DMG森精機（社長＝森雅彦氏）と奈良女子大学（学長＝今岡春樹氏）が３月１日、女性技術者・研究者の教育推進支援を目的として連携と協力に関する包括協定を締結した。

　同社はこれまでも奈良県、三重県、兵庫県と、地域振興や技術系教育の推進などで協働する包括協定を締結し、工業高校を含めた教育機関への最先端工作機械の貸与や、同社エンジニアによる加工ノウハウや最新技術に関する授業の実施など、学生が産業界の最先端機器で学習できる環境を提供してきた。

　奈良女子大学は2022年4月に、女子大学で日本初となる工学部を開設するが、DMG森精機が2022年夏に開設する奈良商品開発センタにも程近い。今後は同社から講師の派遣やマシニングセンタ技術を活用したカリキュラムの考案、奈良商品開発センタでの実習などを行い、工学系の女性育成を支援していく。

　また、奈良女子大学工学部　総合研究棟H棟のネーミングライツを取得し、2022年4月1日から2032年3月31日の10年間、「DMG MORI棟（工学系H棟）」と命名する契約を締結した。

　会見の席で奈良女子大学の今岡学長は、「女性が理工学分野へ進出して活躍することを共に後押しをしていこうと約束する日になる。工学部を立ち上げるのは大変で、教育のための設備が必要になる。生産機械はマザーマシンと言われているが、機械を作る機械なのでマザーマシンは子どもよりも一桁精度が良くなければならない。そこに難しさがあり、誇りもある。生産機械を作られる産業そのものの最も強い本質だろうと思っている。」と話した。

　DMG森精機の森社長は今回の協定について、「学生を受け入るにあたり、生徒が卒業した学部がなくらないようにしなければならないと感じている。教育は一度コミットメントをしたら10年、20年のレベルではなく、学んだ人が一生リタイアするまで存在することが学校にとって重要なことなので、この計画は50年100年計画で実行していくものだと心得て私どももしっかりと対応していきたい。」と思いを述べた。

　同社では、「OECD（経済協力開発機構）の調査結果によると、日本は2019年に大学など高等教育機関に入学した学生のうち、工学を選択した女性の割合は16％。加盟国平均は26％であり、調査対象国中、日本は最低水準となっている。日本全体で人口が減少し、特に理系分野の人材が不足する中、女性の活躍できる場所が限られており、まずは教育環境を整えることが非常に重要であると考えている。」と認識しており、女性技術者および研究者教育の重要性を訴え、相互に連携強化を図ることで、工学系人材の多様性と、日本の技術力の底上げに貢献するとしている。
 

　MOLDINOが、このほど⾼硬度鋼加⼯⽤ボールエンドミル「EPDBEH-TH3」に太く短い⾸形状で折損のリスクを低減した"ストロングネックタイプ"の発売を開始した。

　同社が2017年1⽉に発売したエポック ディープボールエボリューション ハード TH3「EPDBEH-TH3」は、次世代コーティング「TH3」を採⽤した⾼硬度鋼加⼯向けの超硬ボールエンドミルとしてユーザーから高い評価を博していた一方で、特にφ1以下の⼩径⼯具を⽤いる精密加⼯においては、従来品の最短⾸下⻑のアイテムでも折損する事例が散⾒された。これを受け、⼯具剛性をさらに⾼めるために可能な限り短い⾸下⻑かつ⾸抜きの無い仕様のストロングネックタイプを開発、主に半導体部品・ライトガイド・コネクターなどの各種精密金型加工や文字彫り加工に向けた新製品である。

特長とメリット

　（1）新開発した次世代コーティング「TH3」を採⽤し、⾼硬度鋼の加⼯において優れた耐摩耗性を発揮する。
　（2）⾼硬度鋼加⼯⽤に適正化したダブルフェイス形状を採⽤し、⼯具の摩滅を抑制する。
　（3）⾼精度加⼯を追求した⼯具設計により、ワークの削り残り量を低減する。
　（4）ストロングネックタイプは従来最短⾸下⻑アイテムよりも太く短い⾸形状で折損のリスクを低減する。⾼い⼯具剛性により安定性・信頼性や加⼯精度が向上、特に⼯具径が⼩さくなるほど効果的である。

