「ビジネスチャンスは大きな広がりを見せている」
●（一社）日本工作機器工業会　会長 寺町彰博

　あけましておめでとうございます。    
　年頭に際し、所見を述べさせていただきます。

　昨年の世界経済は、ウクライナや中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まり、インフレの進行、そして米国の関税政策など、多くの懸念材料がある中で、先行きに対する不透明感がさらに増すこととなりました。

　日本に目を向けますと、夏には歴代最高気温の記録を上回る地点が続出するほど未曽有の猛暑に見舞われ、私たちの生活に様々な影響をおよぼしました。しかしながら、そのような中で開催された大阪・関西万博においては、世界の分断が進む中で、様々な国や地域の人々が一つになり、未来の技術や世界の多様な文化が披露されたことは大変意義深く、将来への希望がもたらされた年でもありました。

　当工業会に関連する動きに目を向けると、半導体関連においては需要の牽引役が多様化する中で、生成AIなどの新たな成長ドライバーや自国生産拡大の動きなどを背景に今後も大きな拡大が見込まれます。さらに先進国を中心とする自動化・ロボット化の進展、自動車業界における環境対応車へのシフトや再生可能エネルギー関連の投資の拡大など、私たちのビジネスチャンスは大きな広がりを見せています。

　そのような中、これからの日本の機械産業は、さらなる技術革新と持続可能な開発を追求し、社会のニーズに応えることが求められます。特に、AIやロボティクス、クリーンエネルギー技術の活用が重要となるでしょう。また、人材育成と国際協力を進め、世界中の課題解決に貢献することが重要です。一方で、今後の日本の発展を考えたとき、先端技術の追求だけでなく、従来の先進国からグローバルサウスと呼ばれる新興国にマーケットが移動してきている中で、その動きにどう向き合い、どのように対応して地位を確保していくのかが今後の業界にとっての大きなポイントとなるでしょう。

　従いまして、当工業会といたしましても、会員の皆様と強い信念を共有するとともに、新技術の導入や各種ニーズへの対応を図りつつ、社会に求められる製品やサービスを提供し、業界の発展に尽力してまいりたいと存じます。

　結びになりますが、会員企業様の益々のご発展と皆様のご健勝とご多幸を心より祈念し、年頭の挨拶とさせていただきます。

「お客様に喜んでいただくには何ができるか」
●日本精密機械工業会　会長 北井正之

　昨年末、弊工業会では、中小企業にとって不可欠な「事業承継」と、導入が進む一方で苦手意識を持たれがちな「AI活用」をテーマに、それぞれ二回ずつセミナーを開催いたしました。どちらも参加者の皆さまから大変好評をいただき、「もっと詳しく知りたい」との声が寄せられるほど、充実した内容となりました。

　事業承継は企業の永続的な発展に直結する重要なテーマであり、またAI活用は営業力の強化や設計・開発・製造の効率向上に大きく寄与します。中小機械メーカーが今後さらに成長していくためには、これらの課題に積極的に取り組むことが不可欠であると考えております。

　弊工業会では、各委員会を通じて「お客様に喜んでいただくには何ができるか」を軸に、会員企業の経営課題解決や技術力向上を支援するため多彩な活動を実施しております。本年度も、こうした活動を通じて会員企業の経営課題の解決を支援するとともに、「支払い条件の変革」など経営の健全化にも積極的に取り組み、日本の工作機械の発展に貢献してまいります。

　「2026年が、私たち工作機械業界にとって、また皆さま一人ひとりにとって、明るく前向きで実り多い一年となることを心よりお祈り申し上げます。」

「２０２６年は内需回復の年」
●日本工作機械販売協会　会長 髙田研至

　皆様、新年明けましておめでとうございます
　健やかに新春を迎えられました事、謹んでお慶び申し上げます

　昨年を振り返りますと、世界情勢はロシアのウクライナ侵攻はまだまだ着地点が見えない現状、中東でのイスラエルとハマスの戦闘は第一段階の和平合意はされましたが予断を許さない状況、米国のトランプ大統領の自国第一主義により１００か国超に対して相互関税の上乗せ、米中の覇権争い、など、多くの不安要素が、今後の世界経済に影響を与えております。
　国内情勢においては大阪・関西万博の大成功、衆参両院では与党の過半数割れとなりましたが、高市政権発足による期待感もあり、株価が５万円越えと明るい話題もあった一方、円安、物価上昇、人手不足、人件費高騰、そして日中の軋轢など取り組むべき課題が山積しております。

