工作機械の輸出額で世界５位、生産額で世界７位の台湾で台湾国際工作機械展（TMTS2024）が３月27日から31日までの５日間、台北市東部の台北南港展示センター１、２号館で開かれた。６年ぶりの単独でのリアル開催に631社が3,350小間を超える規模で開催され、国内外から７万人が来場し、オンライン展には123カ国から11万人がアクセスした。今回展のテーマは「DX & GX 持続可能な未来」で、各出展者がDX（デジタルトランスフォーメーション）とGX（グリーントランスフォーメーション）の２つを軸に、製品とサービス、自動化や省人化に向けたソリューションを競った。台湾の工作機械業界にとり最大の輸出先の中国が不動産不況を受け、設備投資が急減速して販売を落とすなか、台湾メーカー各社が何を目指しどう取り組むのかを現地で取材した。【台北＝是州煩太（文・写真）】

ファンを引き付け知名度も向上

　TMTSは2010年に台湾中部の台中市で初開催され、今回で７回目の開催。６回目となるはずだった20年展は新型コロナウイルス感染症の拡大で中止に追い込まれ、２年前の22年展は会場を台北に移し、30回の節目を迎えた台北国際工作機械見本市（TIMTOS）との合同で、「TIMTOS×TMTS2022」として国内向けの開催を強いられた。海外の在住者に対しては、同時開催されたオンライン展での視聴参加の呼びかけを余儀なくされた。

　半世紀を超える長い歴史を持つTIMTOSに比べ、台中で開催されるTMTSの知名度はかつては今ひとつ。初期の開催時には日本で開催される日本国際工作機械見本市（JIMTOF）の知名度と集客力を利用し、JIMTOF閉幕の翌日をTMTSの開幕日に当て、各国からのJIMTOF来場者に帰国前の立ち寄り、寄り道での来場を促した時期もあった。主催の台湾区工作機械工業会（TMBA）が編み出した秘策だった。

　産業用機械を広範に展示するTIMTOSに対し、切削を中心とした金属加工用の工作機械と周辺機器に絞って展示するTMTSは、初開催から14年を経てより熱心なファンの引き付けに成功し、今や知名度も上げて来場者数を増やしてきた。

　開催地の台中は、工作機械や周辺機器の各主要メーカーの本社と工場の集積地でもある。工場の見学も兼ねて、TMTSを目当てに台湾を目指す来場者も増えた。あえて例えるなら、TIMTOSが台湾版JIMTOFなのに対し、TMTSは台湾版メカトロテックジャパンの位置づけだ。今回はかつての台中の会場が取り壊され、新会場の建設計画の遅れも重なり、台北での開催となった。

意欲的な新興国の需要捉える

　今回展には７万6776人が来場。台湾各地からはもちろん、68ヵ国・地域から3,319人の外国人が来場した。外国人来場者数の上位10カ国は、インド、日本、中国、マレーシア、フィリピン、米国、インドネシア、タイ、ベトナム、トルコで、多くの国が視察団を組織して会場を訪れた。

　大手自動車メーカーが工場を持つポーランドやチェコ、メキシコやアフリカなどからも来場した。既存の工業国はもちろん、設備投資への意欲が高い、新興工業国の需要をしっかり捉えた印象だ。つまり、これらの国々が今後、日本の工作機械業界が挑むべき市場、いわば「お得意さま」へと導く国だ。台湾製の工作機械を導入したら、次は必ずより高性能な日本製の工作機械が欲しくなるはずだからだ。

　TMBA理事長でYCMブランドを展開する永進機械工業の陳伯佳総経理は開会式で「今回のTMTSは、従来の台中での開催から台北での開催に変わっただけでなく、多くのユニークな取り組みに挑戦した。最新の機械の展示だけでなくソリューションを提案し、DXとGXを軸に持続可能な未来社会を提案する。ユーザーの経験や体験を基に分析を重ねて機械を改善した。これまでとは違った斬新なものづくりの世界を披露したい」と意気込みを述べた。

　日本の首相に相当する陳建仁行政院長や官房長官に相当する林佳龍総統府秘書長らがあいさつし、官民挙げた応援体制もアピールした。蔡英文総統こそ来場しなかったものの、開会２日目には５月に次期総統に就任する頼清徳副総統、５日目の最終日には頼政権下で副総統に就任する蕭美琴前駐米大使も会場を訪れた。

「強い経済を実現していく」
●経済産業省 製造産業局長　伊吹英明

■総論
　令和8年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。

　世界では、米国の関税措置や、米中欧をはじめ各国による自国優先の大規模な産業政策の展開など、自由主義経済に代わる新たな国際秩序が生まれようとしています。国内に目を向けると、賃上げや国内投資が約30年ぶりの高水準となり、名目ＧＤＰも初めて600兆円の大台を超えるなど、日本経済に明るい兆しが現れています。他方で、我が国は人口減少や少子高齢化という構造的要因に直面するとともに、世界的な資源価格の変動などの外部要因も重なったインフレ圧力の高まりなどの多くの懸念も抱えています。

　こうした状況の中、現下のマクロ経済環境を踏まえ、米国の関税措置などの国際秩序の変化に対応しつつ、事業者の皆様とともに強い経済を実現していくために、供給力の強化や輸出拡大も含めた成長戦略、産業の国際競争力強化の重要性がますます高まっています。

■関税対応
　米国関税措置については、昨年７月に日米間の合意が成立し、９月４日に関連する大統領令等が発出されました。日米関税交渉を通じて、関税を引き下げることはできましたが、引き続き一定の税率が残っているのも厳然たる事実であります。これらの影響は、我が国の基幹産業である自動車・自動車部品分野をはじめとする様々な分野に、また、大企業のみならず、中小企業を含むサプライチェーン上の様々な企業に影響を与える可能性があります。実際に、中小・小規模事業者からは、関税の影響を受けて受注が停滞している、今後の業績に悪影響を及ぼす可能性を懸念している、といった声が聞こえております。

　こうした影響を緩和するため、経済産業省としては、資金繰り支援や価格転嫁をはじめとした取引適正化の推進、生産性向上を目的とした各種補助金における関税影響を受けた事業者の優先採択、中小企業等の販路拡大支援、見直された車体課税の活用を着実に実施してまいります。

　特に取引適正化については、本年１月1日より中小受託取引適正化法・受託中小企業振興法が施行されました。同法により新たに規制対象とされた、協議に応じない一方的な代金決定の禁止を徹底するとともに、サプライチェーン上の複数事業者の連携を支援してまいります。

■危機管理投資・経済安保
　昨年10月に誕生した高市政権において、重要鉱物を含むマテリアル分野、航空宇宙分野、防衛産業分野など、危機管理投資・成長投資を集中的に行う１７つの戦略分野が示されました。こうした投資を官民一体で推し進めることは、経済安全保障の観点からも重要であり、我が国の自律性・不可欠性を高めることにもつながります。

　昨年は、経済安全保障推進法に基づき、新たに無人航空機と人工衛星・ロケットの部品が特定重要物資に指定されました。こうした新規物資や、既存の特定重要物資である重要鉱物や永久磁石に対して、安定供給の確保・サプライチェーン強靭化を図るべく、令和７年度補正予算において供給源の多角化や国内生産能力強化等に関する費用を措置しました。

