アマダの主要生産拠点である土岐事業所、および同拠点内に所在するアマダツール土岐事業所がこのほど、「ぎふ脱炭素優良事業者」として認定された。その中でもアマダの土岐事業所は、特に優れた取り組みを行う事業者として、岐阜県が新設した「ぎふ脱炭素トップランナー表彰」を受けた。これに伴い、本年、2月20日に岐阜県庁にて表彰式が行われた。

「ぎふ脱炭素トップランナー表彰」は、岐阜県が県内の事業活動に伴う温室効果ガス排出抑制を促進することを目的に、先進的な取り組みを行う事業者を表彰する制度。土岐事業所は、サプライチェーン排出量の算定やカーボン・オフセットの実施に加え、温室効果ガス排出量を令和3年度比で99.8％削減した成果などが高く評価されたことにより、今回の選定となった。

　設備面では、安価な深夜電力で蓄えた冷温熱を日中のピーク時に供給する「竪型水蓄熱槽・循環システム」を運用しているほか、事業所内の全照明をLED化し、センサーを用いた照明集中制御システムを導入することで大幅な電力量削減を図っている。さらに、再生可能エネルギーの導入も加速させるため、本年1月よりオンサイトPPAモデルを導入し、従来の300kWの太陽光発電設備に加えて新たに1,875kWを増設した。これにより、展示・商談施設を備えるテクニカルセンター棟においては、年間消費エネルギー量を上回る創エネを行い、自給率111％という高い実績を達成し、自給したクリーンエネルギーで全消費電力を賄うことで、実質的な「カーボンニュートラル」を実現している。

　アマダグループは、自社拠点における環境負荷低減を加速させるとともに、製品の省エネ性能向上を通じて、顧客の製造工程における脱炭素化を支援していく方針。

　DMG森精機がこのほど、健康経営に優れた上場企業として昨年に続き 経済産業省と東京証券取引所による「健康経営銘柄」に、3年連続で選定された。同銘柄は、社員等の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に実践する健康経営の考え方に基づき、長期的な視点からの企業価値向上が期待される企業を、投資家にとって魅力ある投資対象として紹介されるもの。また、日本健康会議により、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する「健康経営優良法人（大規模法人部門（ホワイト500））」にも4年連続で認定された。

　会社の安定した事業運営と持続的な発展成長にとって、社員が心身ともに健康であることは必要不可欠としている同社は、2018年に12時間勤務間インターバルを義務化、2019年に全社員に人間ドック方式の各種がん検診を含めた健康診断を個人負担額なく導入、2020年に敷地内全面禁煙化を実現し、さらに健康管理増進センターを設立している。2021年には「DMG森精機 健康経営宣言」を発表し、順次、社内健康データの見える化、ラインケアのヘルスリテラシー向上を目的とした管理職のためのWebinar研修の開始、要二次健診者の追跡や服薬アドヒアランスの確認、40歳未満有所見者に対する保健指導、運動・栄養教室の開催などを継続して実施している。

　同社の健康経営の取り組みは昨年で5年目を迎え、健康施策を系統的かつ、より広い領域へと発展させてきた。有給休暇や育児休業の取得促進はワーク・ライフバランスの向上に寄与し、各種がん検診の負担ゼロなどの定期健康診断は、高い社員満足度を得ている。また、治療や育児・介護と仕事との両立支援や、女性特有の健康課題への理解も進み、職場のストレス対策にもつながっている。

　同社では今後も経営理念に掲げる「よく遊び、よく学び、よく働く」を体現する社員の意欲的な働きに期待するとともに、会社をあげて組織的な健康増進施策を推進することにより、社員が高いワーク・エンゲイジメントを持ちながら、健康に個々の能力を発揮できるよう取り組んでいく方針。
 

　アマダ（社長＝山梨貴昭氏）がこのほど、フジタ、産業能率大学、日本端子、マッケンジーハウス、およびAuthense Holdingsと共同で、2026年2月20日にRIZAPスポーツパートナーズより湘南ベルマーレの発行済株式の50.002%を取得することで合意し、株式譲渡契約を締結したことを発表した。同社はこれまでの協賛の枠を超え、株主という立場からクラブの自立した運営を尊重し、その社会的信用の向上を側面から支援していく。地域社会のからの期待に応え、安定した経営基盤の維持・向上に寄与することで、ファンやサポーターの方々が将来にわたって安心して応援できる環境を次世代へつなぐことを目指す。

