コマツと、同社がスポンサー契約を締結しているアトラシアン・ウィリアムズ F1チームは、次世代のエンジニアの育成を目指し、「コマツ・ウィリアムズ エンジニアリングアカデミー」を2024年より開始しているが、このほどコマツとウィリアムズは、「コマツ・ウィリアムズ エンジニアリングアカデミー」の第3期を開始し、次世代の優秀なエンジニアの発掘、育成に取り組むことを発表した。

　同アカデミーは、世界中の若手エンジニア志望者の中から選抜された参加者に対し、eラーニング、最先端の製造施設見学に加え、建設・鉱山機械業界を牽引するコマツおよび名門F1チームであるウィリアムズの専門家の指導を提供し、エンジニアとしてのキャリア形成を加速させることを目指している。

　2026年より開始する第３期プログラムでは、大学生向けエンジニアリング競技の代表格である学生フォーミュラとの連携を強化し、学生フォーミュラおよびその姉妹大会であるフォーミュラSAEの支援のもと、本アカデミーを運営する。参加者は、シルバーストーン・サーキット（イギリス）で開催される学生フォーミュラ イギリス大会のファイナリスト、ならびにフォーミュラSAE参加者を対象としたグローバルなオンライン選考を通じて選抜される。
 

　LINE WORKSがこのほど、「中小・中堅企業の紙書類利用・ペーパーレスの取り組みに関する調査」を実施した。

　同社は、生産性向上やデータ活用推進を背景に、多くの企業で書類業務のデジタル化・ペーパーレス化の取り組みが加速している一方、中小・中堅企業では、取引先とのやり取りや現場業務への対応、抜本的な業務プロセス変更の難しさなど、依然として多くの業務で紙書類が利用されており、デジタル化による業務効率化や省力化を阻む一因となっていると指摘。そこで中小・中堅製造業における紙書類の利用実態ならびに、ペーパーレス化への取り組み状況を明らかにするため、インターネット調査を実施した。

＜調査概要＞
調査タイトル：中小・中堅企業の紙書類利用・ペーパーレスの取り組みに関する調査
調査対象：全国の従業員数1,000名未満の製造業（分野：食品・飲料 / 素材・化学 / 機械・電機 / 自動車・輸送機器 / 医薬品・医療）
調査期間：2026 年3⽉22⽇〜3⽉30⽇
調査⽅法：インターネット調査
有効回答数：225名

ペーパーレス化の取り組み状況

　同社の調べによると、ペーパーレスの取り組み状況に関する質問では、8割以上(80.9%)の企業がペーパーレスに取り組んでいることが明らかとなった一方、「ほぼ全ての業務で、問題なくペーパーレスが完了している」と回答した企業は1割未満（8.9％）に留まった。

　また、ペーパーレス化に取り組む企業（80.9%）のうち、「ペーパーレスに取り組んでいるが、思うように進んでいない・停滞している」、「ペーパーレスの取り組みを行っているが、紙に戻すことを検討している」、「以前はペーパーレス化に取り組んでいたが、現在は縮小している・辞めた」と回答した企業の割合は44.2%に上り、過半数の企業が、取り組みに課題を抱えていることがわかった。

　「以前はペーパーレス化に取り組んでいたが、現在は縮小している・辞めた」（4.4％）と回答した企業では、その理由として、「システム入力・確認作業など、ペーパーレス化により新たな工数が増えたため」、「想定よりも業務負荷が減らなかった・成果が出なかったため」、「ペーパーレスの取り組みが定着しなかったため, コストに見合う効果を感じられなかったため」などの声が見られた。

ペーパーレスの取り組みによって過去一年間で紙書類の使用量はどのように変化したか

　ペーパーレスの取り組みによる過去1年間の紙書類の使用量の変化を問う質問では、「やや減少したと感じる」と回答した企業が最多（48.9%）となったものの、「大幅に紙書類が減少したと感じる」と回答した企業は14.4％に留まった。