　レアアースや半導体等の重要な物資については、特定の国に過度に依存することのない強靭なサプライチェーンを構築するため、有志国と連携し、代替供給源の形成を進めてまいります。事業者の皆様におかれましても、供給源の切替も含め、特定の国に依存しない生産体制の構築をよろしくお願いいたします。

■GX
　GXの分野においては、昨年来、改正GX推進法に基づく排出量取引制度を具体化すべく、各産業界の現状を踏まえつつ、分野別の排出量原単位等の作りこみを行ってきました。2026年度は、いよいよ本制度を本格稼働させるときです。経済産業省としては、こうした規制措置に加えて、グリーン鉄などの需要創出、排出削減が困難な産業向けの燃料転換や製造プロセス転換に対する支援を継続し、脱炭素化に向けた事業者の皆様の取組を後押ししてまいります。
　
■DX
　生成ＡＩの技術革新と社会受容の加速、そして半導体の高性能化は、様々な分野に影響を与えています。ロボットとＡＩを組み合わせた「ＡＩロボティクス」の普及により、ロボットの活用範囲が拡大し、日本が強みを持つ製造業や、日本の勝ち筋である高齢化、災害等の社会課題の解決に活用されることが期待されています。政府としてもＡＩロボティクスの戦略を策定し、供給体制の強化と需要創出を戦略的に進めてまいります。

　自動車産業においては、ＳＤＶ化の進展により、自動車の付加価値の源泉がハードウェアからソフトウェアへと急速に移行しつつあります。E2Eに基づく自動運転の技術開発・実証など、官民で連携してＳＤＶ化を実現してまいります。また、こうした重要な分野を含めて投資を促進していくことは経済産業政策の重要な役割のひとつであり、高付加価値な投資を後押しする「大胆な投資促進税制」の創設が令和８年度与党税制改正大綱に盛り込まれました。事業者の皆様におかれましては、本税制を活用して、国内設備投資により資本ストックの質を向上させ、供給能力を抜本的に強化していただくことを期待しております。

■結語
　最後になりますが、大阪・関西万博は2,900万人を超える来場者をお迎えし、成功裏に閉幕することができました。また、様々なビジネス交流も生まれ、「未来社会の実験場」というコンセプトどおり、自動運転バスや空飛ぶクルマ等、多様な分野で最先端の技術実証が展開されました。関係者の皆様におかれましては、多大なる御支援を賜り、深く感謝申し上げます。今後は、一連の成果を整理し、「レガシー」としてどのように継承していくか、検討を進めてまいります。

　以上、申し述べました通り、経済産業行政は多くの課題に直面しております。様々な御意見に耳を傾けながら、全身全霊で職務に取り組んでまいります。
最後に、皆様の益々の御発展と、本年が素晴らしい年となることを祈念して、年頭の御挨拶とさせていただきます。

「中小企業・小規模事業者を全力で応援」
●経済産業省 製造産業局 産業機械課長　須賀千鶴

　令和８年の新春を迎え、謹んで新年の御挨拶を申し上げます。

　昨年は、岩手県大船渡市で発生した林野火災や度重なる豪雨・台風、青森県東方沖を震源とする地震をはじめとして、多くの自然災害が発生した一年でした。被災されたすべての皆様にお見舞いを申し上げます。

　世界では、米国の関税措置や、米中欧をはじめ各国による自国優先の大規模な産業政策の展開など、自由主義経済に代わる新たな国際秩序が生まれようとしています。国内に目を向けると、賃上げや国内投資が約 30 年ぶりの高水準となり、名目ＧＤＰも 600兆円の大台を超えるなど、日本経済に明るい兆しが現れています。

　他方で、我が国は人口減少や少子高齢化という構造的要因に直面しております。労働力人口の縮小は、生産能力の低下を通じて供給面に制約をもたらします。加えて、世界的な資源価格の変動など、外部要因も重なり、インフレ圧力が高まる懸念があります。

　こうした状況の中では、官民の投資により、日本経済の供給力を高めることが、需要と供給のバランスや物価の安定に繋がっていきます。米国の関税措置などの国際秩序の変化に対応しつつ、現下のマクロ経済環境認識を踏まえて、高市内閣が目指す「強い経済」を実現していくために、供給力の強化や輸出拡大も含めた経済産業政策、成長戦略の重要性がますます高まっています。

　物価高を乗り越えて「強い経済」を実現するためには、物価上昇を上回る賃上げを実現しなければなりません。中小企業・小規模事業者が、最低賃金の引上げへの対応を含む賃上げの原資を確保できるよう、従来から、価格転嫁対策・取引適正化やデジタル化・省力化による生産性向上、事業承継・Ｍ＆Ａ等による事業再編を支援してまいりました。今般成立した令和７年度補正予算も活用し、こうした取組をさらに力強く支援していくことにより、労働供給制約社会において、「稼ぐ力」を高め「強い中小企業・小規模事業者」を目指して経営を行っている中小企業・小規模事業者を全力で応援してまいります。

　価格転嫁対策については、中小企業等が事業の正当な対価を得て投資や賃上げの原資を確保するために、官公需も含めた取引適正化を徹底します。特に、１月１日に施行された中小受託取引適正化法（取適法）に基づき、新たに規制対象とされた、協議に応じない一方的な代金決定の禁止等を徹底するとともに、受託中小企業振興法（振興法）に基づき、サプライチェーンにおける多段階の事業者が連携する取組を支援してまいります。

　「危機管理投資・成長投資」による強い経済を実現するため、ＡＩ・半導体や量子、バイオ、航空・宇宙、エネルギー・ＧＸなど戦略分野を中心に、大胆な設備投資や研究開発の促進など、総合的な支援措置策を早急に検討し、官民の積極的な投資を引き出します。

　ロボットとＡＩを組み合わせた「ＡＩロボティクス」の普及により、ロボットの活用範囲が拡大し、日本が強みを持つ製造業や、高齢化・災害など日本が抱える社会課題の解決に活用されることが期待されています。政府としてもＡＩロボティクスの戦略を策定し、供給体制の強化と需要創出を戦略的に進めてまいります。
また、製造業のＤＸの実現に向けて、製造現場のデータ整備と製造プラットフォームの開発支援を担う「製造ＤＸ拠点」を構築する構想についても、検討を進めてまいります。

　米国の関税措置については、昨年の日米間の合意等も踏まえ、引き続き、産業に与える影響の把握と緩和に取り組みます。

　経済安全保障の観点では、レアアースや半導体等の重要な物資について、特定の国に過度に依存することのない強靱なサプライチェーンを構築することが重要です。官民が一体となった国内生産力の強化や供給源の多角化、国家備蓄の強化等を強力に進めます。

　大阪・関西万博は2,900万人を超える来場者をお迎えし、成功裏に閉幕することができました。また、様々なビジネス交流も生まれ、「未来社会の実験場」というコンセプトどおり、モビリティ、ＧＸ、デジタルをはじめ、多様な分野で最先端の技術実証が展開されました。産業界の皆様におかれましては、多大なる御支援を賜り、深く感謝申し上げます。一連の成果を整理し、「レガシー」としてどのように継承していくか、検討を進めてまいります。