　昨年１０月メカトロテック２０２５「この発見　激アツ!!!!」が開催されました。前回のJIMTOFと同様に自動化、高効率化、知能化、デジタル化といった技術革新、工程集約や同時５軸複合加工機が現実的に採用されつつあり、また、切削工具、計測機器、周辺装置においても、生産性向上、品質向上、環境対応製品が数多く出展され、向上心、危機意識を持ったユーザー様が各ブースにて相談している姿も数多く見られ、本年においては、生産性向上、自動化、環境対応への投資がされる事を確信いたしました。

　業界における最大ユーザーである自動車業界様では、BEV（電気自動車）の計画が見直され、HEV（ハイブリット車）PHEV（プラグインハイブリッド車）への投資が活発化し、トヨタ自動車様は、北米プロジェクトを中心に、相当数の設備投資が見込まれ、サプライヤー様も同様に投資が期待されます。航空・宇宙、防衛、造船は引き続き活況が予測され、２０２６年後半には、半導体設備向けも回復すると言われる中、２０２６年の内需は大いに期待できる状況です。

　さて、今年は投資意欲の回復も期待できますが、一方、懸案事項として、人手不足、中小企業の廃業など、日本の製造業を根底から支えていたビジネスモデルが崩壊しつつあります。また、工作機械のビンテージ問題として、１０年以上の機械が６０％以上、１５年以上の機械が５０％以上と日本の競争力回復を阻んでおります。

　市場の環境は整いつつあります。是非、ユーザー様の投資意欲を我々商社が駆り立て、古い機械から新しい機械へ、そして付随して機械工具を最新の製品にして、ユーザー様の生産性向上のお役に立てればと思っています。

　最後になりますが、２０２６年は間違いなく内需回復の年になります。

「建設機械は日本の誇る産業」
●（一社）日本建設機械工業会　会長 山本 明

　新春を迎え謹んでお慶びを申し上げます。
　会員各社ならびに関係省庁、関係団体の皆様には平素より日本建設機械工業会の活動に格別の御支援を賜り、厚く御礼申し上げます。

　昨年は第2次トランプ政権による関税引き上げにより、日本からの輸出品にも追加関税が課され、厳しい事業環境が継続しております。当工業会としても政府に対して要望書を2度提出するなど、現在、会員一丸となって対応に取り組んでおります。

　また、4月から10月に開催された大阪・関西万博は、国内外から多くの来場者を集め、そこで示されたAI活用、自動化・ロボティクス、循環型社会対応等の未来像は、建設機械業界の挑戦を支える重要な糧となりました。こうした中、当工業会が昨年8月に公表した需要予測では、2025年度は、国内、輸出ともに減少し、2025年度通年の出荷金額は2兆8,488億円（前年度比3％減）と2年連続の減少を見込んでおります。2026年度は、一部機種で回復が見込まれるものの小幅回復に留まり、出荷金額は、2兆8,457億円（前年度比±0％）と予測しております。

　さて、昨年の取り組みにおいて特に力を入れた項目と現状をご紹介いたします。

１．カーボンニュートラル関連
　5度目となる「CN実現に向けた要望とりまとめ」を策定し、政府関係各所への要望活動を行いました。その内容は、経済産業省に設置された「GX建機研究会」で取り上げられ、政府全体のGX推進戦略（GX2040ビジョン）において建設機械は自動車と並び重点分野として位置付けられました。また地球温暖化対策計画にも反映された他、第7次エネルギー基本計画（25年2月閣議決定）では、建機へのバイオディーゼル導入推進が明記されることとなりました。