　オーエスジーが２月２０日（金）にホテルアソシア豊橋（豊橋市花田町西宿）で「第１１３回定時株主総会」を開いた。

　事業報告では、経済環境は世界的に緩やかな回復基調のなか、インフレは前年と比較して落ち着きを見せ、米国や欧州では金融環境の改善が進んだ。国内では景気・物価見通しが概ね計画通りに推移し、金融政策の正常化に向けた動きが見られた。また、米国の関税引き上げによる景気の下押しが懸念された者の、影響は当初の想定よりも緩和され、加えてAI関連需要の拡大も下支えとなり全体的に底堅い成長を維持した。同社グループにおいては、国内ではAブランドの新製品を世界展開したことにより、増収増益となった。

　この結果売上高は1,606億1,900万円、営業利益は203億3,000万円、経常利益は223億5,400万円となった。また、海外売上高比率は前期と比較して増加し、68.2％となった。
 

　 日立建機が本社（東京都台東区東上野）にてオンラインとのハイブリッド形式「マイニング製品開発責任者ミーティング」で、ダンプトラックを中心としたマイニング製品開発戦略の説明を行った。

　同社執行役の兼澤 寛 マイニングビジネスユニット副ビジネスユニット長は、鉱山業界のネット・ゼロ・エミッションの動向について説明をした。これによると、多くの鉱山企業が2050年ネット・ゼロ・エミッションを掲げていることに触れ、CO2排出量の半分や、掘削・積み込み工程、そのうち約40％が運搬だとし、鉱山ではマイニングショベル1台に対してダンプトラックは数台から数十台が稼働、「ダンプトラック1台あたりの年間CO2排出量は約3,000トン」と説明し、ダンプトラックの脱炭素化の重要性を述べた。

　また、鉱山企業の電動化ニーズに対し、多様なアプローチの中で同社はハイブリッド式とフル電動ダンプトラックに標準を当てるとした。同社がこれまで製造・販売してきたACドライブシステムの車体をベースに様々な動力源に対応出来る製品開発を推進するという。

　また、顧客の地域の電力事情において最適な選択肢を提案し、ターゲット市場については以下のとおりと説明した。

（1）フル電動
　トロリー式が多く稼働する地域、電力供給インフラが充実している地域
（2）ハイブリッド
　電気代が高い地域

　また、ダンプトラックの電動化における課題として、①バッテリーが重く運搬料が低下、②充電停車時間で稼働率が低下、③電力使用量の変動幅が増加、大容量充電インフラが必要―――としたうえで、同社では解決策として次の3つをまとめた。

（1） 最低限のバッテリー搭載・積載量確保
（2） 走行しながら充電し、高稼働率を維持
（3） 電力使用量の変動幅を抑制、周辺動力インフラへの負荷低減

　また、重電大手ABBと協業し2027年度中のスピード開発で商品化を目指す。スピード開発のポイントとしては、日立建機のACドライブ駆動技術を活用し、バッテリー駆動式路線バス・鉄道車両の尿入実績があるABBとの協業、長寿命、安全性の高いチタン製リチウムバッテリーを採用するなどを挙げた。

　また、世界初となる実証試験の概要と成果についても説明した。それによると、2024年6月～2025年8月まで、ザンビア共和国 カンサンシ 銅鉱山で実証試験を行い、①CO2排出量ゼロ、②早強距離4,413km達成、加速性能、静音性の向上、総運搬量3万トン以上達成（注：2025年1～7月の実運用試験に基づく）と、環境負荷低減と可動性能向上を認め、走行ルートに応じたバッテリー充電を実証した。

　ハイブリッドについては、フル電動単プトラックに次ぐCO2排出量低減のキーアイテムとして提案し、メリットについては、①新規インフラを必要とせずに導入可能、②既存のダンプトラックをレトロフィット可能、③回生エネルギーを有効活用し、燃料消費量10％以上削減、④日立グループと共同開発、オープンイノベーションを推進する、とした。2030年には実用化を目指すとしている。

　今後は鉱山機械のサポート中心から、鉱山運営の最適化に貢献するソリューション提供を目指し、安全性・生産性の向上、ライフサイクルコストの低減＋環境負荷の低減に応える開発を推進する方針。