　また、36.7％の企業では「変わらない」と回答しており、ペーパーレス化の取り組みが、必ずしも紙書類の削減に直結していないことが窺える結果となった一方で、「やや増加したと感じる」「一時的に減少したものの、現在は元に戻っている」「大幅に増加したと感じる」と回答した企業も計23.9％にのぼり、一部の企業では、ペーパーレス推進の過程で、紙の使用量が増加している実態も見られた。

業務で使用している紙書類の種類

　業務で使用している紙書類については、全ての業種で、「請求書」や「納品書・領収書」、「見積書」をはじめとした取引に関わる書類が最多となった。この結果から、取引関連など“対外的なやり取りに関わる書類”ほど、紙での運用が根強く残っていることが窺える一方で、「点検チェックリスト」や「品質検査記録」、「図面（設計図・施工図など）」の、現場・保守・品質管理に関連する書類は全ての業種で最小となり、他の種類に比べてペーパーレスが進んでいることがわかった。

　また、業務で利用している紙書類の種類は平均6種となり、業種別にみると、「製造業（素材・化学）」が平均7.4種で最多となり、次いで「製造業（自動車・輸送機器）」（6.8種）、「製造業（食品・飲料）」（6.4種）となった。

　一方で、「製造業（医薬品・医療）」は4.2種と、他の業種と比べて少なく、ペーパーレス化が進んでいる・紙書類の利用が少ないことが分かった。
 

　ロボット工業会がこのほどまとめた2025年暦年のマニピュレータ　ロボット統計　受注・生産・出荷実績は次のとおり。■業況　2025年は、世界経済の分断によって不確実性が益々高まる中、外需を中心とした自動化需要の回復やAI関連投資などに後押しされ、ロボットの需要環境は年間を通して前年を上回る水準で推移した。　会員と非会員を含めた年間受注額は、対前年比25.7％増の1兆456億円、生産額は同21.0％増の9,452億円と、それぞれ前年を大きく上回った。出荷実績では、国内向けは自動車製造業向けを中心に主要業種、用途で低調となった。輸出は実装用が大幅な増加となったほか、溶接用、マテハン用など主要用途も前年から大きく回復した。受注・生産・出荷の各状況は以下の通り。■受注　・受注台数（台） ： 218,987（前年同期比＋20.0％　【3年ぶりの増加】 　・受注額（億円） ： 10,456（同＋25.7%） 【3年ぶりの増加】■生産　・生産台数（台） ： 207,004（前年同期比+17.5%） 【3年ぶりの増加】　・生産額（億円） ： 9,452（同＋21.0%） 【3年ぶりの増加】■出荷　・総出荷台数（台） ： 211,139（前年同期比＋16.4%） 【3年ぶりの増加】　・総出荷額（億円） ：  9,937（同＋20.4%）　【3年ぶりの増加】　　―国内出荷台数（台）： 37,816（同▲18.3%）【3年ぶりの減少】    　　―国内出荷額（億円）：  2,041（同▲10.8%）  【2年ぶりの減少】    　　―輸出台数（台） ： 173,323（同＋28.2%）  【3年ぶりの増加】　　―輸出額（億円）   ： 7,896（同＋32.4%） 【3年ぶりの増加】■国内出荷内訳電気機械産業向け　・国内出荷台数（台） ： 13,602（前年同期比▲16.6%） 【3年連続の減少】　・国内出荷額（億円） ： 719（同▲10.1%） 【3年連続の減少】自動車産業向け　・国内出荷台数（台） ： 9,511（前年同期比▲26.4%） 【2年ぶりの減少】　・国内出荷額（億円） ： 517（同▲15.4%） 【3年ぶりの減少】■輸出内訳電子部品実装用　・輸出台数（台）： 16,371（前年同期比＋27.8%） 【2年連続の増加】　・輸出額（億円）： 2,964（同＋43.2%） 【2年連続の増加】溶接用　・輸出台数（台）： 34,705（前年同期比＋35.8%） 【3年ぶりの増加】　・輸出額（億円）： 863（同＋34.6%） 【3年ぶりの増加】■2026年見通し　世界経済を取り巻く不確定要素が複合的に存在しており、今後の見通しは依然として不透明感を伴っているものの、引き続き輸出を中心としたAIへの大規模投資や世界的な自動化要求によるロボット需要の拡大が期待され、2026年のロボット受注額は対前年比16.7％増の1兆2,200億円、生産額は11.1％増の1兆500億円を期待している。 

