工作機械の輸出額で世界５位、生産額で世界７位の台湾で台湾国際工作機械展（TMTS2024）が３月27日から31日までの５日間、台北市東部の台北南港展示センター１、２号館で開かれた。６年ぶりの単独でのリアル開催に631社が3,350小間を超える規模で開催され、国内外から７万人が来場し、オンライン展には123カ国から11万人がアクセスした。今回展のテーマは「DX & GX 持続可能な未来」で、各出展者がDX（デジタルトランスフォーメーション）とGX（グリーントランスフォーメーション）の２つを軸に、製品とサービス、自動化や省人化に向けたソリューションを競った。台湾の工作機械業界にとり最大の輸出先の中国が不動産不況を受け、設備投資が急減速して販売を落とすなか、台湾メーカー各社が何を目指しどう取り組むのかを現地で取材した。【台北＝是州煩太（文・写真）】

ファンを引き付け知名度も向上

　TMTSは2010年に台湾中部の台中市で初開催され、今回で７回目の開催。６回目となるはずだった20年展は新型コロナウイルス感染症の拡大で中止に追い込まれ、２年前の22年展は会場を台北に移し、30回の節目を迎えた台北国際工作機械見本市（TIMTOS）との合同で、「TIMTOS×TMTS2022」として国内向けの開催を強いられた。海外の在住者に対しては、同時開催されたオンライン展での視聴参加の呼びかけを余儀なくされた。

　半世紀を超える長い歴史を持つTIMTOSに比べ、台中で開催されるTMTSの知名度はかつては今ひとつ。初期の開催時には日本で開催される日本国際工作機械見本市（JIMTOF）の知名度と集客力を利用し、JIMTOF閉幕の翌日をTMTSの開幕日に当て、各国からのJIMTOF来場者に帰国前の立ち寄り、寄り道での来場を促した時期もあった。主催の台湾区工作機械工業会（TMBA）が編み出した秘策だった。

　産業用機械を広範に展示するTIMTOSに対し、切削を中心とした金属加工用の工作機械と周辺機器に絞って展示するTMTSは、初開催から14年を経てより熱心なファンの引き付けに成功し、今や知名度も上げて来場者数を増やしてきた。

　開催地の台中は、工作機械や周辺機器の各主要メーカーの本社と工場の集積地でもある。工場の見学も兼ねて、TMTSを目当てに台湾を目指す来場者も増えた。あえて例えるなら、TIMTOSが台湾版JIMTOFなのに対し、TMTSは台湾版メカトロテックジャパンの位置づけだ。今回はかつての台中の会場が取り壊され、新会場の建設計画の遅れも重なり、台北での開催となった。

意欲的な新興国の需要捉える

　今回展には７万6776人が来場。台湾各地からはもちろん、68ヵ国・地域から3,319人の外国人が来場した。外国人来場者数の上位10カ国は、インド、日本、中国、マレーシア、フィリピン、米国、インドネシア、タイ、ベトナム、トルコで、多くの国が視察団を組織して会場を訪れた。

　大手自動車メーカーが工場を持つポーランドやチェコ、メキシコやアフリカなどからも来場した。既存の工業国はもちろん、設備投資への意欲が高い、新興工業国の需要をしっかり捉えた印象だ。つまり、これらの国々が今後、日本の工作機械業界が挑むべき市場、いわば「お得意さま」へと導く国だ。台湾製の工作機械を導入したら、次は必ずより高性能な日本製の工作機械が欲しくなるはずだからだ。

　TMBA理事長でYCMブランドを展開する永進機械工業の陳伯佳総経理は開会式で「今回のTMTSは、従来の台中での開催から台北での開催に変わっただけでなく、多くのユニークな取り組みに挑戦した。最新の機械の展示だけでなくソリューションを提案し、DXとGXを軸に持続可能な未来社会を提案する。ユーザーの経験や体験を基に分析を重ねて機械を改善した。これまでとは違った斬新なものづくりの世界を披露したい」と意気込みを述べた。

　日本の首相に相当する陳建仁行政院長や官房長官に相当する林佳龍総統府秘書長らがあいさつし、官民挙げた応援体制もアピールした。蔡英文総統こそ来場しなかったものの、開会２日目には５月に次期総統に就任する頼清徳副総統、５日目の最終日には頼政権下で副総統に就任する蕭美琴前駐米大使も会場を訪れた。