　日本工作機械工業会がこのほどまとめた2026年1月分の受注実績は以下の通り。

　2026年1月分工作機械受注総額は、1,455.8億円となった。季節要因から前月比は△8.2％、前年同月比は＋25.3％で受注総額は2カ月ぶりの1,500億円割れも、前年同月比では7カ月連続増加となった。1月期としては2018年の1,544億円に次ぐ、2番目に高い受注額となり、外需を中心に需要の高まりが感じられる。

　このうち内需は、326.2億円で、年始の影響もあって前月比△18.2％と2カ月ぶりに減少した。前年同月比は＋2.0％と3カ月ぶりに増加したが、依然として横ばい基調が続いている。半導体製造装置関連の需要の高まりを受け、「電気・精密」が前月比33.1％（2カ月連続増加）、前年同月比＋20.6％（5カ月ぶり増加）の52億円と伸び、「航空機・造船・輸送用機械」も2カ月ぶりに30億円を超えた（34億円）。一方、最大需要区分である「一般機械」（120億円）は、データセンター向けの発電機等一部の分野で動きが感じられるものの、産業機械全般としての盛り上がりを欠き、12カ月ぶりに120億円を下回った。また、中小企業ユーザ比率が高いと見られる「金属製品」（18億円）は、前年同月比で7カ月連続減少するなど、他の区分と比較してもやや低迷感が強い。「自動車（66億円）も2カ月ぶりに70億円を下回ったが、前年同月比は4カ月連続で増加しており昨年秋からの緩やかな改善が持続しているとみられる。

　外需は前月比で△4.9％（2カ月ぶり減少）、前年同月比で＋34.2％（16カ月連続増加）の1,129.6億円となった。2カ月連続で1,100億円を超え、昨年12月に次ぐ歴代2位の受注額を記録した。欧米で期末効果が剥落した一方、中華圏では2月中旬からの春節入りを前に受注が増加した。海外比率は77.6％と2カ月ぶりに過去最高を更新した。

　地域別にみると、北米（346億円）は、「一般機械」（82億円）が2カ月ぶりに80億円を超えたものの、その他の主要業種で昨年12月に複数見られた大型受注が剥落したのが響き、前月比で△16.6％の減少となった。欧州（151億円）は、同△32.2％と北米よりも減少率が大きく、4カ月ぶりに160億円を下回った。昨年12月に複数の大型受注があったフランスをはじめ多くの国・地域で受注が減少したなか、イタリアは政策動向を見据えた動きもあって増加した。なお、北米・欧州は前年同月比でみると引き続き増加しており、1月の前月比減少は季節要因による一時的なものとみられる。「アジア」（618億円）は、これまでの過去最高額（2017年11月：569億円）を大きく更新し、初めて600億円を超えた。中国（433億円）は「自動車」が過去最高の147億円となったほか、その他の主要業種も高水準での受注が持続し、同国としても過去最高額を更新した。また、台湾も「電気・精密」が牽引役となり41カ月ぶりに30億円を超え、インドもIMTEX展に関連した受注等が支えとなり60億円弱と高水準を保った。

　1月の工作機械受注は内外需ともに前月比はマイナスも前年同月比ではプラスとなった。特に外需の伸びが寄与し、堅調に推移。受注の先行きは、世界経済に不透明感のあるなか、概して設備投資は堅調な動きとなり、今後の需要増に期待。

受注額の月別推移
 

（出所：日本工作機械工業会）

1月分内需　326.2億円（前月比△18.2％　前年同月＋2.0％）
 

　内需総額は、326.2億円（前月比△18.2％　前年同月比＋2.0％となった。

　先月の反動減か前月比で減少も、前年同月比では増加と堅調に推移した。主な需要業種は低調ながら前年同月比では増加と横ばい基調の推移。厳しさが続く現状から政策措置による強い回復絵の転換に期待したい。

　・⼀般機械は1月期としてみると、やや低い水準ではあるが、昨年と同程度の受注額。
　・建設機械は9カ⽉連続10億円には届かず、前月比で増加も、前年同月比では大きく減少と低調な推移。
　・⾦型は、5カ月ぶりに14億円割れも、前年同月比では20％超えの増加と今後の推移に期待。
　・⾃動⾞向けは、前⽉⽐減少も、前年度同月比は増加し、1月期としてみると依然低い水準ではあるが堅調に推移している。
　・依然低水準ながら、昨年後半からの能増投資（一部新車対応の投資）の継続が見られ、今後に期待。