２．DX関連
　自動化・自律化に関する要望書を24年12月に国交省へ提出し、厚労省・経産省等の関与を求めました。その結果、25年6月に閣議決定された規制改革実施計画に要望事項が反映され、厚労省に専門家会議が設置されました。本年前半に技術水準の検討項目が整理され、結論を得次第、必要な措置が講じられる予定となっております。

３．人材育成・情報発信
　建設機械及び施工分野における人材確保、育成は喫緊の課題です。建設機械の認知度向上と人材確保を目的に昨年より11月19日を「建設機械の日」に制定しました。記念イベント「KENKIドリームDAY」を渋谷で初開催し、3,300名を超える来場者にご参加いただきました。子どもから大人まで笑顔で建設機械に触れる姿から、建設機械が日本の誇る産業であり、社会に不可欠な存在であることを再確認いたしました。

我々工業会の使命は世界のインフラを担う日本の建設機械産業を支えることであり、今後も課題に積極的に取り組み、皆様のご支援・ご協力を賜りながら進めてまいります。
最後になりますが、皆様にとって安全で素晴らしい一年となりますように祈念し、年頭のご挨拶とさせていただきます。

「光学測定機市場は大きな変化点を迎えている」
●日本光学測定機工業会　会長 濱谷正人

　昨年は、アジア諸国向けの出荷がその前年に比べかなり回復した一方で、米国向けの出荷が米国政府による関税措置の影響を受け落ち込んだことから、通期では前年を若干下回る見通しとなっています。

　現在、光学測定機の市場は、フィジカルAIの実用化進展に伴うロボティクス分野での高精度センシング需要の拡大や生成AI向けチップをはじめとした先端パッケージ技術の進化に伴い大きな変化点を迎えています。フィジカルAIを支える各種半導体・電子部品の品種増加にともなって、測定アプリケーションも多様化し、複雑な形状や高精度な測定が求められるようになっています。それゆえ、高速・非接触という光学式ならではの利点を生かした測定ソリューションを迅速に開発・提案することが肝要と考えております。

　昨年より、地政学リスクの高まりを受けたサプライチェーン再構築の動きが加速、国内回帰や友好国への生産移管にともなう製造拠点の分散化が進むことで品質管理の標準化・管理強化の関心が増大しています。このような背景から、作業現場におけるサンプルの形状や寸法、表面性状を高速に取得するニーズも高まっています。光学式の測定機は、この点においても有効な技術として注目されています。また、労働人口の減少や熟練技術者の退職にともなう技能継承の危機が顕在化したことで、誰でも使える直感的な操作性と自動化機能を備えた測定機への需要も増加しています。

　昨年秋に東京ビッグサイトにて、「測定のDX化、省人省力化、高精度化、最新計測ソリューションで未来を創る！」をキャッチフレーズに測定計測展2025を開催し、各産業より多数の来場を頂き、課題解決の具体的な手段を見つけることができたという声もうかがいました。改めてご来場に対し御礼申し上げます。

　事業環境の不確実性が高く、ダイナミックに変化していくなかで生まれるニーズに対して、非破壊・非接触型測定機を主とした光学測定技術を深化させ、同時に使い勝手の向上を目指します。また、光形状計測セミナーなどを通じた光学測定の技術者育成に取り組みます。

　製造業の課題に真摯に応えていくことで貢献してまいりますので、今年もよろしくお願い申し上げます。

「〝稼ぐ力〟を高める　」
●（一社）日本金型工業会　会長　山中雅仁

　年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。皆さまには平素より、日本金型工業会の活動に格別のご支援とご高配を賜り、有難く厚く御礼申し上げます。

　昨年は、記録的な猛暑や自然災害の多発といった気候変動の影響が一層顕著になり、2025年版世界リスク指数ランキングでは、日本の自然災害リスクは、17位と前年から危険度順位が七つも上がり、企業経営における様々な災害リスク対策が急務であることを痛感させられる一年となりました。