　最後に、本年が皆様方にとって実りの多い一年となりますよう祈念して、新年の挨拶とさせていただきます。

「世界規模でのサプライチェーン再整備が重要」
●（一社）日本産業機械工業会　会長　金花芳則

　新年あけましておめでとうございます。

　会員企業ならびに関係各位におかれましては、健やかに2026年の新年をお迎えのことと心よりお慶び申し上げます。

　2025年は、米中対立の常態化や東アジア情勢の緊迫、ロシアのウクライナ侵攻の継続、中東での緊張の高まりなど、地政学的緊張が引き続きました。これらは経済安全保障の強化・確保の必要性の認識をさらに強め、サプライチェーンの見直しなど世界的に展開されるに至りました。

　世界経済を振り返りますと、経済協力開発機構（OECD）が昨年12月２日に公表した経済予測では、2026年にかけて緩やかに減速すると予測しています。しかし、人工知能への投資ブームが米関税引き上げによる影響の一部を相殺し、世界の経済成長は予想以上に持ちこたえているとして、米国やユーロ圏など一部の主要国・地域では成長率見通しを上方修正しました。一方で、昨年４－６月は世界貿易の伸びが減速しており、より高い関税は今後徐々に物価上昇に繋がり、家計消費と企業投資の成長は抑えられることが見込まれると発信しています。

　こうした中での産業機械業界の状況ですが、昨年度上半期（4月～9月）の産業機械受注実績は、金額で3兆5,909億円（前年同期比27.5％増）となり、上半期としては過去最高金額を記録しました。内需・外需ともに２桁の伸びを示し、国内外市場での設備投資意欲に応えたことで、成果として実を結んだ数字となりました。

　また、当工業会としては国際交流事業において、大きな成果がありました。第30回目となる海外貿易会議をスウェーデンで開催し、現地産学官を代表する方々に参加いただき熱心な議論および意見交換を実施しました。経済連携の活性化に向け、今次の成果を活かしてまいります。さらに、第1回グローバルサウス調査を実施しました。

　成長著しいインドへの調査ミッションを派遣し、ベンガルールおよびチェンナイの産業動向やインフラ整備需要、環境規制の最新動向を把握してまいりました。これら二つのミッションを核に、今後、さらに国際的な存在感を高めていけるよう取り組んでまいります。

　さて、2026年ですが、これらの確かな実績を力に、新たな飛躍を果たす年としてまいりたいと考えており、次の点に重点をおいて取り組んでまいります。

　まず、カーボンニュートラル社会の実現への対応です。政府が掲げる目標の達成に向け、また、国内外からの需要に応えるためには、継続的な革新技術の開発が必要です。私が産機工会長就任後に始めた水素・アンモニアの早期社会実装に向けた勉強会は、本年も推し進めてまいります。わが国経済の成長力を押し上げるため、イノベーションの加速やＤＸを推進し、他国を凌ぐ高付加価値製品・サービスを追求することで、わが国の数多産業の競争力強化に貢献していく所存です。

　さらに、経済安全保障強化策として世界規模でのサプライチェーンの再整備が重要となります。サプライチェーンの安定は、わが国経済を支える根幹に当たります。我々産業機械業界は、サプライチェーンを構成する製造装置・部素材・原料等の製造能力の強化に資するよう技術を開発し、生産設備の提供に取り組んでいく必要があります。

　また、人材の確保・強化に向けた取組も重要です。産業機械業界全体として活性化されるよう知恵を絞って対応してまいりたいと考えます。産業機械は、日本経済の屋台骨であり、同時に世界の持続可能な未来を支える重要な鍵でもあります。当工業会は、会員の皆さまの諸課題に応え、地球環境保全、国際交流、標準化などの各種事業を推進し、産業機械業界並びに会員企業の皆様の事業発展に向けた活動に力強く取り組んでまいります。

　年頭にあたり考えるところを述べさせていただきましたが、関係各位におかれましては一層のご指導、ご協力をお願いしますとともに、皆様のご多幸を心からお祈り申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。

「世界の製造業の発展に貢献」
●（一社）日本工作機械工業会　会長　坂元繁友

　2026年の新春を迎え、謹んで年頭の御祝詞を申し上げます。

　さて、昨年を振り返りますと、ロシアとウクライナの戦闘をはじめ世界各地域には依然として地政学的リスクが顕在化しておりました。また、通商面では、いわゆるトランプ関税の発動や通商拡大法232条など、米国が矢継ぎ早に通商政策を打ち出し各国はその対応に追われるなど、世界情勢は混沌とした中で、不透明・不確実な状況が続いた１年でした。そのような局面にあって、産業や社会の構造はDX（デジタルトランスフォーメーション）、GX（グリーン・トランスフォーメーション）が進展しており、製造業では関連する設備投資が進められました。この結果、工作機械の受注総額は昨年の年初に発表した１兆６千億円を下回るものの、高水準を確保する事が出来たと見込まれます。

　本年につきましても、世界はデジタル・グリーン・レジリエンスをテーマに、あらゆる製品・サービスが生み出され、設備投資はグローバル規模で継続していくと見込まれます。日本の工作機械産業は、AI／IoT、デジタルツインの活用、ロボット・計測機・搬送装置類等との連携による自動化／省人化、カーボンニュートラルを見据えた省エネ技術、これらを搭載した、社会課題の解決に寄与する高付加価値機械の提供を通じて、世界の製造業の発展に貢献して参ります。そして、国際情勢は不安定な状況が継続していくと想定せざるを得ず、輸出管理・経済安全保障には細心の注意をはらい、適宜適切に対処して参ります。

　本年は、我が国工作機械業界最大のイベントであるJIMTOF 2026を10月に東京ビッグサイトで開催致します。「果てなき高度へ 羽ばたく技術」をコンセプトに、最先端の工作機械技術・製品を世界に向けて発信致します。JIMTOFでは国内外の技術者が集う「国際工作機械技術者会議」を開催するほか、全国の学生を招待して実施する「工作機械トップセミナー」や盛沢山の併催行事を用意して、工作機械産業の魅力を来場者の皆様にお伝え致します。是非、多くの方にご来場頂きたいと存じます。

　日本工作機械工業会は、日本の工作機械産業の国際競争力を維持・強化していくための活動、そして、日本の製造業に存在する多くの老朽機を最新設備に更新させていく取り組みを、本年も鋭意進めて参ります。関係各位には当工業会の事業に対する一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。

「2026年度は5,000億円の大台にチャレンジ」
●（一社）日本機械工具工業会　会長　佐橋稔之

　2026年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。

　2025年の製造業全般を振り返りますと、労働人口減少という構造的な制約を抱えながらも、生産は概ね横ばいといえる状況でした。しかし同時に多くの課題にも直面した一年といえます。まずは米国の相互関税問題です。当初は24%という極めて大きな数字であり、刻々と状況が変化し、その都度翻弄される日々でありました。夏以降は徐々に落ち着き、また課税分は顧客価格に転嫁されるケースも増え、当初想定ほどの影響にはならなかったとはいえ、それでも、切削工具では15%の関税が実際にかかり、その影響は小さいとはいえません。2026年も自国第一主義による諸策に対する備えが必要かと想定しています。