■仕様
　Ｒ0.05（φ0.1）からＲ0.5（φ1）全11アイテム

■価格
　4,780円～15,920円（消費税別）
 

　タンガロイがこのほど、三次元曲面の高能率中仕上げ用加工に最適な、樽（バレル）形の切れ刃形状を持つ刃先交換式カッタ「AddForceBarrel」（アド・フォース・バレル）を新たに追加し、発売を開始した。

　金型の意匠面や航空機エンジン部品のような三次元曲面の倣い加工用として、同社では、曲率半径の大きな円弧切れ刃を持ち、樽（バレル）のような形状の工具「バレルヘッド」を発売して高い評価を得ていた。今回は同様の樽（バレル）形状の切れ刃を刃先交換式工具で再現し、業界最多の多刃仕様で高能率加工を可能にした。

　「AddForceBarrel」は、R=20mm、もしくはR=30mmの円弧切れ刃を持つインサートを使用し、三次元曲面の中仕上げ程度の倣い加工に用いる新発想の工具。ソリッドタイプのバレルヘッドと同様、従来の刃先交換式ボールエンドミルよりも大きな曲率半径の円弧切れを持つので、ピックフィードを大きくしてパス数を減らすことができ、大幅な加工時間の短縮を実現する。

　両面仕様2コーナタイプの研削級高精度インサートは、大きな円弧にもかかわらず小型化に成功。これによって工具径20mmでも4枚刃仕様と多刃化を実現している。一方で切れ刃長さは十分確保しているので、主軸に対する加工面の傾き「傾斜角」はR＝20mmのインサートで最大21.5°まで対応可能である。

　またインサートは、カッタに取付ける際の拘束面を大きく取っており、クランプ剛性が非常に高く、高精度な加工に対応する。インサート材種には最新のPVDコーティング材種「AH9130」を採用。炭素鋼からステンレス鋼、焼入れ鋼まで幅広い被削材で安定した寿命性能を発揮する。

■主な形番と標準価格（税抜き）
　・ZNHU1003R20-MM AH9130：1,620円
　・ZNHU1003R30-MM AH9130：1,620円
　・HFZN10M016M08R03：34,300円
　・HFZN10M035M16R07：53,300円
　・HFZN10M040M16R08：59,700円
 

　ダイジェット工業が、高能率・高精度な肩削り加工を可能とした刃先交換式カッタ「ショルダーエクストリーム11タイプ」に、標準化ニーズの高いモジュラーヘッドタイプのオーバーサイズ φ17、φ18、φ21、φ26、φ28、φ33、φ35（計7形番）およびインサートコーナ R0.4、R1.6タイプを追加し、幅広い加工に対応できるラインナップを揃えた。炭素鋼、工具鋼、プリハードン鋼、鋳鉄、ステンレス鋼等の肩削り、平面削り、溝削り加工等の荒～中仕上げ加工に威力を発揮する。

〈特長〉

　（1）インサートは両面4コーナ使用可能で経済的。コーナRは、R0.4～R1.6の3種類をラインナップ。刃先形状は低抵抗な三次元ブレーカ形状で強度を有し、高精度な外周研磨級で従来比1/2の外径精度とした。鋼材加工用PMブレーカに加え、耐熱合金加工に最適な低抵抗形のSLブレーカを標準化。荒加工だけでなく、中仕上げ加工領域においても優れた性能を示している。