　一方、米国の関税政策による通商環境の変化は、市場の不安定化を招き、自動車関連業界においては、イノベーションの加速はもとより、グローバルサプライチェーンの再構築によるコスト低減と市場拡大などが喫緊の経営課題となりました。また、超高齢化社会の到来による「2025年問題」への対応は産業界共通の課題であり、「多様な人材を雇用できる体制作り」、生産性向上や業務プロセス効率化から労働力不足解消につなげる「デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進」、人材確保・定着のための賃金政策も含めた「働きやすい環境づくり」など各社にとどまらず業界を挙げて、国の対策とリンクした取組みが、企業の永続的な成長に不可欠な要因であることはご存じの通りです。

　このように、益々、不確実性が高まる環境下にあって、我々、ものづくり産業に携わる者は、ニューノーマル(新常態)が到来したとの意識を持って、多岐にわたる課題に対して、衆知を結集し、変化に素早く対応できる柔軟性と迅速性が、重要なサバイバル要件であることは疑いがない所です。

　そういった厳しい環境のなかで、日本金型工業会では、金型産業が、「多くの社会課題やお客様のお困りごと解決のツールを提供できる企業集団」として、将来にわたってサステナブルに成長し、ワクワクする魅力ある産業であるべく、特別プロジェクトやワーキンググループを編成し、様々なテーマに取り組んでおり、夫々に形になってまいりました。

　さて、今年の干支は「午（うま）」です。力強く駆け抜ける姿から、活力、前進、発展の象徴と言われています。報道などを見ると、2026年も社会・環境課題への対応、テクノロジーの進化、グローバル経済の変動といったメガトレンドは変わらず、取り巻く環境は、なおも厳しいものがありますが、新たな動向として、1月から「下請代金支払遅延等防止法(下請法)」が、名称も「中小受託取引適正化法（取適法）」と改称し施行されたことがあります。

　その背景には、価格転嫁を定着させ、取引の適正化による賃上げの実現にありますが、「業界ワンボイスで儲かる業界にしていく」これまでの工業会活動と同期し、金型業界の経営体質強化に資する、時期を得た法令改正と考えています。

　以上の状況を踏まえて、新年の抱負は、昨年よりさらに前進、進化させて、“「稼ぐ力」を高める”　を掲げました。具体的には、「業界連携（パートナーシップ）」「市場拡大の施策の推進」「業界の魅力度」「商品企画開発力(技術力含む)」の４つの軸で稼ぐ力の向上に焦点をあてたワーキンググループを編成し、2025年から3年のスパンで活動を展開しています。

　例えば、市場拡大施策の推進では、経済産業省・JETROと連携し海外展示会への出展企画、対象市場国の情報収集と共有、顧客への製品アピールイベントの企画などが検討されており、業界の魅力度では、Webツール活用による就職活動関係者への魅力度発信、金型フェスティバルの開催などのプランが挙がっていますが、夫々のワーキンググループにおいては、2026年より、いよいよ実行のフェーズに入りました。

　工業会では、それらの活動が、金型業界の認知度向上や会員企業の収益向上・人材確保に繋げるべく、継続的なモニタリングを行い、日本の金型産業を弛まず持続可能な成長産業にする取組みを進めてまいります。

　会員企業の皆さま、ならびに関係省庁、関係団体の皆さまにおかれましては、今年も更なるご指導・ご鞭撻ご協力をお願い申し上げ、私のご挨拶とさせていただきます。

「設備投資や技術革新が進展」
●全日本機械工具商連合会 会長 坂井俊司

　新年あけましておめでとうございます。
　昨年11月4日には、皆様のご協力と多数のご参加を賜り、第45回全機工連全国大会関東大会を開催することができました。組合員、賛助会員、メーカーの皆様との情報交換や懇親、交流も活発に行われ、大変有意義な大会となったものと存じます。

　さて、昨年の我が国経済は、米国の関税政策による輸出減速や世界経済の鈍化により足踏み状態となりました。企業収益は一定水準を維持したものの、設備投資や個人消費は不透明感から伸び悩み、前年に続き停滞感の強い一年でありました。また、人手不足と高齢化が顕在化し、DXや自動化の導入が急務であることを改めて強く認識させられました。