　また当工業会においては、中国のタングステンを含む重要鉱物輸出規制による原材料不足、価格高騰が挙げられます。昨年2月から始まったこの規制は現在も継続し、規制後中国から日本に輸出されたタングステン材料は、その粉種により前年比２～５割程度に留まっています。それを受けてAPT相場は一気に上昇、前年比2倍以上に高騰しています。この輸出規制問題、もともとは、米中抗争に源を発したものでしたが、本稿執筆時（11月）には、高市新首相の発言によって直接日本が中国のターゲットとなりそうな情勢です。本誌が発行される2026年始以降、果たしてどのような状況となるのかと懸念されます。

　一方で、4月から10月にかけて大阪・関西万博が開催され、開幕前には様々な批判的な意見が飛び交ったものの、日を追うごとに人気は上昇し、成功裏に終えることができ、特に関西にはそれなりの経済的好影響がもたらされました。これをひと時のものとせず、しっかりとレガシーを残したいものです。

　さて、話題を当工業会に戻します。2025年度上期の機械工具生産額は前年度同期比+2.1%の2,369億円でした。しかし、当初は下期の需要回復を想定し、通期4,840億円の見通しとしましたが、下期になっても期待ほどの回復は見られず、秋季総会で4,802億円に下方修正いたしました。

　2026年度は、2018年度以来の5,000億円の大台にチャレンジしたいものです。そのための今年の重点課題として、第一に、タングステン原材料の調達、リサイクル促進です。原材料不足は業界にとって命取りとなりかねません。国の力もお借りし、原材料の安定供給、リサイクル強化による国外流出防止を働きかけます。そのため、昨年にタングステン原料のワーキンググループ（ＷＧ）を発足させました。第二に、国際化です。2025年はドイツで開催されたEMO2025視察や欧州工業会ECTAとの会合を実施しましたが、近年世界の見本市の動向が変化する中、本年はより実ビジネスに近いAMB2026への共同出展を企画し、また、活況新市場での展示会視察も検討し、海外進出を支援したいと思います。第三に、工具デジタルデータ標準化と活⽤を検討するためのＷＧを再開しました。最後に、今年はJIMTOF2026の開催年ですので、当工業会としてもしっかりとサポートします。今回は会場スペースの制約が大きな課題ですが、会員の皆様が十分に製品をPRできるよう、また、当工業会全体としても、上述のリサイクル活動やGX対応などを示せるよう努めます。

　結びに、本年が皆様にとって実り多く、またご健康で充実した一年となりますことを心より祈念し、私の新年の挨拶とさせていただきます。 本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

「ビジネスチャンスは大きな広がりを見せている」
●（一社）日本工作機器工業会　会長 寺町彰博

　あけましておめでとうございます。    
　年頭に際し、所見を述べさせていただきます。

　昨年の世界経済は、ウクライナや中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まり、インフレの進行、そして米国の関税政策など、多くの懸念材料がある中で、先行きに対する不透明感がさらに増すこととなりました。

　日本に目を向けますと、夏には歴代最高気温の記録を上回る地点が続出するほど未曽有の猛暑に見舞われ、私たちの生活に様々な影響をおよぼしました。しかしながら、そのような中で開催された大阪・関西万博においては、世界の分断が進む中で、様々な国や地域の人々が一つになり、未来の技術や世界の多様な文化が披露されたことは大変意義深く、将来への希望がもたらされた年でもありました。

　当工業会に関連する動きに目を向けると、半導体関連においては需要の牽引役が多様化する中で、生成AIなどの新たな成長ドライバーや自国生産拡大の動きなどを背景に今後も大きな拡大が見込まれます。さらに先進国を中心とする自動化・ロボット化の進展、自動車業界における環境対応車へのシフトや再生可能エネルギー関連の投資の拡大など、私たちのビジネスチャンスは大きな広がりを見せています。

　そのような中、これからの日本の機械産業は、さらなる技術革新と持続可能な開発を追求し、社会のニーズに応えることが求められます。特に、AIやロボティクス、クリーンエネルギー技術の活用が重要となるでしょう。また、人材育成と国際協力を進め、世界中の課題解決に貢献することが重要です。一方で、今後の日本の発展を考えたとき、先端技術の追求だけでなく、従来の先進国からグローバルサウスと呼ばれる新興国にマーケットが移動してきている中で、その動きにどう向き合い、どのように対応して地位を確保していくのかが今後の業界にとっての大きなポイントとなるでしょう。

　従いまして、当工業会といたしましても、会員の皆様と強い信念を共有するとともに、新技術の導入や各種ニーズへの対応を図りつつ、社会に求められる製品やサービスを提供し、業界の発展に尽力してまいりたいと存じます。

　結びになりますが、会員企業様の益々のご発展と皆様のご健勝とご多幸を心より祈念し、年頭の挨拶とさせていただきます。

「お客様に喜んでいただくには何ができるか」
●日本精密機械工業会　会長 北井正之

　昨年末、弊工業会では、中小企業にとって不可欠な「事業承継」と、導入が進む一方で苦手意識を持たれがちな「AI活用」をテーマに、それぞれ二回ずつセミナーを開催いたしました。どちらも参加者の皆さまから大変好評をいただき、「もっと詳しく知りたい」との声が寄せられるほど、充実した内容となりました。

　事業承継は企業の永続的な発展に直結する重要なテーマであり、またAI活用は営業力の強化や設計・開発・製造の効率向上に大きく寄与します。中小機械メーカーが今後さらに成長していくためには、これらの課題に積極的に取り組むことが不可欠であると考えております。

　弊工業会では、各委員会を通じて「お客様に喜んでいただくには何ができるか」を軸に、会員企業の経営課題解決や技術力向上を支援するため多彩な活動を実施しております。本年度も、こうした活動を通じて会員企業の経営課題の解決を支援するとともに、「支払い条件の変革」など経営の健全化にも積極的に取り組み、日本の工作機械の発展に貢献してまいります。

　「2026年が、私たち工作機械業界にとって、また皆さま一人ひとりにとって、明るく前向きで実り多い一年となることを心よりお祈り申し上げます。」

「２０２６年は内需回復の年」
●日本工作機械販売協会　会長 髙田研至

　皆様、新年明けましておめでとうございます
　健やかに新春を迎えられました事、謹んでお慶び申し上げます

　昨年を振り返りますと、世界情勢はロシアのウクライナ侵攻はまだまだ着地点が見えない現状、中東でのイスラエルとハマスの戦闘は第一段階の和平合意はされましたが予断を許さない状況、米国のトランプ大統領の自国第一主義により１００か国超に対して相互関税の上乗せ、米中の覇権争い、など、多くの不安要素が、今後の世界経済に影響を与えております。
　国内情勢においては大阪・関西万博の大成功、衆参両院では与党の過半数割れとなりましたが、高市政権発足による期待感もあり、株価が５万円越えと明るい話題もあった一方、円安、物価上昇、人手不足、人件費高騰、そして日中の軋轢など取り組むべき課題が山積しております。

　昨年１０月メカトロテック２０２５「この発見　激アツ!!!!」が開催されました。前回のJIMTOFと同様に自動化、高効率化、知能化、デジタル化といった技術革新、工程集約や同時５軸複合加工機が現実的に採用されつつあり、また、切削工具、計測機器、周辺装置においても、生産性向上、品質向上、環境対応製品が数多く出展され、向上心、危機意識を持ったユーザー様が各ブースにて相談している姿も数多く見られ、本年においては、生産性向上、自動化、環境対応への投資がされる事を確信いたしました。

