【年頭所感】DMG森精機/オーエスジー/アマダホールディングス/日立建機

「ダイバーシティにおける社員の活躍を推進」
●DMG森精機(株) 取締役社長 森 雅彦

200101森社長 新年明けましておめでとうございます。

 昨年は、日本国内で度重なり発生した台風や豪雨の被害により災害復旧に関する対策強化を見直す契機となりました。加えて、米中の貿易摩擦の影響により世界の景気減速が引き起こされ、設備投資の伸び悩みなど、厳しい状況が続いております。しかしながら、リプレイス需要の機会を逃さずに、全世界のお客様のご要望にお答えし、また継続的なアフターサービスを行ってまいります。

 9月のドイツ・ハノーバーで開催されたEMO2019では、10,000㎡の面積ホール2全体を貸し切り、世界初披露機を含む45台とデジタルソリューションを出展いたしました。その内29台は自動化システムソリューションでの展示です。前回より高い受注単価を達成することができ、5軸化、自動化、デジタル化による高い生産性の提案強化に対し、お客様のニーズの高まりを感じました。また、10月には工作機械の需要拡大が今後期待されるインドにおいて、現地生産を開始いたしました。インド国内のお客様向けに特化した立形マシニングセンタCMX Viをラクシュミ・マシンワークスに生産委託することで、お客様に納品するまでのリードタイムを短縮します。 さらに、11月には、株式会社ニコンとの業務提携合意を発表し、世界的な光学機器メーカーであるニコンの計測およびカメラに関連する技術を、DMG森精機株式会社(以下、DMG森精機)の工作機械に適用することで合意しました。より高度な製品を両社で開発することで、革新的なソリューションをお客様に提供してまいります。

 また、「よく遊び、よく働き、よく学ぶ」をモットーに、コアタイム制の導入や社員教育の強化を行い、国籍・年齢・性別の異なる様々なダイバーシティにおける社員の活躍を推進しております。勤務間インターバル制度により連続10時間以内勤務の徹底と社員の有給休暇20日取得を徹底し、厳密な労働時間管理を行い、生産性の向上に努力します。

 本年も、世界中のお客様に、優れた品質の製品を最善の納期とサービスでお届けすべく、尽力して参ります。

 引き続き変わらぬご支援、ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

「変化の年をチャンスの年に」
●オーエスジー(株) 代表取締役社長兼CEO 石川則男

200101石川社長 2020年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。

 昨年は中国の自動車産業の減速の影響が世界中に波及し、4月以降は切削工具業界においても需要が減少しました。半導体、ロボット、自動化といったIoT時代をけん引する産業も一服感が強まり機械部品産業全体に停滞感が広がりました。一方日本と欧米の貿易協定は一定の成果を上げて、切削工具に置きましては相手先国側の関税は下がることが決まっています。米中貿易摩擦下においても自由貿易が拡大していくことは大変喜ばしいと思っております。

 さて当社の2020年は近年欧米各国で多くのM&Aを進めてきましたが、その成果を出す正念場の一年になりそうです。景気は下降局面ですが、そのような時こそ、シナジー効果を最大化するようなPMIに注力する1年にしたいと思います。また今年3月には愛知県新城市の新工場も完成予定ですので、世界中の顧客に愛されることを目標に、より多くのお客様にお越しいただきたいと思います。

 2019年は、生産財の市場が世界中で停滞しましたが、5G時代のものづくり、人手不足の中のものづくり対応といった設備需要は長中期的には継続されますので、切削工具の需要も2020年の下期には回復すると期待しています。

 最後になりますが、日本経済の益々の発展と皆様のご健勝を祈念いたしまして年初のご挨拶とさせていただきます。

「今年は新生アマダグループ始動の年」
●(株)アマダホールディングス 代表取締役社長 磯部 任

200101磯部社長 新年、明けましておめでとうございます。

 昨年のアマダグループは、主力の板金事業において独自の光制御技術を搭載したファイバーレーザマシンをはじめとする新商品や自動化ソリューションが好評を得て、第2四半期の売上収益が過去最高となりました。また、グローバルで適地適産を図るために生産体制の整備を進めてきました。