　一方、成長分野としてはEV・電池、半導体製造装置、ロボティクス、グリーンテクノロジーが挙げられ、設備投資や技術革新が進展しております。我々を取り巻く環境は大きく変化しており、この流れは本年以降さらに加速すると考えられます。

　このような状況の中、我々機械工具商においてもDXや自動化への取り組みは急務であり、成長分野や新規分野への参入にも挑戦していかなければなりません。一歩ずつでも着実に実行することが重要です。ユーザー様やメーカー様から頼りにされる存在であり続けるためには、従来とは異なる対応が求められ、過去にとらわれない思い切った取り組みも必要であると感じております。

　全機工連としても本年は、政府施策である補助金事業について、組合員の皆様へのさらなる活用促進を検討してまいります。教育・親睦・情報交換といった従来の活動にとどまらず、業界の活性化につながる取り組みを広げていきたいと願っております。また、全国大会や総会のあり方についても改めて議論を深め、常任理事会や総会を通じて進めてまいります。

　最後になりますが、会員各社、メーカー会員、賛助会員の皆様が新しい時代に適応し、ますますご発展されますことを心より祈念申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。

「共に走る良きパートナーでありたい」
●DMG森精機(株) 取締役社長 森 雅彦

　新年明けましておめでとうございます。

　米国関税や輸出管理の厳格化・長期化などの影響が続く中、工作機械業界の需要は回復の歩みを進めており、着実に上向き傾向にあります。このような環境下において、当社は近年、非常にロバストで高精度な5軸加工機や複合加工機をデジタル技術と組み合わせ、開発を進めてまいりました。当社が提唱するMX（マシニング・トランスフォーメーション）は、単なる製品提供にとどまらず、お客様の生産性向上とGXを実現する付加価値提案として、着実に浸透しています。これにより、工程集約や自動化を実現する5軸・複合加工機の受注比率が高まり、平均単価と粗利益率の改善に寄与しています。

　工作機械の安定稼働は、お客様の生産性向上に直結します。昨年本格稼働を開始した、オンラインショップ「my DMG MORI eMarket」では、工具・消耗品・素材といった生産現場で必要なすべてのものをオンラインで迅速に購入できます。さらに、工具選定、加工プログラム作成など、専門的なノウハウが求められる課題を相談できる場でもあります。また、当社は、予防保全やリビルド、オーバーホールを含む包括的なサービスを拡充し、グローバルで迅速かつ高品質なサービス、エンジニアリングを直接ご提供することで、お客様に高付加価値なソリューションをお届けしています。これらのMRO（メンテナンス・リペア・オーバーホール）、スペアパーツ、エンジニアリングは、機械本体に加えて、安定した収益を支える重要な柱であり、今後さらに体制を強化してまいります。

　当社は今後も世界中のお客様にとって、信頼できるサポーターであり、コミュニケーターであり、共に走る良きパートナーであり続けたいと考えています。

　2025年4月には、改装工事を行っていた奈良事業所（大和郡山市）が、世界最大級のシステムソリューション工場として稼働を開始しました。さらに、第二本社である奈良商品開発センタ（奈良市）の1階にAMイノベーションセンタを開設し、金属積層造形技術と当社が培った切削加工を融合した研究開発を加速しています。これにより、最良の自動化システムやAM技術による革新的なソリューションをご提案できる環境が整いました。

　2025年9月にドイツ・ハノーバーで開催されたEMO2025では、「DMG MORI World」というコンセプトのもと、当社の最新技術を結集し、航空・宇宙、モビリティ、金型、医療、データ・半導体の産業別エリアを構成し、未来の製造業を体現する展示を行いました。30以上の自動化を含む40台以上の工作機械、AIを活用した予知保全、そしてGXを支える高効率なエネルギーソリューションを披露し、MXの進化を体感いただきました。

　人材面では、社員の健康維持・増進の取り組みが評価され、健康経営に優れた上場企業として、経済産業省と東京証券取引所による「健康経営銘柄2025」に2年連続選定されました。