 　日本工作機器工業会が5月19日、東京會舘（東京都千代田区丸の内）で通常総会を開いた。今年は改選期にあたり、寺町彰博会長（THK会長）の後任に北川祐治 北川鉄工所会長が就任した。なお、18年間、同工業会の会長を務めた寺町前会長は理事顧問に就任した。副会長には黒田浩史 黒田精工社長、宮地茂樹 日本トムソン会長はそれぞれ重任し、新任として長濱明治 日研工作所社長が就任した。

工業会の発展に力を尽くしていく

　懇親会であいさつに立った北川会長は、「工業会の発展に力を尽くしていきたい。」と抱負を述べた。

 工作機器業界については、「自動車産業への依存度が非常に高く、工作機械業界と比べても成長の伸びが十分とは言えない状況にある」と現状を分析。その上で、「新たな分野への挑戦が重要になる。工業会として勉強会などの活動をさらに充実させ、各社が持つ技術を新たな市場や分野で活用できるよう支援していきたい」と語った。

　また、会員企業の多くが地方に製造拠点を構えていることに触れ、「人口減少が進む中、人材の確保と育成は地方企業にとって大きな経営課題となっている。」と指摘。「こうした課題に対しても工業会として取り組みを進め、会員企業とともに業界の発展につなげていきたい」と意気込みを示した。

　続いて寺町前会長が、在任期間を振り返りながら会員企業への感謝を述べた。寺町前会長は、「会長就任直後のリーマン・ショックに始まり、2011年の東日本大震災、自動車産業を取り巻くCASEの進展、2020年の新型コロナウイルス感染症の拡大など、さまざまな環境変化に直面してきた」と回顧。その上で、「2025年には日本の自動車産業が大きな転換点を迎えており、業界を取り巻く環境は一層厳しさを増している。」との認識を示した。

　また、新たに就任した北川会長に対して、「会員同士が切磋琢磨しながら学び合える機会を数多く創出してくれることを期待している。」とエールを送り、最後に、「18年間にわたり会長を務めることができたのは会員の皆さまのおかげ」と感謝を述べ、「18年間ありがとうございました。」と締めくくった。

　続いて、新任の長濱副会長があいさつに立ち、「日本の工作機械、とりわけマシニングセンタの高精度な性能を加工物へ確実に転写するためには、工具やホルダをはじめとする先端部の動きが極めて重要だ」と強調した。

　その上で、「加工システム全体の最適化を支えているのは、まさに機器工業会の会員企業の技術力だと自負している」と述べ、工作機械産業を下支えする周辺機器メーカーの役割の重要性を訴えた。

　また、副会長就任にあたり、「工業会全体、さらには業界全体の発展に少しでも貢献できるよう力を尽くしたい」と抱負を語り、今後の活動への意欲を示した。

　来賓を代表して経済産業省製造産業局の須賀 産業機械課長があいさつをした。この中で須賀産業機械課長は、「地政学的緊張の高まりや国際秩序の変化により、日本を取り巻く環境の不確実性が一段と増している。」との認識を示し。特に中東情勢については「エネルギーや原材料の安定供給を確保し、国民生活や経済活動への影響を最小限に抑えることは政府にとって最重要課題だ。」と強調。「必要な供給量の確保に向け、G7各国や国際エネルギー機関と連携しながら、国家備蓄や産油国との共同備蓄の活用を進めている。」と説明した。

　また、調達先の多角化にも取り組んでおり、「米国をはじめ、サウジアラビアやUAEのホルムズ海峡代替ルートを活用した調達に加え、これまで取引の少なかった中央アジアや中南米諸国からの供給確保も進めている」と述べた。その上で、「あらゆる選択肢を排除することなく、代替調達に全力で取り組んでいる」と語り、エネルギー・資源の安定確保に向けた政府の姿勢を強調した。

