日立建機がテラドローンとUAV測量サービスを提供開始 ~国土交通省の推進するi-Constructionへの展開~
2016年07月31日
日立建機(社長=辻本雄一氏)は、日本発のベンチャー企業であるTerra Groupのドローン事業会社、テラドローン(社長=徳重 徹氏)と、このほど北海道の炭鉱においてUAV(Unmanned Aerial Vehicle、無人航空機)による地形測量を行い、UAV測量サービスを開始した。
UAV測量を行った現場は、砂子組(社長=砂子邦弘氏)が石炭の採掘権を保有する砂子炭鉱三笠露天坑において、グループ会社である拓友工業(社長=中川博義氏)が採掘作業を行っている約60haの敷地内を対象に実施した。この現場におけるUAV測量は、石炭採掘場という高低差が大きく、極めて広い現場においてドローンを用いた測量を実施することで、コスト比較および国土交通省が推進するi-Construction対応のUAV技術の、厳しい現場への適用・実証を行った。
拓友工業では、昨今の石炭需要の増加に伴い一部休鉱区の再稼働を計画する中で、採掘場の詳細な3D地形データの取得が効率的な鉱山運営につながるとの判断により、測量精度と速度において優れた技術を持つテラドローンと、世界の鉱山機械の運行管理に実績を持つ日立建機が評価を受け、両社による測量を採用。テラドローンによるUAV測量は、高低差約190m、広さ約60haのドローン測量を2日間で終えた。今回の測量速度とコスト低減効果は、拓友工業の現地での協力のもと、一般的なドローン測量方法に比べ、所要時間において約5分の1、費用において約3分の1といった結果となり、極めて広い現場においてもドローン測量が有効であることが実証された。測量の様子