　業界における最大ユーザーである自動車業界様では、BEV（電気自動車）の計画が見直され、HEV（ハイブリット車）PHEV（プラグインハイブリッド車）への投資が活発化し、トヨタ自動車様は、北米プロジェクトを中心に、相当数の設備投資が見込まれ、サプライヤー様も同様に投資が期待されます。航空・宇宙、防衛、造船は引き続き活況が予測され、２０２６年後半には、半導体設備向けも回復すると言われる中、２０２６年の内需は大いに期待できる状況です。

　さて、今年は投資意欲の回復も期待できますが、一方、懸案事項として、人手不足、中小企業の廃業など、日本の製造業を根底から支えていたビジネスモデルが崩壊しつつあります。また、工作機械のビンテージ問題として、１０年以上の機械が６０％以上、１５年以上の機械が５０％以上と日本の競争力回復を阻んでおります。

　市場の環境は整いつつあります。是非、ユーザー様の投資意欲を我々商社が駆り立て、古い機械から新しい機械へ、そして付随して機械工具を最新の製品にして、ユーザー様の生産性向上のお役に立てればと思っています。

　最後になりますが、２０２６年は間違いなく内需回復の年になります。

「建設機械は日本の誇る産業」
●（一社）日本建設機械工業会　会長 山本 明

　新春を迎え謹んでお慶びを申し上げます。
　会員各社ならびに関係省庁、関係団体の皆様には平素より日本建設機械工業会の活動に格別の御支援を賜り、厚く御礼申し上げます。

　昨年は第2次トランプ政権による関税引き上げにより、日本からの輸出品にも追加関税が課され、厳しい事業環境が継続しております。当工業会としても政府に対して要望書を2度提出するなど、現在、会員一丸となって対応に取り組んでおります。

　また、4月から10月に開催された大阪・関西万博は、国内外から多くの来場者を集め、そこで示されたAI活用、自動化・ロボティクス、循環型社会対応等の未来像は、建設機械業界の挑戦を支える重要な糧となりました。こうした中、当工業会が昨年8月に公表した需要予測では、2025年度は、国内、輸出ともに減少し、2025年度通年の出荷金額は2兆8,488億円（前年度比3％減）と2年連続の減少を見込んでおります。2026年度は、一部機種で回復が見込まれるものの小幅回復に留まり、出荷金額は、2兆8,457億円（前年度比±0％）と予測しております。

　さて、昨年の取り組みにおいて特に力を入れた項目と現状をご紹介いたします。

１．カーボンニュートラル関連
　5度目となる「CN実現に向けた要望とりまとめ」を策定し、政府関係各所への要望活動を行いました。その内容は、経済産業省に設置された「GX建機研究会」で取り上げられ、政府全体のGX推進戦略（GX2040ビジョン）において建設機械は自動車と並び重点分野として位置付けられました。また地球温暖化対策計画にも反映された他、第7次エネルギー基本計画（25年2月閣議決定）では、建機へのバイオディーゼル導入推進が明記されることとなりました。

２．DX関連
　自動化・自律化に関する要望書を24年12月に国交省へ提出し、厚労省・経産省等の関与を求めました。その結果、25年6月に閣議決定された規制改革実施計画に要望事項が反映され、厚労省に専門家会議が設置されました。本年前半に技術水準の検討項目が整理され、結論を得次第、必要な措置が講じられる予定となっております。

３．人材育成・情報発信
　建設機械及び施工分野における人材確保、育成は喫緊の課題です。建設機械の認知度向上と人材確保を目的に昨年より11月19日を「建設機械の日」に制定しました。記念イベント「KENKIドリームDAY」を渋谷で初開催し、3,300名を超える来場者にご参加いただきました。子どもから大人まで笑顔で建設機械に触れる姿から、建設機械が日本の誇る産業であり、社会に不可欠な存在であることを再確認いたしました。

我々工業会の使命は世界のインフラを担う日本の建設機械産業を支えることであり、今後も課題に積極的に取り組み、皆様のご支援・ご協力を賜りながら進めてまいります。
最後になりますが、皆様にとって安全で素晴らしい一年となりますように祈念し、年頭のご挨拶とさせていただきます。

「光学測定機市場は大きな変化点を迎えている」
●日本光学測定機工業会　会長 濱谷正人

　昨年は、アジア諸国向けの出荷がその前年に比べかなり回復した一方で、米国向けの出荷が米国政府による関税措置の影響を受け落ち込んだことから、通期では前年を若干下回る見通しとなっています。

　現在、光学測定機の市場は、フィジカルAIの実用化進展に伴うロボティクス分野での高精度センシング需要の拡大や生成AI向けチップをはじめとした先端パッケージ技術の進化に伴い大きな変化点を迎えています。フィジカルAIを支える各種半導体・電子部品の品種増加にともなって、測定アプリケーションも多様化し、複雑な形状や高精度な測定が求められるようになっています。それゆえ、高速・非接触という光学式ならではの利点を生かした測定ソリューションを迅速に開発・提案することが肝要と考えております。

　昨年より、地政学リスクの高まりを受けたサプライチェーン再構築の動きが加速、国内回帰や友好国への生産移管にともなう製造拠点の分散化が進むことで品質管理の標準化・管理強化の関心が増大しています。このような背景から、作業現場におけるサンプルの形状や寸法、表面性状を高速に取得するニーズも高まっています。光学式の測定機は、この点においても有効な技術として注目されています。また、労働人口の減少や熟練技術者の退職にともなう技能継承の危機が顕在化したことで、誰でも使える直感的な操作性と自動化機能を備えた測定機への需要も増加しています。

　昨年秋に東京ビッグサイトにて、「測定のDX化、省人省力化、高精度化、最新計測ソリューションで未来を創る！」をキャッチフレーズに測定計測展2025を開催し、各産業より多数の来場を頂き、課題解決の具体的な手段を見つけることができたという声もうかがいました。改めてご来場に対し御礼申し上げます。

　事業環境の不確実性が高く、ダイナミックに変化していくなかで生まれるニーズに対して、非破壊・非接触型測定機を主とした光学測定技術を深化させ、同時に使い勝手の向上を目指します。また、光形状計測セミナーなどを通じた光学測定の技術者育成に取り組みます。

　製造業の課題に真摯に応えていくことで貢献してまいりますので、今年もよろしくお願い申し上げます。

「〝稼ぐ力〟を高める　」
●（一社）日本金型工業会　会長　山中雅仁

　年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。皆さまには平素より、日本金型工業会の活動に格別のご支援とご高配を賜り、有難く厚く御礼申し上げます。

　昨年は、記録的な猛暑や自然災害の多発といった気候変動の影響が一層顕著になり、2025年版世界リスク指数ランキングでは、日本の自然災害リスクは、17位と前年から危険度順位が七つも上がり、企業経営における様々な災害リスク対策が急務であることを痛感させられる一年となりました。