　乾杯の発声は黒田副会長が行った。縁もたけなわの頃、散会した。

　日本金型工業会東部支部（支部長＝鈴木教義 鈴木社長）が5月15日、上野精養軒（東京都台東区上野公園）で「第14回定時総会」を開いた。

　第1号議案「令和7年度事業報告承認の件」、第2号議案「令和7年度決算報告承認の件　同監査報告」、第3号議案「役員改選（案）承認の件」、第4号議案「令和8年度事業計画（案）承認の件」、第5号議案「令和8年度収支予算（案）承認の件」が上程され、それぞれ可決された。

　第２部は特別講演会が開かれた。「既存事業の強みを活かし挑んだ継承後の現場改革」をテーマに、ミヨシの杉山耕治社長が講演をした。

　第３部は交流会が開かれた。あいさつに立った鈴木支部長は、「無事総会も終了し、新しい期がスタートした。現在、各企業の現状は大変厳しいと感じている。原油の問題で製品が調達できない、他にも超硬の素材などが入りづらいなど、大変舵の取りにくい1年になるのではないかと感じている。また、昨年、下請法から取適法に名称が変わった。これも長年、地道に協力いただいた結果が成果に表れたひとつだと思う。東部支部としてもピンチをチャンスに変えるために取り組んでいきたい。」と力強く述べた。

　来賓を代表して、経済産業省の長谷川 素経済産業室総括補佐があいさつをした。この中で長谷川総括補佐は、「世界情勢を俯瞰すると、地政学リスクの高まりより、日本を取り巻く経済環が依然として先行き不透明な状態が続いている。政府も今後経済活動に及ぼす影響を最小限とどめていく。また、エネルギーの安定供給の確保に向けた取り組みは、まず国家備蓄の活用、調達先の多角化、こういった観点からアメリカをはじめとして中東以外の地域からの代替調達を進めている。皆様でもお困り事があれば、遠慮無く経済産業省までご相談いただきたい。」と声援を送った。

　乾杯の発声は牧野フライス製作所の宮崎正太郎社長が行った。縁もたけなわの頃散会した。
 

　三菱マテリアル プロダクト領域 超硬製品事業部は、切削加工分野における製品ラインアップを拡充した。自動盤・旋削加工向け工具などの新製品を一斉に発売し、さまざまな加工ニーズに対応する。

新製品ラインアップの概要

① 鋼旋削加工用サーメット材種「MP3115／MX3115」
　・サーメット組織の最適化により仕上げ加工を始めとした幅広い切削領域に適用可能。
　・表面平滑化を極めたPVDコーティングにより、光沢仕上げ面を長時間維持。
　・耐摩耗性と耐チッピング性の向上により、高水準の寸法安定性を実現。

② 非鉄金属旋削加工用DLCコーテッド超硬材種「LC2005」
　・高硬度かつ高密着性を実現した薄膜の水素フリーDLCコーティングを採用。
　・アルミニウム合金をはじめとする非鉄金属加工において、優れた耐摩耗性と耐溶着性を両立。
　・高い加工品位が要求される高精度部品加工に最適。

③ 溝入れ・突切り旋削工具「GYシリーズ」小物高精度加工用ホルダ（新ホルダ追加）
　・サブスピンドル対応、大径突切り加工用、内部給油式ホルダを新たに追加。
　・補強されたあご構造により剛性が大幅に向上し、びびり振動を抑制。
　・干渉を避けるための逃げ形状により、サブスピンドルとメインスピンドルをより近づけて加工可能。
　・内部給油によりクーラントを刃先へ直接供給し、工具寿命と加工安定性を向上。

④ くし形刃物台自動旋盤用クイックチェンジシステム「Modular Micro」
　・ヘッド部のみ着脱可能なクイックチェンジ構造を採用。
　・繰り返し着脱精度5μm以内を実現し、刃先位置ばらつきを抑制。
　・段取り時間を大幅に削減し、非加工時間の最小化による生産性向上に寄与。