　マザック財団（理事長＝片瀬裕文氏）は5月26日、2025事業年度（2025年4月～2026年3月）の研究助成・優秀論文表彰・国際会議助成の対象が決定したことに伴い、ヤマザキマザックマニュファクチャリング 美濃加茂製作所 第一工業 ワールドテクノロジーセンタ（岐阜県美濃加茂市）で表彰式を開いた。

　今回は2025年9月1日～11月30日の募集期間に大学や研究機関などからの応募を受け付け、審査を得て研究助成21件を研究対象に選定した。下記に代表例を示す。

〈研究助成〉
　・申請総数39件の中から21件を選定。

■代表例：東京大学　准教授　道畑正岐
　・研究テーマ
　「プログラマブル光周波数コムと〝点〟－〝面〟次元変換原理を用いた高精度空間位置計測原理の研究」

　【内容】パルス光を用いた三次元の空間位置を計測するシステムを開発する研究で、まず空間的に周期的な光のパルス列を形成するプログラマブル光周波数コムを開発し、光周波数コムが形成した光を、測定光と参照光に分岐する。測定光は高精度な角度制御により吸収型ターゲットに向けて照射され、測定光が吸収型ターゲットに入社すると、参照光と位相を比較し、測定光の距離を計算する。その際、測定光の照射角度と距離から三次元位置を高精度に導く。

〈優秀論文表彰〉
・応募総数23件の中から18件を優秀論文表彰に選定

■優秀論文特別賞：東京農工大学 准教授 大和 駿太郎
・論文のテーマ
「Cutting force reconstruction in milling by multi-sensor fusion with hybrid aid of process and data-driven models」
（日本語訳：プロセスモデルとデータ駆動型モデルをハイブリッドに活用するマルチセンサー融合のミリング加工切削力再構築）

【内容】これまでの切削力推定方法は、機械学習で切削力の波形そのものを学習させるもので、様々な加工条件における大量の教師データが必要であった。そこで本研究では、切削シミュレータを活用することで学習データが限られている場合でも、様々な切削状況に対する汎用性を備えた機械学習モデルを効率的に構築でき、さらに複数センサーからのデータを統合することで、機械学習モデルの精度とロバスト性が容易に向上することを提案し、小型マシニングセンタで実証した。

〈国際会議助成〉
　・4件の申請の中から、3件を国際会議助成対象に選定。

　表彰式では、ヤマザキマザック 清水紀彦副会長から歓迎のあいさつがあった。

　清水副会長は、同財団が1981年の設立以来45年にわたり、生産システムに関する研究への助成や協力を通じて世界のものづくりを支援してきたと説明。そのうえで、「今年度は研究開発助成として21人を採択し、このうち8人が初めての助成となった。切削、研削、ロボットをはじめ幅広い分野から応募が寄せられた」と述べた。

　また、優秀論文賞については18人を表彰したとし、「今回も若手研究者から多くの応募があり、AM（アディティブ・マニュファクチャリング）関連を含む多彩な研究テーマが集まった。生産加工分野における研究の深化と広がりを実感している」と語った。

　さらに、国際会議助成については3件の国際会議を支援したことを述べ、今後も研究者の活動を積極的に後押ししていく姿勢を示した。

　表彰式を終了後、場所を移してクレセントバレーカントリークラブにて交流会が開かれ、懇親を深めた。
 

　日本ロボット工業会が5月29日、東京プリンスホテル（東京都港区芝公園）で、従業員功労表彰式および通常総会を開いた。今回は改選期にあたり、安川電機の小川昌寛副会長が第28代会長として就任した。

　総会終了後の懇親会に先立ち従業員表彰が行われた。従業員功労表彰は、①技術開発や研究開発を通じ、自社の業績向上などにとどまらず、ロボット関連産業の発展に成果を上げた方、②長年にわたる、ロボット生産現場、ロボットシステムの構想、設計、製造、販売及び全てのロボット産業に関わる職務を通じて自社のみならずロボット関連産業の発展に成果を上げた方、③団体業務に長年にわたり協力し、その運営に著しく貢献した方ーーーを対象にした表彰制度で、今回は、14名が表彰された。