（出所：日本工作機械工業会）

1月分外需（1,129.6億円　前月比△4.9％　前年同月比＋34.2％）

（出所：日本工作機械工業会）
　
　外需総額は1,129.6億円（前月比△4.9％　前年同月比＋34.2％）となった。

　・前⽉⽐は2カ⽉ぶりの減少も、前年同⽉⽐では16カ⽉連続の増加、4カ⽉連続の1,000億円超えで、1,100億円超えは2カ月連続と好調な推移。
　・外需は、国際情勢の不透明感が払拭されないなかでも、欧米の投資喚起策効果と、アジアで投資が持続し、増勢は増している。

①アジア
　アジア計は、過去最高の600億円超え。
　・東アジアは3カ月連続の400億円超え。過去最高の受注額（2017念11月487億円を更新）。
　・中国は3カ月連続350億円超え、過去最高の受注額。
　・その他アジアは9カ月連続の100億円超え。
　・インドは2カ月ぶりの60億円割れ。

②欧州
　欧州計は、前月比で減少も5カ月連続150億円超え。
　・ドイツは4カ月ぶりの40億円超え。
　・イタリアは7カ月連続増加と堅調な推移。

③北米
　北米計は前月比で減少も前年同月比で増加し、12カ月連続の250億円超。2カ月連続300億円超え。
　・アメリカは前月比で減少も。前月（415億円）に次ぐ過去2番目の受注額。
　・メキシコは前月比で大幅減。2カ月ぶりの20億円割れも、1月の受注額としては平均並み。

　・⼀般機械は、2カ⽉ぶりに300億円を超え、2025年後半の平均並みの堅調な推移。
　・⾃動⾞は、前年同⽉⽐で12カ⽉連続増加し、6カ⽉連続200億円超え。2カ月連続の260億円超え。
　・電気・精密は、前⽉⽐で減少も、前年同月比では3カ月連続増加し、堅調な推移。
　・航空・造船・輸送⽤機械は、2カ月連続の100億円超え。

（出所：日本工作機械工業会）

今後の見通し

　設備投資の周辺環境を見渡すと、恒常的に自動化・高効率化、環境対応に関する需要が見られ、長らく設備投資を抑制してきたユーザを中心に老朽機更新の必要性が高まっている。各国の通商政策や国際関係、主要業種の需要動向に不確実性がある中、依然として中小企業ユーザを中心にタイミングを測る様子も窺えるが、世界各地で生産拠点の多角化・分散に伴う設備需要の増加も想定される。地域別に見ると、日本国内は、明確な回復感を感じるには至っていないが、データセンター関連、半導体製造装置、自動車、航空・造船などでの前向きな動きが次第に広がっていくものと期待される。北米は、原材料価格の高騰、トランプ政権の関税措置の動向に懸念を残すも、エネルギー、自動車、航空・宇宙関連等での旺盛な需要と、即時償却恒久化措置や利下げの後押しが引き続き高水準での受注持続に寄与すると思われる。中国は、2 月は春節休みの関係で一時的に受注が減少すると見られるが、自動車関連需要が今のところ高止まりしている他、エレクトロニクス製品や半導体製造装置、その他の機械部門も含め設備需要の根強さから、3 月以降再び活況を呈すると見られ、インドも引き続き安定的に推移すると予想される。

　我が国では衆議院議員選挙の結果、第2 次高市内閣が発足した。高市内閣は昨年12 月に、2026 年度税制改正大綱に、企業規模を問わず、原則として全業種を対象に、即時償却又は7%の税額控除を可能とする「大胆な投資促進税制」の創設を盛り込むなど、国内の設備投資喚起の必要性を明らかにしている。2 月20 日の施政方針演説においても、我が国の潜在成長率が伸び悩んでいる主因として、国内投資が圧倒的に不足しており、その促進のために徹底的なテコ入れを行うと、改めて強い意欲の表明があったことは大いに注目に値する。1 月27 日の記者会見で坂元会長が指摘したように、国内製造業が設備投資に振り向ける経営余力は低く、座視していては国際競争力を大きく損ないかねない、危機的状況に差し掛かりつつある。国内企業が安心感をもって思い切った設備投資を実行するための、腰の入った基盤づくりがなされるか、強い期待感をもって政策動向を注視していく。
 