⑤ 小物部品加工用ソリッドバー「ステッキィプラスシリーズ」
　・最小加工径0.5mmから対応する小径内径加工用ソリッドバーをフルラインアップ。
　・位置決め機構付き専用ホルダにより、簡便かつ高精度な段取りを実現。
　・ボーリング、倣い、溝入れ、ねじ切りなど多様な加工に対応。

⑥ ヘッド交換式旋削工具「XBシリーズ」
　・新規ねじ規格対応および溝入れサイズを追加し、加工範囲の拡張。
　・ボーリング、バックボーリング、倣い加工用ヘッドを新たにラインアップ
　・突出し量を自由に調整可能なフレキシブルホルダと専用スリーブを新規追加。

　ダイジェット工業がこのほど、好評を博している高能率肩削り加工用刃先交換式カッタ「SIC-EVO（SSV形）」に、ロング刃長タイプを追加発売した。

　同製品は、高能率かつ安定した肩削り加工を実現する「SIC-EVO」シリーズの特長をさらに進化させ、より高能率な加工ニーズに応えるために開発された。特に、切りくず排出量の大幅な向上を可能にするロング刃長仕様への需要に対応している。

　最大の特長は、インサートを強固に固定する完全二面拘束構造を採用したこと。加工時の安定性を高め、高能率加工を実現する。また、全てのポケットにクーラント穴を設け、各インサートへエアーや切削液を確実に供給。切りくずを強制的に排出することで、切りくず詰まりによるトラブルを抑制する。

　さらに、シェルタイプの側面には背溝を採用し、切りくずが工具外周と接触することによる擦れを防止。切りくず処理性を向上させることで、安定した加工環境の構築に寄与する。

　適用被削材は炭素鋼、工具鋼、プリハードン鋼、50HRC以下の焼入れ鋼、ステンレス鋼、鋳鉄、アルミニウム合金と幅広い。加工用途も平面削り、肩削り、溝削り、曲面加工、ポケット加工、ヘリカル加工など多岐にわたり、さまざまな加工現場での活用が期待される。

■サイズ・価格　
【SIC-EVOロング刃長タイプ　シェルタイプ】
　・形番　SSVL形　・サイズ　φ50　φ63
　・標準価格：162,800円、 179,200円（税抜き）
【SIC-EVOロング刃長タイプ　シャンクタイプ】
　・形番　SSVL-S形　・サイズ　φ32　φ40
　・標準価格：72,800円,101,800円（税抜き）

　アマダグループは、2026年9月に迎える創業80周年を前に、アマダ・グローバルイノベーションセンター（AGIC）で特別イベントを順次開催中だ。

　イベントテーマは「SHAPE GLOBAL FUTURE まだないモノを、アマダとつくる。」。自動化の先にあるモノづくりの未来を見据え、最新ソリューションを集中的に紹介する。

　本イベントでは、単なる商品紹介にとどまらず、実機デモンストレーションをはじめ、最新の加工技術や顧客の導入事例などを交えたテーマ別プログラムを実施。生産現場が抱える課題に対し、最新マシンの性能を最大限に引き出す運用方法や、自動化システムの効果的な活用法を提案する。

　また、全工程の最適化に貢献する金型ソリューションや、工程改革・収益改善に直結する各種ソリューションも紹介。生産性向上と競争力強化に向けた具体的な取り組みを提案し、製造業の持続的な成長を支援する考えだ。

　同社は創業80周年という節目を機に、顧客との共創を通じて次世代のモノづくりの姿を発信し、新たな価値創出につなげていく。

　人手不足や技能継承、GX・DXへの対応が求められる中、自動化を超えた『生産革新』の具体像を提示する場として注目を集めそうだ。

主な見どころ

特別イベントスケジュール

なお、同イベントは事前予約制となる。問い合わせはアマダグループ営業所まで。
 

　大垣精工、セイコーハイテックの創業者で取締役会長を務め、令和8年3月20日に88歳で亡くなった上田勝弘氏のお別れの会が、5月19日、大垣市内の大垣フォーラムホテルで開かれた。親交のあった多くの業界関係者などが参列し、遺影に献花をして故人との別れを惜しんだ。