　（2）インサート刃先形状は低抵抗な三次元ブレーカ形状で強度を有する。カッタ本体セット時には強固にクランプできる機構により、荒加工での高能率加工を実現。

　（3）インサート材種は、PMブレーカの一般鋼・プリハードン鋼および 50HRC程度の焼き入れ鋼が加工可能な汎用材種「JC8118」と耐欠損性に優れ断続加工に最適な材種「JC8050」を採用。SLブレーカは、耐溶着性に優れた材種「JC7518」と耐熱衝撃性の高い材種「JC7550」を採用した。

　（4）モジュラーヘッドタイプに切りくず排出性に優れたオーバ―サイズを追加し、ラインナップを拡張。

■サイズ・価格（税抜き）
　・全インサート共通：標準価格1,080円
　・モジュラーヘッドタイプオーバーサイズ：23,000円～39,000円
　（MSX－2017－11－M8、MSX－2018－11－M8、MSX－3021－11－M10、MSX－3026－11－M12、MSX－3028－11－M12、MSX－4033－11－M16、MSX－4035－11－M16）

■発売開始日
　・インサート：2022年4月1日追加発売。
　・モジュラーヘッドタイプ：2022年4月追加発売予定。
 

　タンガロイは、名古屋工場で使用するすべての電力を中部電力ミライズが提供する「Greenでんき」（中部電力ミライズが提供する非化石証書に基づく環境価値を用いてCＯ2フリー化した電力）に切り替え、2022年1月1日より名古屋工場の電力使用によるCO2排出量ゼロ達成に向けた取り組みを開始した。

　同社は、太陽光発電システムの導入や、切削加工における生産性の向上、不良率縮小による電気使用量の低減などを通し、昨年は原単位比較で14%（対2013年）のCO2削減を達成している。中部電力ミライズから水力発電と太陽光発電に由来する環境価値を活用し、実質的に再生可能エネルギー100％となる「Greenでんき」を調達することで、さらに年間約1,425tのCO2を削減できる見込み。これは東京ドーム35個分のスギ人工林が1年間に吸収する二酸化炭素の量に相当する。同社担当者は、「2021年6月に工場長をトップとした再生可能エネルギー導入プロジェクトが立ち上がり、年間1,400ｔを超えるCO2排出量の低減に向けた取り組みが始まった。コスト面で大きな壁が立ちはだかる中、中部電力ミライズの全面的な協力のもと名古屋工場の電力使用によるCO2排出量ゼロ達成に至った。今後の取り組みについても同社のアドバイスやサポートを基に進めていく」とコメントしている。

　同社では、2030年までには、CO2排出量を2013年比で46%低減し、カーボンニュートラル実現に貢献する方針。
 

　天田財団（理事長＝末岡愼弘氏）は、公益事業として、金属等の塑性を利用した加工および高密度エネルギー（レーザ等）下での諸特性を利用した、1．加工に必要な技術に関する国際交流に対する助成、ならびに、2．加工に従事する者の技能と地位の向上を目的とした資格取得に対する助成を行っているが、このほど2021年度後期の助成先を決定した。

1．国際交流助成
　助成先総数は4件、助成金総額は210万円となった。2021年度後期は、前年度に引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響により国際会議への参加および国際会議の開催の多くが延期または中止となり、申請数が激減した。

　2021年度前期に採択した研究開発・国際交流助成を含めると、2021年度の助成先総数は 86件、助成金総額は2億3,441万円となった。1978年の設立以来、34年間で累計助成先件数は2,000件、累計助成金は34億4,065万円となった。

2．資格取得助成（技能検定受検手数料助成）
　助成対象の資格として、職業能力開発促進法施行令で指定され都道府県職業能力開発協会が実施する国家検定「工場板金」の技能検定受検手数料に助成した。助成先人数は325名（103団体：324名、個人：1名）、助成金総額は510万円となった。2021年度も前年度に引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、後期技能検定の受検者が減少した。

　2021年度前期助成先を含めると、2021年度の助成先総数は333名（104団体：332名、個人：1名）、助成金総額は525 万円となった。2019年後期以来、累計助成者数は1,123 名、累計助成金額は1,755万円となった。