　日本機械工具工業会がこのほどまとめた2026年1月分の機械工具生産額は次のとおり。〈（　）内は対前年比〉。■生産額　切削工具　365.5億円（105％）、耐摩耗工具　31.8億円（106％）、総合計　405.1億円（105％）。■ドリル生産額　特殊鋼工具　12.4億円（104％）、超硬工具　45.6億円（127％）、ダイヤ・CBN　1.2億円（148％）、総合計　59.2億円（122％）。■エンドミル生産額　特殊鋼工具　4.2億円（91％）、超硬工具　37.5億円（111％）、ダイヤ・CBN　1.4億円（112％）、総合計　43.1億円（109％）。■カッタ生産額　特殊鋼工具　1.4億円（98％）、超硬工具　6.5億円（125％）、ダイヤ・CBN　0.4億円（78％）、総合計　8.3億円（116％）。■ギヤカッタ生産額　総合計　5.5億円（100％）。■ブローチ生産額　総合計　8億円（111％）。■ねじ加工工具生産額　特殊鋼工具　30.7億円（100％）、超硬工具　3.5億円（113％）、総合計　34.2億円（101％）。■バイト生産額　特殊鋼工具　0億円（64％）、超硬工具　9.1億円（119％）、総合計　9.2億円（119％）。■リーマ生産額　特殊鋼工具　0.9億円（90％）、超硬工具　2億円（101％）、総合計　2.9億円（97％）。■鋸刃カッタ生産額　特殊鋼工具　1.3億円（101％）、超硬工具　0.6億円（143％）、総合計　1.9億円（112％）。■インサート生産額　超硬工具　131.6億円（91％）、ダイヤ・CBN　20.7億円（102％）、総合計　152.4億円（92％）。■ボディ関係生産額　総合計　15.3億円（101％）。■超硬合金生産額　切削用　123億円（105％）、耐摩耐触用　15.5億円（104％）、総合計　141.2億円（105％）。 

　世界の製造業をリードする産業見本市「HANNOVER MESSE2026（ハノーバーメッセ2026）」が本年4月20日（月）～24日（金）までの5日間、ドイツ・ハノーバー国際見本市会場で開催するに先立ち、2月3日に、ステーションコンファレンス東京でInternationaru Linkage ドイツメッセ日本代表（代表＝竹生学史氏）が記者発表会を開いた。

　この日は主催者であるドイツメッセのグローバルダイレクター ハノーバーメッセ　フーベルトゥス フォン モンシャウ（Hubertus von Monschaw）氏が登壇。ドイツおよび世界の産業技術の動向とハノーバーメッセ2026の概要について説明した。

　同氏はまず、「ハノーバーメッセ2026は非常に特別な展示会になる」と強調。「最先端のテクノロジーが一堂に会し、出展者も来場者も質の高いプレーヤーが集う場になる」と期待を示した。そのうえで、「私たちは展示会そのもののイノベーションにも取り組んできた」と語り、イベントの進化にも言及した。

　世界の産業を取り巻く環境については、「現在、産業界は大規模な変革のただ中にある」と指摘。背景には激化するグローバル競争があり、とりわけ製造業ではコスト上昇が大きな課題になっていると述べた。

　さらに、AIに代表される新技術の導入が製造現場で急速に進んでいる現状にも触れ、「こうしたテクノロジーを活用することで、世界的な課題に立ち向かおうとしている」と説明したあと、「イノベーティブな企業にとって、優れたアイデアを取り込み、多様な知見を結集する場として、ハノーバーメッセは大いに活用できる展示会だ」と述べ、来場を呼びかけた。

　なお、今回のパートナーカントリーはブラジル。3,000を超える出展者が60カ国以上に加えて80の研究機関、さらに300近いスタートアップ企業が参加する。1万の製品とソリューションが展示され、2,700を超えるトレードフェアのプレミアムイベントも実施する。また13万人の来場者が150カ国以上から来場されると予測されている。

　アビームコンサルティング執行役員プリンシパル未来価値創造戦略ユニット長の橘知志氏が、日本企業、大学、団体及び共同出展ブース「ジャパンインダストリアルパーク」について説明があった。