　今後も、「よく遊び、よく学び、よく働く」の理念のもと、社員一人ひとりが高いアウトプットを発揮できる環境づくりを進めていきます。

　本年も、さらなる技術革新と生産性向上を追求し、お客様と共にサステナブルな未来の実現に向けて邁進してまいります。引き続き、変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

「ステージ2『勝負の2年目』実行フェーズから“成果創出フェーズ”へ」
●オーエスジー(株)  代表取締役社長 兼 COO　大沢伸朗

　2026年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。

　2025年はトランプ関税に伴う不安要素からのスタートだったものの、その影響もはっきりと見えない中、欧州市場の不振など厳しい１年となりました。国内では高市政権となり日中関係に不安要素はあるものの、これらがこの先どのような影響を及ぼすかについては依然見えてきていない状況にあります。世界経済は依然として不安定で、中国市場の長期低迷や自動車産業の変革、半導体供給問題の波動、品質問題など、製造業を取り巻く環境は一段と厳しさを増していますが、そういった中でも世界的には景気の底打ち感を少しずつ感じています。

　そのような中、当社の中期経営計画「Beyond the Limit 2027」は、ステージ２の重要な２年目に入りました。ステージ１で築いた基盤の上に、ステージ２では“実行から成果へ”確実に前進させるフェーズに入ります。この２年目をどう戦い抜くかが、中期経営計画の成否を決める鍵となります。

　おかげさまでその象徴的な成果の一つとして、「GREEN TAP」が2025年“超”モノづくり部品大賞を受賞しました。性能と品質を追求しつつ、環境負荷低減を実現したこの製品は、まさにBeyond the Limitの精神を具現化したもので、OSGの技術力と創造力の結晶、全社員の努力と情熱の賜物です。お客様から高い評価をいただき、頂戴しましたこの栄誉に恥じぬよう、さらなる努力を続け発展させて行きたいと考えております。

　これまでの常識や成功体験が通用しない時代において、企業が成長を続けるためには、変化を恐れず挑戦を積み重ねることが欠かせません。中期経営計画の達成に「現状維持」は最大のリスクであり、昨日までの自分を超える「はじめの一歩」と、固定観念を打ち破る「脱マンネリズム」こそが、成果を生む原動力となります。小さな改善の積み重ねがOSGの強みである現場力を磨き、外部環境に左右されない強い企業体質をつくります。

　2026年度は、Beyond the Limitを実現へと導く“勝負の一年”です。取り組むべきテーマは多岐に亘りますが、ひとつひとつ確実にやり遂げながら、着実に成果を積み重ね、全社一丸となって次のステージへ踏み出してまいります。

　最後になりますが、モノづくり産業の益々の発展と皆様のご健勝を祈念いたしまして年初のご挨拶とさせていただきます。

「AGICが共創のエンジンとして進化」
●(株)アマダ　代表取締役社長執行役員 山梨貴昭

　2026年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

　昨年を振り返りますと、米国の関税政策による貿易摩擦や対中関係の不透明感、ウクライナや中東情勢など地政学リスクにより、依然として先行きが見通しにくい状況が続いております。我々モノづくり業界を取り巻く環境は、「人手不足の深刻化」という構造的な課題に直面する一方で、「AIを中心とするデジタル技術の進化」という、課題解決に向けた力強い光も差し込んでおります。

　本年3月をもって、2023年度に始動した3カ年の中期経営計画は最終年度を締めくくります。本計画では、商品ラインナップの刷新と付加価値向上による収益性の改善に注力するとともに、長期的な成長に向けた歩みを進めてまいりました。この成長戦略においては、事業ポートフォリオの拡充と提供価値の最大化を目指し、エイチアンドエフおよびビアメカニクスのM&Aを実行しました。これは単なる規模拡大ではなく、新たな顧客層の開拓に加え、大型プレスや微細加工の技術を取り込み、板金加工の枠を超えたソリューション提案を可能にするものです。これにより、e-Mobility、半導体、医療機器といった成長市場に対し、既存ビジネスに捉われない最適なトータルソリューションを提供できる基盤が整いました。

