニーズに対応するため、①教育機関への工作機械貸出し、②NCスクール、③5軸プライベートレッスン、④職業訓練校支援の4本柱を掲げ、DMG森精機は今後も最新技術や5軸加工の教育・普及に尽力してまいります。さらに、これらを支える新たなアプリケーションエンジニア育成制度を昨年はじめより導入いたしました。若手より選抜された社員が3年間で徹底的にあらゆる工作機械の操作方法を習得し、お客様の元に自信を持って派遣できるプロフェッショナルとなって日本各地の製造現場をサポートする予定です。2020年までに約100名の養成を目標としています。

 また、「よく遊び、よく働き、よく学ぶ」をモットーに、コアタイム制や在宅勤務といった社員の柔軟な働き方を後押しするとともに、全従業員の有給休暇20日取得を徹底いたします。加えて、本年からは勤務間インターバル制度の導入で連続12時間以内勤務の徹底、厳密な労働時間管理を行います。

 本年も、世界中のお客様に、優れた品質の製品を最善の納期とサービスでお届けすべく、尽力して参ります。

 引き続き変わらぬご支援、ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

「目標は夢より高く」
■オーエスジー 代表取締役社長兼CEO 石川則男

190101年頭5-2 2019年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。

 昨年は好調な世界経済に支えられ幅広い産業で需要が高まりましたが、多くの企業が人手不足と格闘した1年でもありました。受注が好調だったことに加えて、生産性向上を目指した設備投資意欲が高まりました。IOTと自働化がキーワードとなり未来志向の設備投資が増加し生産財市場はかつてないほどの活況となりました。その一方、トランプ政権が仕掛けた貿易戦争は米中の覇権争いの様相となり、秋以降は中国景気の減速が顕著になるにつれ、世界経済の不透明さが増しました。

 当社は一部の製品で供給が追い付かないこともあり、また慢性的な人手不足を補うために愛知県新城市の工場敷地内に新建屋を建設し国内の生産体制を刷新することにいたしました。新工場では「目標は夢より高いスマート工場」を目指します。そしてこの新工場を起点に、今後競争力をさらに強化し、EV、航空機、医療といった新しい需要に対応してまいります。

 2018年は創立80周年の1年でしたが、大変良い80周年を送ることが出来ましたのも、多くのお客様に支えられたお陰と大変感謝申し上げる次第です。81年目の年は「目標は夢より高く」、を掲げ積極的な経営を心掛ける所存です。

 最後になりますが、日本経済の益々の発展と皆様のご健勝を祈念いたしまして年初のご挨拶とさせていただきます。

「事業展開を強化」
■日立建機 執行役社長 平野耕太郎

190101年頭5-3 あけましておめでとうございます。
 新年を迎えるにあたり一言ご挨拶申し上げます。

 昨年の建設機械需要は、一部の国で減少が見られたものの、ほとんどの地域および国で一昨年を上回る状況となりました。またマイニング市場においても、資源価格の安定により、すでに稼働している機械の修理や新車需要が堅調でした。米中の貿易摩擦や英国の欧州離脱などの問題はありますが、工事現場の機械化やインフラ強化の必要性などにより2019年の建機およびマイニング機械の需要は、おおむね堅調に推移するものと期待しています。

 このような市場環境の下、お客さまの建設機械ビジネスに期待されるニーズはさらに大きくなり、「モノ+コト」による、工事現場の安全性向上、生産性向上、燃費などのランニングコストの低減はもちろんのこと、環境対応などにも広がりつつあります。このようなご要望はどれをとってみても難しい課題ですが、そこにビジネスチャンスがあります。IoTやICTを駆使し、機械本体だけではなく、サービスやレンタル、中古車なども含めたトータルのソリューション提案を進めていきます。具体的には、昨年事業展開の足掛かりを作った北米のレンタルビジネスや、コンパクト機械のEV開発会社の活用など、事業展開を強化していきます。

 2019年度は、2017年度を初年度とする中期経営計画「CONNECTTOGETHER2019」の最終年度となります。こうしたお客さまのご要望の一歩先を見据えて、日立グループの総合力で大きな変化に対応していくと同時に、引き続き収益向上のための施策を進め、ステークホルダーの皆さまのご期待に応えていく所存です。

 最後になりましたが、2019年が皆さまにとって平和で穏やか、そして明るい年になることを祈念して、年頭のご挨拶とさせていただきます。