3．技能検定受検手数料助成の対象職種の追加
　令和4年度より技能検定受検手数料助成の対象職種に従来の「工場板金」に新たに「金属プレス加工」を加えより幅広く公益事業を展開する。

　機械振興協会（会長＝釡 和明氏）が「第57回機械振興賞」の受賞候補者を募集している。この賞は、優れた開発や実用化、開発の支援活動を通じて、わが国機械産業技術の発展に著しく寄与した企業・大学・研究機関（以下企業等という）と開発・支援担当者を表彰するもの。令和4年度は次の要領で募集する。

〈表彰対象〉
　次のいずれかを表彰対象にする。
　①　独創性、革新性、経済性の優れた機械産業技術の開発と実用化を通じて、新製品の創出、製品の品質や性能の改善、生産の合理化等に顕著に寄与した企業等と開発担当者。
　②継続的に行われた支援活動が、中小企業の優れた技術開発に大きく寄与した場合に支援を担当した支援機関やその担当者等。

〈応募の方法〉
　受付期間は、令和4年4月1日（金）から5月31日（火）必着。
　（電子メールまたは郵送とする）

　「募集要領」および「募集書類の様式」は下記からダウンロードできる。
　http://www.jspmi.or.jp/tri/prize/

〈表彰の方法〉
　（1）表彰対象①の特に優秀と認められるものについて経済産業大臣賞および中小企業庁長官賞の授与を申請するものとし、機械振興協会会長賞、小規模事業者（中小企業基本法における小規模企業者）を対象とした審査委員長特別賞および奨励賞に対し、会長名の賞状を贈呈する。
　（2）表彰対象②について、中小企業基盤整備機構理事長賞の授与を申請する。
　（3）経済産業大臣賞、中小企業庁長官賞、中小企業基盤整備機構理事長賞、機械振興協会会長賞、審査委員長特別賞を受賞する企業等に対し、記念盾を贈呈する。
　（4）以下の賞を受賞する研究開発担当者に対し、賞金を贈呈する。賞金の額は、経済産業大臣賞は80万円、中小企業庁長官賞は50万円、機械振興協会会長賞は30万円、審査委員長特別賞は20万円（研究開発担当者が複数である場合もこれらと同額）、また、中小企業基盤整備機構理事長賞は30万円（支援担当者が複数である場合もこれらと同額）とする。

〈選考〉
　機械振興協会会長が委託する学識経験者からなる審査委員会により行う。

〈受賞者発表〉
　令和4年12月に発表予定。

■問い合わせ先
機械振興協会技術研究所　賞事務局
TEL：042－475－1168

　Japan National Orchestra（以下、JNO）は、2月28日、奈良県の文化活動の振興に関し、奈良県と包括連携協定を締結した。奈良県の荒井正吾知事、JNOの会長 川島昭彦氏、社長 反田恭平氏（オンライン参加）が出席し調印式を行った。

　JNOは奈良を拠点に持続的かつ発展的な活動を行い、音楽家自らが活躍の場を創出する場として2021年5月に、森記念製造技術研究財団（DMG森精機の出捐により設立）とNEXUSの出資により設立された。また、奈良県では音楽祭「ムジークフェストなら」を継続して開催するなど、文化活動の振興にかねてより取り組んでいる。

　JNOは音楽活動の充実、交流の促進、担い手の育成、文化振興関連施設の活用促進について、奈良県とこれまで以上に緊密に連携し、DMG森精機の創業の地である奈良県の文化芸術の振興にさらに貢献する方針。具体的には奈良県でのコンサート開催や小・中学生、高校生等への上質なクラシック音楽鑑賞、体験、指導の機会の提供などを想定している。また、反田氏は奈良県の文化政策顧問に就任し、今後奈良県内の音楽活動の充実や音楽活動を通じた交流の促進に関することなどについて、適宜助言・協力を行う。