　上田氏は、1968年、大垣精工を設立、1984年にセイコーハイテックを設立し、2022（令和4）年に取締役会長に就任した。また、日本金型工業会会長、名誉会長、日本金型工業企業年金基金理事長、国立ソウル科学技術大学金型工学科名誉工学博士 教授など、業界の発展に尽力してきた。これらの功績がたたえられ、2019年 大垣市功労章、2013年 旭日中綬章、2005年 韓国大統領表彰受章（人材交流）、公正取引委員長表彰を受章した。

　会場内には上田氏の映像とともに仕事に邁進する姿やプライベートを過ごす様子などが写されたパネル、愛用品などが展示され、参列者は懐かしみながら故人を偲んだ。

あいさつ　大垣精工　代表取締役社長　松尾幸雄

　本日はご多用のところ、また遠方より特に韓国より30名の方が弊社取締役会長 故上田勝弘お別れの会にご参会賜り誠にありがとうございます。上田は今から58年前の1968年、当時7名とともに金型メーカーである大垣精工を創業し、その16年後には精工ハイテックを立ち上げました。

　大垣精工では金型は国際商品だとの信念のもと国内外から積極的に受注し、特に韓国では大手財閥企業との営業に奔走しておりました。金型事業は政治の流れを受けやすく、厳しい局面も多くあり、特に1992年のバブル崩壊時には売り上げが大きく落ち込んでしまい、全くの異業種である体重計の開発にも挑戦しました。大きな成果には至りませんでしたが、それでも前を向き続けた会長の強さと楽観性には経営者として心から敬意を表します。

　精工ハイテックではここぞと言うときには、設備投資を積極的に行い、幾度となく訪れた不況の波を乗り越え、大垣本社工場、アニール工場、長崎工場、沖縄工場をはじめとする6拠点を築きあげました。現在では、連結で260名の仲間を抱える企業に発展いたしました。

　これもひとえに、長年にわたり、ご支援くださいましたお取引先各位、仕入れ先各位、行政機関各位、金融機関各位、株主の皆様のお力添えの賜です。ここに故人に変わりまして深く感謝申し上げます。

　かつての会長は厳しい表情をされることも多く、近寄りがたいほどの威厳を持ち合わせておりましたが、近年は柔和な表情を見せてくださることが多く、その姿に触れるたび、年月の流れを感じております。

　晩年は旅行を好み、亡くなる少し前には社員とともに長崎工場や北陸の温泉へ出掛けておりました。叶いませんでしたが、イタリアにも行きたいと話しておりました。

　上田にとりまして大垣精工は人生を賭けて作り上げた作品そのものでした。私たちはその作品を受け継ぐものとしてより立派な作品へと作り上げていく所存です。役員、社員一同、上田が大切にしてきた企業理念、「いつの時代でも〝人〟が主役」を守り、さらなる社業の発展に向けて力を尽くして参ります。

　ダイジェット工業と冨士ダイスがタングステンとコバルトの使用量の削減を目的とした新合金の開発・販売に関する業務提携の検討を開始した。　両社は長年にわたり世界のものづくりを支えてきたが、超硬合金の主原料であるタングステンを巡る事業環境は大きく変化している。中国政府が2025年2月にタングステンを輸出管理の対象としたことで供給不安が高まり、価格も過去に例のない水準まで高騰している。　こうした状況を受け、同社は原料リサイクルの推進や製品ラインアップの見直しなどを通じ、限られた重要鉱物の有効活用に取り組んできた。また、タングステン代替材料の開発にも注力しており、2010年にはタングステンとコバルトを含まない合金「サーメタル」を開発・販売している。　一方、冨士ダイスもタングステンとコバルトの使用量を削減した新合金の開発を進めており、脱タングステンへの取り組みを業界共通の課題と捉える両社の方針が一致したことから、業務提携の検討に至った。　両社は提携を通じて、それぞれの技術力や経営資源を活用し、地政学的リスクの低減と収益拡大を図るとともに、持続的な成長による企業価値の向上を目指す。また、両社が開発したタングステン・コバルト使用量削減合金について、双方の販売ネットワークを活用した販路拡大の検討も進める方針だ。