　一方、米国の関税政策による通商環境の変化は、市場の不安定化を招き、自動車関連業界においては、イノベーションの加速はもとより、グローバルサプライチェーンの再構築によるコスト低減と市場拡大などが喫緊の経営課題となりました。また、超高齢化社会の到来による「2025年問題」への対応は産業界共通の課題であり、「多様な人材を雇用できる体制作り」、生産性向上や業務プロセス効率化から労働力不足解消につなげる「デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進」、人材確保・定着のための賃金政策も含めた「働きやすい環境づくり」など各社にとどまらず業界を挙げて、国の対策とリンクした取組みが、企業の永続的な成長に不可欠な要因であることはご存じの通りです。

　このように、益々、不確実性が高まる環境下にあって、我々、ものづくり産業に携わる者は、ニューノーマル(新常態)が到来したとの意識を持って、多岐にわたる課題に対して、衆知を結集し、変化に素早く対応できる柔軟性と迅速性が、重要なサバイバル要件であることは疑いがない所です。

　そういった厳しい環境のなかで、日本金型工業会では、金型産業が、「多くの社会課題やお客様のお困りごと解決のツールを提供できる企業集団」として、将来にわたってサステナブルに成長し、ワクワクする魅力ある産業であるべく、特別プロジェクトやワーキンググループを編成し、様々なテーマに取り組んでおり、夫々に形になってまいりました。

　さて、今年の干支は「午（うま）」です。力強く駆け抜ける姿から、活力、前進、発展の象徴と言われています。報道などを見ると、2026年も社会・環境課題への対応、テクノロジーの進化、グローバル経済の変動といったメガトレンドは変わらず、取り巻く環境は、なおも厳しいものがありますが、新たな動向として、1月から「下請代金支払遅延等防止法(下請法)」が、名称も「中小受託取引適正化法（取適法）」と改称し施行されたことがあります。

　その背景には、価格転嫁を定着させ、取引の適正化による賃上げの実現にありますが、「業界ワンボイスで儲かる業界にしていく」これまでの工業会活動と同期し、金型業界の経営体質強化に資する、時期を得た法令改正と考えています。

　以上の状況を踏まえて、新年の抱負は、昨年よりさらに前進、進化させて、“「稼ぐ力」を高める”　を掲げました。具体的には、「業界連携（パートナーシップ）」「市場拡大の施策の推進」「業界の魅力度」「商品企画開発力(技術力含む)」の４つの軸で稼ぐ力の向上に焦点をあてたワーキンググループを編成し、2025年から3年のスパンで活動を展開しています。

　例えば、市場拡大施策の推進では、経済産業省・JETROと連携し海外展示会への出展企画、対象市場国の情報収集と共有、顧客への製品アピールイベントの企画などが検討されており、業界の魅力度では、Webツール活用による就職活動関係者への魅力度発信、金型フェスティバルの開催などのプランが挙がっていますが、夫々のワーキンググループにおいては、2026年より、いよいよ実行のフェーズに入りました。

　工業会では、それらの活動が、金型業界の認知度向上や会員企業の収益向上・人材確保に繋げるべく、継続的なモニタリングを行い、日本の金型産業を弛まず持続可能な成長産業にする取組みを進めてまいります。

　会員企業の皆さま、ならびに関係省庁、関係団体の皆さまにおかれましては、今年も更なるご指導・ご鞭撻ご協力をお願い申し上げ、私のご挨拶とさせていただきます。

「設備投資や技術革新が進展」
●全日本機械工具商連合会 会長 坂井俊司

　新年あけましておめでとうございます。
　昨年11月4日には、皆様のご協力と多数のご参加を賜り、第45回全機工連全国大会関東大会を開催することができました。組合員、賛助会員、メーカーの皆様との情報交換や懇親、交流も活発に行われ、大変有意義な大会となったものと存じます。

　さて、昨年の我が国経済は、米国の関税政策による輸出減速や世界経済の鈍化により足踏み状態となりました。企業収益は一定水準を維持したものの、設備投資や個人消費は不透明感から伸び悩み、前年に続き停滞感の強い一年でありました。また、人手不足と高齢化が顕在化し、DXや自動化の導入が急務であることを改めて強く認識させられました。

　一方、成長分野としてはEV・電池、半導体製造装置、ロボティクス、グリーンテクノロジーが挙げられ、設備投資や技術革新が進展しております。我々を取り巻く環境は大きく変化しており、この流れは本年以降さらに加速すると考えられます。

　このような状況の中、我々機械工具商においてもDXや自動化への取り組みは急務であり、成長分野や新規分野への参入にも挑戦していかなければなりません。一歩ずつでも着実に実行することが重要です。ユーザー様やメーカー様から頼りにされる存在であり続けるためには、従来とは異なる対応が求められ、過去にとらわれない思い切った取り組みも必要であると感じております。

　全機工連としても本年は、政府施策である補助金事業について、組合員の皆様へのさらなる活用促進を検討してまいります。教育・親睦・情報交換といった従来の活動にとどまらず、業界の活性化につながる取り組みを広げていきたいと願っております。また、全国大会や総会のあり方についても改めて議論を深め、常任理事会や総会を通じて進めてまいります。

　最後になりますが、会員各社、メーカー会員、賛助会員の皆様が新しい時代に適応し、ますますご発展されますことを心より祈念申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。

「共に走る良きパートナーでありたい」
●DMG森精機(株) 取締役社長 森 雅彦

　新年明けましておめでとうございます。

　米国関税や輸出管理の厳格化・長期化などの影響が続く中、工作機械業界の需要は回復の歩みを進めており、着実に上向き傾向にあります。このような環境下において、当社は近年、非常にロバストで高精度な5軸加工機や複合加工機をデジタル技術と組み合わせ、開発を進めてまいりました。当社が提唱するMX（マシニング・トランスフォーメーション）は、単なる製品提供にとどまらず、お客様の生産性向上とGXを実現する付加価値提案として、着実に浸透しています。これにより、工程集約や自動化を実現する5軸・複合加工機の受注比率が高まり、平均単価と粗利益率の改善に寄与しています。

　工作機械の安定稼働は、お客様の生産性向上に直結します。昨年本格稼働を開始した、オンラインショップ「my DMG MORI eMarket」では、工具・消耗品・素材といった生産現場で必要なすべてのものをオンラインで迅速に購入できます。さらに、工具選定、加工プログラム作成など、専門的なノウハウが求められる課題を相談できる場でもあります。また、当社は、予防保全やリビルド、オーバーホールを含む包括的なサービスを拡充し、グローバルで迅速かつ高品質なサービス、エンジニアリングを直接ご提供することで、お客様に高付加価値なソリューションをお届けしています。これらのMRO（メンテナンス・リペア・オーバーホール）、スペアパーツ、エンジニアリングは、機械本体に加えて、安定した収益を支える重要な柱であり、今後さらに体制を強化してまいります。

　当社は今後も世界中のお客様にとって、信頼できるサポーターであり、コミュニケーターであり、共に走る良きパートナーであり続けたいと考えています。

　2025年4月には、改装工事を行っていた奈良事業所（大和郡山市）が、世界最大級のシステムソリューション工場として稼働を開始しました。さらに、第二本社である奈良商品開発センタ（奈良市）の1階にAMイノベーションセンタを開設し、金属積層造形技術と当社が培った切削加工を融合した研究開発を加速しています。これにより、最良の自動化システムやAM技術による革新的なソリューションをご提案できる環境が整いました。