　懇親会であいさつに立った小川会長は、「中東情勢の緊迫化や地政学的分断、貿易摩擦の再燃などにより、世界経済の先行き不透明感が高まっている。」との認識を示した一方で、2025年の国内ロボット産業については、「米国の関税政策を巡る不透明感があったものの、受注額が前年比25.7％増の1兆456億円、生産額が同21.0％増の9452億円となり、当初の見通しを大きく上回る結果となった。」と報告した。

　2026年の市場見通しについては、中東情勢の悪化に伴うエネルギー関連の供給不安や保護主義の拡大など懸念材料があるとしながらも、「フィジカルAIへの世界的な関心の高まりを背景に、半導体や電子機器分野での大型投資による需要回復が期待される。」とし、加えて、「幅広い産業分野で続く自動化投資需要や政府の政策効果も追い風になる。」との見方を示した。

　その結果、2026年の受注額は前年比16.7％増の1兆2200億円、生産額は同11.2％増の1兆500億円を見込んでいるという。

　また、同工業会では、市場拡大に向けた取り組みやイノベーションの加速、国際標準化の推進、国際協調・協力の強化を重点施策に掲げ、業界のさらなる活性化に取り組む方針を示した。

　さらに、政府が3月に公表したAI戦略に触れ、「AIロボティクス」が社会課題の解決や産業競争力の強化、経済安全保障への貢献、市場拡大を担う重要分野として位置付けられたことを紹介。そのうえで、「本戦略の策定を好機と捉え、本年度は『AIロボティクス産業ネットワークの構築』をテーマに、政府や関係機関との連携を強化しながら、具体的な課題にスピード感を持って取り組んでいく。」と意欲を示した。

　続いて来賓を代表し、経済産業省製造産業局の田中一成審議官があいさつした。

　田中審議官は、「中東情勢をはじめとする国際情勢の不確実性が高まっている。」との認識を示したうえで、「政府の使命は、エネルギーや原材料の安定供給を確保し、国民生活や経済活動への影響を最小限に抑えることだ」と述べた。

　また、ナフサなどの石油化学製品については「国内で必要量を確保している一方、一部で供給の偏在や物流の停滞が生じている。」と指摘。「こうした課題の解決に向け、政府として最大限取り組んでいる」と説明した。

　さらに、「人手不足の深刻化や自動化ニーズの拡大を背景に、ロボット産業への期待が一段と高まっている。」と強調。世界的に開発が加速するフィジカルAIについて、「ロボットのティーチレス化や多品種少量生産への対応を可能にし、これまで自動化が進みにくかったロングテール領域での活用拡大が期待される」と述べた。

　こうした動向を踏まえ、政府が策定・公表した「AIロボティクス戦略」にも言及。「AIロボティクス分野で米国、中国に並ぶ第三極となり、世界シェア3割超の獲得を通じて2040年に20兆円規模の産業創出を目指す。」と目標を示した。

　そのうえで、「戦略の実現には業界との連携が不可欠だ。引き続き関係者の協力を得ながら取り組みを進めていきたい。」と述べ、ロボット産業への期待を示した。

　乾杯の発声は山口賢治副会長（ファナック社長）が行い、参会者は親睦を深めた。

　日本工作機械輸入協会（会長＝金子一彦・三宝精機工業社長）は5月27日、第一ホテル東京（東京都港区新橋）で2026年度通常総会を開いた。

　総会後の懇親会であいさつした金子会長は、昨年に創立70周年を迎えたことに触れ、「本年度は次の時代に向けた新たな一歩を踏み出す年」と位置付けた。

　そのうえで、輸入関連業界が直面する最大の課題の一つとして長期化する円安を挙げた。特にスイスフランをはじめとする欧州通貨の高止まりが続いており、機械本体だけでなく輸送費や保守部品価格にも大きな影響を及ぼしていると指摘。「現在の為替水準では企業努力だけで吸収することは極めて難しい局面に入っている。」との認識を示した。

　また、「会員企業は単なる価格転嫁ではなく、設備導入による生産性向上や高精度化、品質安定化といった本質的な価値を顧客に提案している。自動化設備や測定機器、ソフトウェア、アフターサービスを組み合わせた総合提案型のビジネスモデルへの転換も進んでいる。」と述べたほか、「海外メーカーとの連携強化や最新技術情報の共有、会員間交流による販売ネットワークの強化を通じ、会員企業を支援していきたい。」と、協会としての取り組み強化に意欲を示した。