 2020 年の世界経済については、米中貿易摩擦や英国のEU 離脱問題などの影響を引き続き注視する必要があると考えています。一方で、私たちのお客さまである金属加工業の現場は、深刻な人手不足や産業構造の変化に直面しており、働き方改革や生産工程の変革に向けた取り組みが加速するでしょう。

 こうした中、アマダグループの2020 年は、新たな「挑戦」をスタートさせる年となります。社会や市場の変化を先取りし、モノづくりの変革をリードする会社となることを目指します。そのためには、マシン視点ではなく素材や完成品視点に立ち、加工技術や工法の開発を推し進めることが重要です。また、それらを生産工程全体で最適化するためのプログラムやソフトウエアといったアプリケーション技術を磨くことが、お客さまの新たな価値創造につながると考えています。更に、将来のモノづくりのあり方を見据えAI やIoT といった先端技術の活用を図り、まだ顕在化していないニーズを満たす新規事業の創出に取り組みます。

 本年は、日本、北米の計7拠点で板金加工向けマシンや周辺装置などの生産を本格的に開始します。商品開発から製造・販売に至るまでのスピードアップを図り、各地域に応じた商品・サービスをお客さまに提供することが社会の発展にもつながるものと信じています。

 こうした新たなチャレンジを実行するために、私たちは2020 年4月1日に「新生アマダ」グループとしてスタートを切ります。新たな経営体制の下、迅速かつ効率的な企業運営に努めていきます。70 年以上に渡り培ってきた強みを時代の変化に応じて活かすことにより、お客さまの発展はもとより、社会課題の解決に貢献していきます。志を新たに、経営理念にある「創造と挑戦」の実践を通じてアマダグループは変革を続けていきます。

「満足いただけるバリューチェーン事業を拡大」
●日立建機(株) 執行役員兼CEO 平野耕太郎

200101平野社長 あけましておめでとうございます。新年を迎えるにあたり一言ご挨拶申し上げます。

 昨年の建設機械需要は、新興国を中心に一昨年と比較して減少した国もありましたが、全体としては高い水準の状況が続きました。またマイニング市場においても、地域差はあるものの、お客さまの生産高度化に対する投資意欲は依然として高いものがあります。今年も引き続き米中の貿易摩擦や英国の欧州離脱などの問題はありますが、お客さまの工事現場の安全性向上、生産性向上、燃費なども含むライフサイクルコスト低減の要求はさらに強くなり、加えてSDGsなどの対応も含めて日立建機グループに対する期待も一層、大きくなるものと思っています。

 日立建機は、今年、建設機械を開発、生産、サービス を始めて70 周年の節目の年です。お客さまの課題解決のために、製品のみならずサービス、サービス部品、レンタル、中古車、ファイナンスなどのバリューチェーン事業の取り組みを強化すると同時に、ConS iteを活用した故障予知などのサービスソリューションをさらに進化させるなど、最先端の取り組みを進めていきます。 建設機械・マイニング機械は、さまざまな環境で使われることが多く、またインフラ 整備 や資源開発などを担う重要な生産財であり、機械の不調や予期しない停止は、お客 さま のみならず多くの方々にご迷惑をおかけします。

 日立建機グループは、IoT やICTを駆使し、機械のライフサイクル全体の中で、お客さまに満足いただけるバリューチェーン事業を拡大していきます。

 2020年4月からは、新しい中期経営計画を始める重要な年度となります。お客さまの課題の一歩先を見据えて、日立グループの総合力で大きな変化に対応していくと同時に、引き続き収益向上のための施策を進め、ステークホルダーの皆さまのご期待に応えていく所存です。

 最後になりましたが、2020年が皆さまにとって平和で穏やか、そして明るい年になることを祈念して、年初のご挨拶とさせていただきます。