　また、JNOは、奈良の魅力発信、地域の文化活動活性化に向けた取り組みを推進することを目的として、3月4日に奈良市と魅力発信パートナー宣言式を行い、奈良市の仲川 げん市長、JNOの会長 川島昭彦氏が宣言書へ調印した。この日はピアニストで社長の反田恭平氏、ヴァイオリニスト・JNOコンサートマスター 岡本誠司氏、チェリスト 水野優也氏も参加し、演奏を披露した。
 

　日本工作機械工業会がこのほどまとめた2022年2月分の受注実績は以下の通り。
　2022年2月分工作機械受注総額は、1,390.0億円（前月比△2.7％　前年同月比＋31.6％）となった。受注総額は、2カ月ぶりの1,400億円割れ。1千億円超は13カ月連続。足元でリスク要因が多くある中で中外需とも堅調持続。
    
　内需は488.6億円（前月比＋10.6％　前年同月比＋60.4％）で、前月比は2カ月ぶり増加も、2カ月連続の500億円割れ。国内需要は部材不足等の懸念がある中で半導体関連中心に堅調。

　外需は901.4億円（前月比△8.7％　前年同月比＋20.0％）で、前月の大型受注の反動減も、2カ月連続の900億円超と高水準持続。主要3極では、アジアと北米で前月比減少し、欧米はほぼ横ばい。

　今後は部材不足や部材・輸送費の高騰に加え、地政学リスク等が国内外の受注に与える影響を注視。

2月分内需

488.6億円（前月比＋10.6％　前年同月比＋60.4％）

・2カ月連続の500億円割れ。
・前月比2カ月ぶり増加。前年同月比12カ月連続増加。
・オミクロン株の感染拡大の影響は2月も軽微。半導体関連等、電気機械が伸長。

（出所：日本工作機械工業会）

2月分外需

901.4億円（前月比△8.7％　前年同月比＋20.0％）

・2カ月連続の900億円超。
・前月比2カ月ぶり減少。前年同月比16カ月連続増加。
・アメリカと台湾の大型受注の反動減もあり、前月比減少も高水準持続。

（出所：日本工作機械工業会）

　日本機械工具工業会がこのほどまとめた2022年2月分の機械工具生産額は次のとおり。〈（　）内は対前年比〉。

■生産額
　切削工具　353億円（114％）、耐摩耗工具　30億円（103％）、総合計　390億円（113％）

■ドリル生産額
　特殊鋼工具　15億円（124％）、超硬工具　37億円（126％）、ダイヤ・CBN　1億円（108％）、総合計　53億円（125％）

■エンドミル生産額
　特殊鋼工具　4億円（111％）、超硬工具　36億円（106％）、ダイヤ・CBN　1.3億円（102％）、総合計　41億円（106％）

■カッタ生産額
　特殊鋼工具　0.8億円（136％）、超硬工具　6億円（123％）、ダイヤ・CBN　0.5億円（124％）、総合計　7億円（125％）

■ギヤカッタ生産額
　総合計　7億円（109％）

■ブローチ生産額
　総合計　7億円（96％）

■ねじ加工工具生産額
　特殊鋼工具　31億円（113％）、超硬工具　3億円（117％）、総合計　34億円（114％）

■バイト生産額
　特殊鋼工具　0.3億円（104％）、超硬工具　8.6億円（116％）、総合計　8.9億円（116％）

■リーマ生産額
　特殊鋼工具　1.4億円（109％）、超硬工具　3億円（110％）、総合計　4億円（110％）

■鋸刃カッタ生産額
　特殊鋼工具　1億円（112％）、超硬工具　0.7億円（104％）、総合計　1.9億円（109％）

■インサート生産額
　超硬工具　138億円（115％）、ダイヤ・CBN　21億円（107％）、総合計　159億円（114％）

■ボディ関係生産額
　総合計　16億円（119％）

■超硬合金生産額
　切削用　141億円（111％）、耐摩耐食用　15億円（102％）、総合計　158億円（110％）