人工衛星は、気象予報、GPS、地球観測、電波の届かないところでの通信等、われわれの生活に必要な社会インフラといえるだろう。現在、衛星を保有する国の数は50カ国以上に拡大しているが、打ち上げを含む全工程の宇宙産業基盤を国内に持つのは、日、米、EU、露、中、印、ウクライナ、イスラエル、イランの9カ国。宇宙利用は新興国を中心に発展途上国にも拡大しつつある一方で、自国で衛星開発や打ち上げ能力が乏しい国も多く、市場獲得競争が行われているようだ。現状では最大の商業市場は通信や放送衛星が占めており、防災等を目的とする政府による地球観測衛星調達の需要も拡大している。加えて衛星の小型化や情報処理技術の著しい進展により、リアルタイムに情報収集・配信ができるネットワークを宇宙空間に構築する動きもあり、Google 等も宇宙分野に参入した。まさに時代は情報流通のプラットフォーム形成を目指して市場獲得競争が始まったといえる。
近年ではスペースデブリ等を除去するベンチャー企業等の活躍も目立ってきており、宇宙産業ビジネスも活性化しつつある。そこで宇宙産業ビジネスの展望と課題について、わが国宇宙政策の司令塔である小宮義則・内閣府 宇宙開発戦略推進事務局長にわが国の宇宙産業ビジネスの展望と課題についてお話しを伺った。
（注：取材は6月6日現在のもので、小宮氏は本年6月17日付けで、特許庁長官に就任しています。）