　2025年9月にドイツ・ハノーバーで開催されたEMO2025では、「DMG MORI World」というコンセプトのもと、当社の最新技術を結集し、航空・宇宙、モビリティ、金型、医療、データ・半導体の産業別エリアを構成し、未来の製造業を体現する展示を行いました。30以上の自動化を含む40台以上の工作機械、AIを活用した予知保全、そしてGXを支える高効率なエネルギーソリューションを披露し、MXの進化を体感いただきました。

　人材面では、社員の健康維持・増進の取り組みが評価され、健康経営に優れた上場企業として、経済産業省と東京証券取引所による「健康経営銘柄2025」に2年連続選定されました。

　今後も、「よく遊び、よく学び、よく働く」の理念のもと、社員一人ひとりが高いアウトプットを発揮できる環境づくりを進めていきます。

　本年も、さらなる技術革新と生産性向上を追求し、お客様と共にサステナブルな未来の実現に向けて邁進してまいります。引き続き、変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

「ステージ2『勝負の2年目』実行フェーズから“成果創出フェーズ”へ」
●オーエスジー(株)  代表取締役社長 兼 COO　大沢伸朗

　2026年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。

　2025年はトランプ関税に伴う不安要素からのスタートだったものの、その影響もはっきりと見えない中、欧州市場の不振など厳しい１年となりました。国内では高市政権となり日中関係に不安要素はあるものの、これらがこの先どのような影響を及ぼすかについては依然見えてきていない状況にあります。世界経済は依然として不安定で、中国市場の長期低迷や自動車産業の変革、半導体供給問題の波動、品質問題など、製造業を取り巻く環境は一段と厳しさを増していますが、そういった中でも世界的には景気の底打ち感を少しずつ感じています。

　そのような中、当社の中期経営計画「Beyond the Limit 2027」は、ステージ２の重要な２年目に入りました。ステージ１で築いた基盤の上に、ステージ２では“実行から成果へ”確実に前進させるフェーズに入ります。この２年目をどう戦い抜くかが、中期経営計画の成否を決める鍵となります。

　おかげさまでその象徴的な成果の一つとして、「GREEN TAP」が2025年“超”モノづくり部品大賞を受賞しました。性能と品質を追求しつつ、環境負荷低減を実現したこの製品は、まさにBeyond the Limitの精神を具現化したもので、OSGの技術力と創造力の結晶、全社員の努力と情熱の賜物です。お客様から高い評価をいただき、頂戴しましたこの栄誉に恥じぬよう、さらなる努力を続け発展させて行きたいと考えております。

　これまでの常識や成功体験が通用しない時代において、企業が成長を続けるためには、変化を恐れず挑戦を積み重ねることが欠かせません。中期経営計画の達成に「現状維持」は最大のリスクであり、昨日までの自分を超える「はじめの一歩」と、固定観念を打ち破る「脱マンネリズム」こそが、成果を生む原動力となります。小さな改善の積み重ねがOSGの強みである現場力を磨き、外部環境に左右されない強い企業体質をつくります。

　2026年度は、Beyond the Limitを実現へと導く“勝負の一年”です。取り組むべきテーマは多岐に亘りますが、ひとつひとつ確実にやり遂げながら、着実に成果を積み重ね、全社一丸となって次のステージへ踏み出してまいります。

　最後になりますが、モノづくり産業の益々の発展と皆様のご健勝を祈念いたしまして年初のご挨拶とさせていただきます。

「AGICが共創のエンジンとして進化」
●(株)アマダ　代表取締役社長執行役員 山梨貴昭

　2026年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

　昨年を振り返りますと、米国の関税政策による貿易摩擦や対中関係の不透明感、ウクライナや中東情勢など地政学リスクにより、依然として先行きが見通しにくい状況が続いております。我々モノづくり業界を取り巻く環境は、「人手不足の深刻化」という構造的な課題に直面する一方で、「AIを中心とするデジタル技術の進化」という、課題解決に向けた力強い光も差し込んでおります。

　本年3月をもって、2023年度に始動した3カ年の中期経営計画は最終年度を締めくくります。本計画では、商品ラインナップの刷新と付加価値向上による収益性の改善に注力するとともに、長期的な成長に向けた歩みを進めてまいりました。この成長戦略においては、事業ポートフォリオの拡充と提供価値の最大化を目指し、エイチアンドエフおよびビアメカニクスのM&Aを実行しました。これは単なる規模拡大ではなく、新たな顧客層の開拓に加え、大型プレスや微細加工の技術を取り込み、板金加工の枠を超えたソリューション提案を可能にするものです。これにより、e-Mobility、半導体、医療機器といった成長市場に対し、既存ビジネスに捉われない最適なトータルソリューションを提供できる基盤が整いました。

　また、お客さまの生産プロセス全体を最適化する「エンジニアリング力」の強化も急務です。その中核を担う「アマダ・グローバルイノベーションセンター（AGIC）」は、最新の加工技術やDXを実証・検証する「共創のエンジン」として進化を続けています。さらに、次世代モノづくりの鍵となる「AIによる知能化」を、デジタル・ソリューションとして具現化してまいります。特にニーズの高い溶接課題に対しては、集積された知見とノウハウを駆使し、より確度の高い解決策を提案してまいります。加えて、「V-factory」や「LIVLOTS」を通じた生産プロセスの可視化と自動化の融合により、工場の知能化を強力に支援いたします。同時に、経営課題である脱炭素・GXについても、プロセス全体の最適化を通じて環境対応ソリューションを拡充します。

　今年の干支は丙午（ひのえうま）です。丙（ひのえ）には情熱、午（うま）には行動力の意味があります。アマダグループは新たな目標を掲げ、次なるステージへと踏み出します。干支が示す通り、情熱と行動力を持ってモノづくりの進化をけん引できるよう、お客さまとともにさらなる成長をとげる一年にしたいと考えています。

　本年も皆さまの一層のご指導、ご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

「〝Kenkijin スピリット〟を原動力に」
●日立建機(株)  執行役社長兼COO先崎正文

　あけましておめでとうございます。年頭にあたり、ご挨拶を申し上げます。

　昨年は、米国の貿易関税政策に代表されるように世界的な経済環境は見通しづらく、油圧ショベルの需要も厳しい状況が続きました。そのような中でも、皆さん一人一人の粘り強い努力と、お客さまに真摯に向き合う姿勢が実を結び、2025年度上期の業績は計画を上回り、通期の見通しも上方修正することができました。これは、私たちが進めている米州・マイニング・バリューチェーン事業の強化という戦略が着実に成果を出している証であり、関係する全ての皆さまに心から感謝申し上げます。

　また、昨年は会社のあり方においても大きな変化がありました。2027年4月に予定する「ランドクロス株式会社」および新ブランド「LANDCROS」への移行計画発表です。75年にわたり築いてきた信頼と技術を礎に、独立・自立した経営を行う企業、そしてソリューションプロバイダーとして、次の100年を見据えた成長への重要な一歩となります。