　続いて来賓を代表して、経済産業省産業機械課の是安課長補佐があいさつした。是安氏は、「デジタル化の進展や地政学リスクの高まり、GX・DXをめぐる国際競争の激化など、日本を取り巻く環境が大きく変化している。」と述べ、中東情勢については、「エネルギー安全保障の確保に万全を期し、国民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるため全力で対応している」と説明。原油や石油製品は必要量を確保できているほか、ナフサについても備蓄原油の活用や中東以外からの輸入拡大により安定供給を維持できる見通しを示した。

　その一方で、一部では供給の偏在や物流の停滞が発生しているとの認識を示し、「経済産業省に情報提供窓口を設置し、サプライチェーンに関する情報を集約しながら、きめ細かく対応していく」と述べた。

　乾杯の発声は、日本精密機械工業会の北井正之会長（北井産業社長）が務め、参加者は親睦を深めた。

　オーエスジーがこのほど、抜群の切りくず排出性能を誇るA-TAPのスパイラルタップ　インサートねじ用「A-SFT HL」に新しいサイズを追加した。Aタップは、幅広い被削材への適応、加工機に左右されず安心して活用できるとして好評を博している。

〈主な特長〉

（1）切れ味重視の刃先使用で切りくず形状を安定化
（2）切りくず排出を促す不等リード溝により、切りくず排出性が大幅に向上
　－幅広い被削材に対応し、難削材でもむしれの無いめねじを実現
　－手動式のボール盤から最新のマシニングセンタまで幅広い加工設備に対応

　追加サイズラインナップは以下の通り。

・Mねじ　M14～M24：5アイテム
・Uねじ　№4～1/4：8アイテム
　計13アイテム
 

　ダイジェット工業がこのほど好評を博している刃先交換式ドリル「TA-EZドリル（TEZD形）」に、深穴加工に対応した12Dタイプを追加発売した。

　この製品は油圧マニホールドブロックの油穴や、各種金型の冷却穴は深穴かつ交差している加工が多く、近年増加している深穴加工のニーズに応えるべく開発したもので、炭素鋼、工具鋼、合金鋼、プリハードン鋼、ステンレス鋼、鋳鉄、焼入れ鋼の穴開け加工に威力を発揮する。

〈特長〉

　①工具交換はインサートの交換のみで経済的。
　②切削抵抗が低い独自の刃先形状で、高能率な穴あけ加工を実現。
　③独自の給油方式により確実に切れ刃部に給油され、切削性能がアップ。
　④最適化されたフルート形状と表面処理により、高能率な穴あけ加工を実現。
　⑤フランジ付きの高剛性ボディにより、安定した高精度な穴あけ加工が可能。

■サイズと価格
　・形番　TEZD-XXL形
　・サイズ　φ14～φ22
　・標準価格：95,200円～120,600円（税抜き）
 

　DMG MORI SAILING TEAMは6月4日、フランス・ロリアンでIMOCA60クラスの新艇「DMG MORI GLOBAL ONE（グローバル・ワン）」を発表した。著名なヨット設計家のギヨーム・ヴェルディエ氏が設計し、Multiplastが建造した最新世代のレーシングヨットで、革新的な船体設計を採用したことが特徴だ。

　本艇は、日本人スキッパーの白石康次郎選手のビジョンを具現化したプロジェクトとして、約2年にわたる設計・エンジニアリング・建造期間を経て完成した。イノベーション、信頼、協働を基盤に、「人」を中心に据えた開発思想のもとで進められた。

　チームは今後、2026年のThe Ocean Race Atlantic、2027年のThe Ocean Raceへの参戦を経て、2028年のVendée Globeを最終目標に掲げる。白石選手はアジア人として初めてヴァンデ・グローブを完走した実績を持ち、今回、日本人スキッパーとして初のThe Ocean Race世界一周レース挑戦を目指す。

　「DMG MORI GLOBAL ONE」は、アメリカズカップやフェラーリのハイパーセールプログラムで培われた技術に着想を得て開発された。チームが「コンバージェンス（融合）」と呼ぶ設計思想を採用し、最先端の性能とセーラーの快適性、構造効率を高次元で両立。4つのセクションで構成される独自の船体設計により、最新世代IMOCAの設計常識を覆す革新的な艇となっている。

