アマダホールディングスが日立との協創を通じて、IoT を活用したヒトに優しい次世代製造モデルを国内の主要拠点に構築

190415amadaHD組立ナビゲーション アマダホールディングス(社長=磯部 任氏)は、このほど日立製作所(社長CEO=東原 敏昭氏)との協創を通じてIoT を活用したヒトに優しい次世代製造モデルを国内の主要拠点に構築することを決定した。

 2020 年4 月までに、アマダグループで板金加工機械を手掛けるアマダ(社長=磯部 任氏)の富士宮事業所(静岡県富士宮市)、土岐事業所(岐阜県土岐市)においてハンズフリーの組立ナビゲーションシステムや生産計画立案の自動化システムなどを構築する。アマダグループは、IoT を活用して、「ヒトに優しい最先端のモノづくり」を実現することにより、製造現場の生産性を高めるだけではなく、人手不足の解消や働き方改革など労働環境の変化に積極的に取り組み、多様な人材を活用できる製造現場への変革を推進していく。また、日立は、顧客との協創を通じて、顧客の重要な課題を共有し、共にソリューションを創りあげるとともに、先進的なデジタル技術を活用した「Lumada(ルマーダ)」ソリューションを提供し、顧客の課題解決とSDGs(Sustainable Development Goals持続可能な開発目標)の達成に貢献していく。

 近年、製造業では、少子高齢化に伴う労働人口の減少や現場のモノづくりを支えてきた熟練者の引退による人手不足、グローバル競争の激化による効率性重視や、個別最適に留まり自社や業界など垣根を超えた全体最適への対応不足など、多くの課題がある。金属板を切断するレーザ加工機などを製造するアマダの生産拠点においても、熟練者の経験に依存する作業が多く、個人の能力に依存しない働きやすさに配慮した製造現場や、技能伝承による人材育成が求められている。

 現在、アマダグループは2021 年を最終年度とする中期経営計画からその5 年先までの成長を見据えて、ファイバーレーザ加工機や自動化対応装置といった板金事業部門の商品供給体制を整備しており、欧米で生産能力の増強を推進中。加えて、富士宮事業所と土岐事業所に新工場、富士宮事業所近郊にサプライヤー拠点を建設することにより、グローバルで生産体制の最適化を図っている。

 一方、日立はIoT をはじめ先進的なデジタル技術を活用した「Lumada」ソリューションを展開している。日立グループとしてこれまで、日立産機システムが、2007 年にアマダの富士宮事業所においてパンチングマシン向けにサーボモーターを納入して以来、2017 年には土岐事業所の金型IoT 工場のシステムを立ち上げるなど、アマダの製造現場の高度化や効率化に貢献してきた。こうした実績に加え、日立が自ら製造業として長年培ってきたプロダクトからOT(Operational Technology制御・運用技術)、IT まで一貫して対応できる強みを踏まえ、アマダグループと日立は、2018 年6 月からIoT を活用した次世代製造モデルの構築に向けた協創を開始している。

 板金加工機械市場において国内トップシェアで高度な技術力を有するアマダグループと、製造現場の豊富な知見や「Lumada」のオープンなIoT プラットフォームを有する日立が協創することで、両社の技術・知見を結集し、日本のモノづくりを支え、さらに進化させることを目指す。