　橘氏は今回の展示会について、「フォーカスポイントは製造業、エネルギーや水素、インフラ産業だが、われわれは総合コンサルティングファームとして全ての産業をカバーする。また、競争をテーマにしながらこれからの産業変革に向けた日本企業のソリューション、価値提供などを発信していきたい」と意気込みを示した。

　ロボット革命・産業IoTイニシアティブ協議会 インダストリアルIoT推進統括　中島一雄氏が、ハノーバーメッセの魅力や日本企業やエンジニアが〝見るべき〟ドイツの技術やソリューションに関して講演した。それによると、注目すべき技術的な点について「一つはデータ連携関連で、欧州は社会実装のところに動きつつある。二つ目は、〝8ra〟と書いてオーラと呼ぶものだが、欧州の次世代のクラウドインフラストラクチャ。三つ目は、AI」と説明した。

開催概要

■会  　期：2026年4月20日（月）～24日（金）9：00～18：00
■会  　場：ハノーバー国際見本市会場（Messegelände,30521 Hannnover,Germany）
■主催・運営：ドイツメッセ(株)
■入 場 料 金：1日券　35ユーロ／通し券　90ユーロ／当日券（割引）23ユーロ（＊学生高齢者・身体の不自由な方など）
〈↓チケットの購入はHANNOVER MESSE公式ホームページまで↓〉
https://www.hannovermesse.de/en/for-visitors/tickets/index-2

注目すべきポイント

〈産業界はいかに変化の波を乗りこなすか〉
　グローバル競争やコスト上昇、人工知能（AI）などにより、産業界は歴史的な変換器を迎えている。ハノーバーメッセ2026はこうした課題をチャンスに変えるためのヒントを企業に提案する。今回は、構成テーマの刷新、会場案内の最適化、交流プログラムの拡大などに加え、AIを展示の中心として打ち出すことにより、出店側と来場者側の双方にとって、より価値のある目的に合った体験を提供する。

〈AIはすべての展示アリアに共通するテーマ〉
　グローバル競争やコストの上昇、AIの進化により、産業界はかつてない変革期を迎えている。こうした変革期において、製造分野の企業はイノベーションを紹介し、知識を共有し、ベストプラクティスを命じするプラットフォームを必要としているが、同展示会はまさにこの役割を担い、自動化、デジタル化、エネルギーシステム、および研究開発がどのように連携して競争力を確保できるかを実証する。防衛セクター向けの生産技術も、新たなテーマ分野の一つであり、防衛関連メーカーが安全性を損なうこと無く、できるだけ短い時間で生産を拡大するための具体的なソリューションを出展各社が紹介する。

　AIは、すべての展示エリアに共通するテーマであり、ほぼ全ての展示で中心的な役割を果たす。さらにハノーバーメッセが主催するAI関連ツアー、特別講座、フォーラム、およびネットワーキングイベントも開催する。出展企業にはAWS、マイクロソフト、SAP、シュナイダーエレクトリック、シーメンスといった世界的テック大手に加え、ベッコフ、フェスト、ハーティング、ifm、ラップ、フェニックス・コンタクト、リタール、シェフラー、SEWなど、中小企業部門の主要テクノロジー企業も名を連ねる。また、フラウンホーファーやカールスルー工工科大学などの著名な研究機関が次世代の産業ソリューションについて説明するほか、様々な技術分野から300者超のスタートアップ企業がｍ破壊的な変化をもたらす可能性を秘めたイノベーションの展示を行う。

〈刷新されたテーマ構成と最適化された会場案内〉
　今回の主な変更点はテーマ構成の再編とホールレイアウトの刷新。来場者にとっては、順路がより分かりアスクなり、出展者は関連分野での注目度をさらに高めることが出来るようになった。自動化とデジタル化については、ホール内の配置としてもテーマ内容としても、これまで以上に密接な関連性を持たせている。それによって同展示会は、AI制御ロボットやデータ駆動型のものづくりからデジタル化されたサプライチェーンに至るまで、ソフトウェアとハードウェアの融合の加速という明確なトレンドを映し出す展示会となっている。刷新されたテーマ構成に従い、3つの主要展示エリア「Automation & Digitalization（自動化とデジタル化）」、「energy &Industrial infrastructure（エネルギーと産業インフラ）」、「Research & technology Transfer（研究開発と技術移転）」に分けられている。