　2026年は、現中期経営計画「BUILDING THE FUTURE 2025」の総仕上げを行い、次期中期経営計画がスタートします。新ブランドを育てるためには、皆さんがオープンな姿勢でパートナーと連携し、スピード感をもってお客さまの課題解決に貢献していくことが不可欠です。「Kenkijin スピリット」を原動力にお客さまや販売代理店、パートナー企業の声に耳を傾けてください。

　私たちのビジョン「豊かな大地、豊かな街を未来へ 安全で持続可能な社会の実現に貢献します」は、今後も変わることはありません。このビジョンを礎に、LANDCROSを誇れるブランドへと育て、次の100年に向けて新たな歴史を築き上げていきましょう。

　本年もどうぞよろしくお願いいたします。
 

　MOLDINOがこのほど、微細超深穴加工用ドリル エポックマイクロステップボーラーSエボリューション「EMSBSE-PN」を発売した。

　同社では微細深穴の切削加工において、それまでのドリル設計の常識を覆す独自の切りくず排出機構を持つエポックマイクロステップボーラーS「EMSBS-TH」を2010年に発売しているが、ユーザーから高い好評を得ていた一方、切削による穴加工はドリル径で加工穴サイズが決定される。このため愛用者から微細穴領域においてさらなるサイズ拡大への要望が寄せられていたことを受け、今回、従来商品をポリッシュアップし、ラインナップを大幅に拡大した。鋼材・非鉄の微細深穴加工（半導体検査装置部品、ノズル口金等）に威力を発揮する。

商品の特長とメリット

　（1）鋼材・非鉄の高精度微細深穴加工を実現するマイクロステップ加工専用の設計。
　（2）独自の切りくず排出機構と刃形により、最大L/D＝50の小径深穴の加工が可能。
　（3）細穴放電に比べ、バリの抑制や穴精度・加工面が改善される。
　（4）PNコーティングの採用により、従来品に比べ長寿命。
　（5）従来品に対し工具径のサイズを大幅に拡大した。直径0.04～0.3mmは0.01mm刻みのラインナップ。

■仕様
　工具径Φ0.04～Φ1.0（162アイテム）

 オーエスジーがこのほど、DLC超硬エンドミルロング形「AE-TL-N」にチップブレーカタイプ（-N）を追加するとともに、2枚刃CBNボールエンドミル「CBN-FB2」の販売を開始した。

非鉄用DLC超硬エンドミルロング形　AE-TL-N　チップブレーカタイプ（-N）

　非鉄金属は被削性が高く、高能率加工が可能だが、加工中に大量の切りくずが発生し堆積することで、加工の安定性や効率に支障をきたす場合がある。今回追加したチップブレーカタイプは切りくずを細かく分断、エアーや切削油剤での切りくず除去を容易にすることで、
機械の連続稼働を可能にした。

　さらに、チップブレーカの角にRをつけることにより、チッピングを防止し、加工面の筋残りを低減する。コーティングは耐溶着性や潤滑性が求められるアルミニウム合金などの非鉄金属に抜群の威力を発揮するDLCコーティングDLC-SUPER HARDを採用した。

■サイズラインナップ
【ラジアス】
　・3D刃長　φ6×18×R0.3-N～φ20×60×R0.5-N　19アイテム
　・5D刃長　φ6×30×R0.3-N～φ20×100×R0.5-N　19アイテム
【スクエア】
　・3D刃長　φ6×18-N～φ20×60-N　6アイテム
　・5D刃長　φ6×30-N～φ20×100-N　6アイテム

2枚刃CBNボールエンドミル　CBN-FB2

　耐摩耗性・耐熱性に優れたCBN焼結体を工具材質とするCBN-FB2は、高硬度鋼の高速加工においても刃先の摩耗進行を抑制するため、工具交換無しで高速・高精度な仕上げ加工が可能。刃先にマイクロレリーフを採用することでボールR部の形状変化を最小限に抑え、高品位な加工面精度を実現した。

　さらにロースパイラル形状で切れ味と剛性を両立。高い加工精度を長時間維持することでリードタイムの短縮に貢献する。

　また、シャンク精度-0.001/-0.003の超高精度仕様と、最適化されたシャンク長でたわみを低減し、加工設備の性能を最大限に引き出す。

■サイズラインナップ
・CBN-FB2　R0.1～R1.5  59アイテム
 

　不二越が省エネルギーセンターの主催する「2025年度省エネ大賞」において、同社の同期モータ搭載の省エネ油圧ユニット「NSパックtype-S」および省エネ真空脱脂洗浄装置「NVD—10HP」の両商品が、製品・ビジネスモデル部門の「省エネルギーセンター会長賞」を受賞した。

　省エネ大賞は、企業等における優れた省エネ・脱炭素の取り組みや先進的で高効率な製品やビジネスモデル等を表彰する制度。「NSパックtype-S」は、同期モータの採用とポンプの高効率化に加え、モーターファンを有効活用する構造見直しによって圧倒的な省エネを実現したこと、「NVD-10HP」は、大幅な消費電力の削減に加えて、低温運転により引火リスクも低減され、安全性と経済性、省エネ性を両立した先進的な洗浄装置であることが評価され、今回の受賞に至った。
なお、2026年1月28日（水）から東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催されるENEX2026「第50回地球環境とエネルギーの調和展」の初日に表彰式が行われる。

製品・ビジネスモデル部門「省エネルギーセンター会長賞」受賞商品の概要

■同期モータ搭載の省エネ油圧ユニット「NSパックtype-S」

　① 可変容量ポンプとインバータ制御により、 最もエネルギー効率が良い運転状態を自動で選択。
　② 油圧ポンプのエネルギー効率の改善や超高効率の同期モータの採用により、従来の油圧ユニットに比べ、消費電力を最大で74％削減。

■省エネ真空脱脂洗浄装置「NVD-10HP」

　① 低温洗浄が可能で、洗浄液加熱に必要なエネルギーを削減し、省エネ性が向上
　② 高効率なヒートポンプの採用により、 消費電力を従来品（NVD—10E）比で50％以上削減。
 

　日本能率協会（JMA、会長＝中村正己氏）は、日本およびアジア地域で生産活動を行う製造業の中から、生産性・品質向上や改善活動に顕著な成果をあげた工場を表彰する「GOOD FACTORY賞」を2011年に創設し、優れた取り組み事例の発信に努めてきたが、このほど第14回受賞企業として、Premium Steel Processing、花王、セイコーエプソン、関ケ原製作所、デンソー、トヨタ自動車、本田技研工業の8工場／事業所を選出したと発表した。

　「GOOD FACTORY賞」は、地域や従業員との強固な関係構築、工場全体の総合的改善や競争力強化に挑戦し、他社の模範となる優れたモデルを表彰するもので、生産性・品質向上のプロセスや成功要因、現場の知恵、従業員の意識改革、さらには社会貢献など、ものづくりの価値を総合的に評価する。

　さらに今回、「GOOD FACTORY大賞」を新設。本賞は、過去の受賞工場が表彰対象で、受賞後も継続的に活動を深化させ、企業文化として定着させた取り組みを総合的に評価するもので、初の「GOOD FACTORY大賞」には、2011年に「ものづくり人材育成貢献賞」を受賞したTOYOTA MOTOR THAILAND ( TMT Gateway Plant )が選ばれた。