　また、単なる高速化ではなく、「より速く、かつセーラーへの負担を軽減する艇」の実現を目指した点も特徴で、クルーレースと単独航海の双方で高い性能を発揮できるよう設計されている。今回の新艇投入により、DMG MORI SAILING TEAMは世界最高峰の外洋ヨットレースへの挑戦を本格化させる。

DMG MORI SAILING TEAMスキッパー　白石康次郎選手　コメント

　おそらく今回が私にとって最後のVendée Globeになるので、悔いの残らないレースにしたいと考えています。セールに描かれた波は、私にとって非常に特別な意味を持っています。

　葛飾北斎は自らを“画狂老人”と称しましたが、私もまた“セーリングに魅せられた老人”なのかもしれません。私の師匠・多田雄幸氏は、海での成功は、まず共に生き、共に働くことを学ぶところから始まると教えてくれました。今回のプロジェクトで私が築きたかったのも、まさにそういうものです。若い日本人セーラーにチャンスを提供したいと考えています。

　彼らがヨーロッパに来て、世界最高の環境で学び、自分たちも世界の大舞台に立てる存在であると信じてほしいのです。

　The Ocean Raceの後は、私たちチームはVendée Globeに焦点を移します。おそらくこれが私にとって最後の挑戦となりますが、持てるすべてを出し切るつもりです。
 

　サンドビック コロマントカンパニーの執行役員 カンパニーバイスプレジデントの武井篤史氏がタイ国へ赴任することに伴い、後任として石塚友樹氏が就任した。　同社は新体制のもと、さらなる事業発展に向けた取り組みを推進していく方針。 

　自然エネルギー財団はこのほど、「太陽光パネルのリサイクルへ：材料の8割を再生利用、窓ガラスの原材料に」を公表した。

　2012年のFIT（固定価格買取制度）導入以降、国内で急速に普及した太陽光パネルが、2032年以降、買取期間の終了や寿命到来に伴い大量排出期を迎えるにあたり、持続可能な資源循環の実現に向け、リサイクル体制の整備と制度強化が課題となっている。

　太陽光パネルは重量ベースで8割以上のリサイクルが可能とされる。特に全体の約6割を占めるガラスは、技術開発の進展により建築用や自動車用の板ガラス原料として再利用できるようになった。国内では専用リサイクル施設の整備も進んでおり、今後計画的に施設数を拡充することで、将来的な排出量の増加にも対応できるとみられている。

　一方で現状は、リサイクル施設に搬入される使用済みパネルの量が少なく、設備稼働率の低迷から事業採算の確保が難しい状況が続いている。こうした課題を解決するためには、回収・再資源化を促進する仕組みづくりが不可欠だ。

　欧州では2010年代から太陽光パネルのリサイクル義務化が進められ、回収量の増加とともにリサイクル率は80％を超えている。国内でも欧州の事例を参考に、リサイクル義務化を含めた制度整備を求める声が高まっている。

　2026年5月に成立した「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律」では、一部の発電事業者に廃棄・リサイクル計画の策定を義務付けたものの、リサイクル自体の義務化は見送られた。今後、法施行後の制度見直しにおいて、義務化を含む実効性の高い仕組みの構築を進める必要があるとしたうえで、同報告書では、太陽光パネルのリサイクルに関する国内の状況と課題を整理したうえで、義務化に向けて議論すべき課題と対策をまとめている。
 

　オーエスジーがこのほど製品価格改定を実施すると発表した。世界的なインフレを背景に、原材料価格の高騰に加え、エネルギー費や人件費、副資材費、物流費などの上昇が続いている。同社ではこれまで生産性向上やコスト削減などに取り組み、価格維持に努めてきたが、自助努力のみで現行価格を維持することが困難であることを踏まえ、製品の品質維持と安定供給、サービスの維持・向上を図るため、価格改定を実施することを決定した。〈対象製品と改定率〉■標準品 ① タップ(ハイス・SKS・超硬)：+7～25％ ② エンドミル(ハイス・超硬)：+10～50％ ③ ドリル(ハイス・超硬)：+10～75％ ④ ダイヤ、CBN：+10～25％ ⑤ ゲージ：+10%  ⑥ その他の製品：+7～75％ ■特殊品：都度見積もり ■修正品：+10%以上〈価格改定実施日〉 ■標準品：2026年7月1日受注分より ■特殊品・修正品：2026年8月3日受注分より