〈ビジネスチャンスを広げる新たな交流プログラム〉
　展示会では新たな知識共有や交流プログラムの導入を通じて、コンテンツのさらなる充実を図ることにより、専門家とユーザーが具体的な課題とその解決策について、実践的に意見交換が出来るようになる。マスタークラスやラウンドテーブル（円卓会議）、センターステージ（Center Stage）といった多彩なプログラムにより、ビジネスや技術革新、人脈作りのハブとしての役割を一層強めている。センターステーションでは、産業界、政界、科学界から第一人者が一堂に会し、基調講演やパネルディスカッションを通じて、いかにしてカーボンニュートラルな生産へのブレークスルーを実現するか、産業界の価値創造においてAIが果たす役割とは何か、また、欧州とそのパートナーがどのようにして技術的主導権を確保できるか、といった現代の主要な問題に迫る。さらに自動車、食品、家具、化学産業などの企業が、自社工場の取り組みを紹介し、製造における自動化、デジタル化、エネルギー効率化をどのように構想し、実現しているかを披露する。

〈新たなテーマ分野：防衛産業エリア（Defense Production Area）〉
　新たに設けられた防衛生産エリア（Defense Production Area）では、最新技術が、高度な拡張性を保ちながら、いかに安全保障上重要な製造要件を満たすことができるかを示している。防衛産業の企業も他の産業分野と同様の課題に直面しているが、新たな地政学的環境かでは、できるだけ短い期間で生産能力を急速に高めることが求められている。この新たな展示テーマは、企業がセキュリティと品質を損なうことなく、いかにしてそれらを達成できるかに焦点を当てている。

〈パートナー国ブラジル：戦略的に重要な成長パートナー〉
　今回の展示会では中南米最大の経済国であるブラジルが主役として登場。グリーンエネルギーや原材料、急成長する産業市場に至るまで、同国は大きな可能性を秘めており、ブラジルではすでに1,500社を超えるドイツ企業が活動、国内工業生産高の約10％を占めている。
 

　オーエスジーがこのほどA-TAPの性能を最大限に引き出す同期送り機構付き設備用のタップホルダ「Synchro Master（シンクロマスター）」にCNC自動旋盤用を追加しした。

　コレット、スパナ不要で機上で簡単に工具交換ができるクイックチェンジタイプとコレットを交換することでM1～M4.5までのタップが使用可能なコレットタイプにて、各３サイズを展開している。

■サイズラインナップ
・CNC自動旋盤用クイックチェンジタイプ
　M1～M2.6のタップサイズに適用。シャンク径Φ19.05、Φ20、Φ22の3アイテム
・CNC自動旋盤用コレットタイプ
　M1～M4.5のタップサイズに適用。シャンク径Φ19.05、Φ20、Φ22の3アイテム
 

　ダイジェット工業がこのほどアルミ高速加工用エンドミル「アルミジェット」（AL-HSM3形）を発売した。

　この製品は、近年、航空機部品関連のアルミ加工ユーザーにおいて高速加工機の導入が急速に進んでいる現状を受け、高速回転に対応したアルミ加工用エンドミルのラインナップ追加を求める声が高まっており、同社ではそのニーズに応えるべく新たに開発したもので、特長は以下のとおり。

　①毎分30,000回転の高速加工が可能な本体設計により、従来モデルと比較して、最大16倍の加工能率改善を実現。
　②不等分割・不等リードの採用により、加工時のビビりを抑制。
　③30°ベースの弱ねじれにより軸方向への負荷を抑え、工具の抜けを防止。
　④同社エンドミル初採用のDLCコーティングにより、平滑性に優れ、切りくずの凝着を防止。工具の長寿命化を実現。
　⑤特許取得済みのギャッシュ形状により、高速回転によるふらつきを防止すると同時に、優れた切りくず排出性を実現。
　⑥アルミ合金の肩削り、溝削り、曲面加工、ポケット加工、ヘリカル加工②威力を発揮する。

■サイズ・価格
　・形番：AL-HSM3形
　・工具径：φ10～φ25
　・コーナRサイズ：R0.5（φ10のみ）、R1.0、R2.0、R3.0
　・標準価格：45,360円～162,000円（税抜き）