　また、お客さまの生産プロセス全体を最適化する「エンジニアリング力」の強化も急務です。その中核を担う「アマダ・グローバルイノベーションセンター（AGIC）」は、最新の加工技術やDXを実証・検証する「共創のエンジン」として進化を続けています。さらに、次世代モノづくりの鍵となる「AIによる知能化」を、デジタル・ソリューションとして具現化してまいります。特にニーズの高い溶接課題に対しては、集積された知見とノウハウを駆使し、より確度の高い解決策を提案してまいります。加えて、「V-factory」や「LIVLOTS」を通じた生産プロセスの可視化と自動化の融合により、工場の知能化を強力に支援いたします。同時に、経営課題である脱炭素・GXについても、プロセス全体の最適化を通じて環境対応ソリューションを拡充します。

　今年の干支は丙午（ひのえうま）です。丙（ひのえ）には情熱、午（うま）には行動力の意味があります。アマダグループは新たな目標を掲げ、次なるステージへと踏み出します。干支が示す通り、情熱と行動力を持ってモノづくりの進化をけん引できるよう、お客さまとともにさらなる成長をとげる一年にしたいと考えています。

　本年も皆さまの一層のご指導、ご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

「〝Kenkijin スピリット〟を原動力に」
●日立建機(株)  執行役社長兼COO先崎正文

　あけましておめでとうございます。年頭にあたり、ご挨拶を申し上げます。

　昨年は、米国の貿易関税政策に代表されるように世界的な経済環境は見通しづらく、油圧ショベルの需要も厳しい状況が続きました。そのような中でも、皆さん一人一人の粘り強い努力と、お客さまに真摯に向き合う姿勢が実を結び、2025年度上期の業績は計画を上回り、通期の見通しも上方修正することができました。これは、私たちが進めている米州・マイニング・バリューチェーン事業の強化という戦略が着実に成果を出している証であり、関係する全ての皆さまに心から感謝申し上げます。

　また、昨年は会社のあり方においても大きな変化がありました。2027年4月に予定する「ランドクロス株式会社」および新ブランド「LANDCROS」への移行計画発表です。75年にわたり築いてきた信頼と技術を礎に、独立・自立した経営を行う企業、そしてソリューションプロバイダーとして、次の100年を見据えた成長への重要な一歩となります。

　2026年は、現中期経営計画「BUILDING THE FUTURE 2025」の総仕上げを行い、次期中期経営計画がスタートします。新ブランドを育てるためには、皆さんがオープンな姿勢でパートナーと連携し、スピード感をもってお客さまの課題解決に貢献していくことが不可欠です。「Kenkijin スピリット」を原動力にお客さまや販売代理店、パートナー企業の声に耳を傾けてください。

　私たちのビジョン「豊かな大地、豊かな街を未来へ 安全で持続可能な社会の実現に貢献します」は、今後も変わることはありません。このビジョンを礎に、LANDCROSを誇れるブランドへと育て、次の100年に向けて新たな歴史を築き上げていきましょう。

　本年もどうぞよろしくお願いいたします。
 

　MOLDINOがこのほど、微細超深穴加工用ドリル エポックマイクロステップボーラーSエボリューション「EMSBSE-PN」を発売した。

　同社では微細深穴の切削加工において、それまでのドリル設計の常識を覆す独自の切りくず排出機構を持つエポックマイクロステップボーラーS「EMSBS-TH」を2010年に発売しているが、ユーザーから高い好評を得ていた一方、切削による穴加工はドリル径で加工穴サイズが決定される。このため愛用者から微細穴領域においてさらなるサイズ拡大への要望が寄せられていたことを受け、今回、従来商品をポリッシュアップし、ラインナップを大幅に拡大した。鋼材・非鉄の微細深穴加工（半導体検査装置部品、ノズル口金等）に威力を発揮する。

商品の特長とメリット

　（1）鋼材・非鉄の高精度微細深穴加工を実現するマイクロステップ加工専用の設計。
　（2）独自の切りくず排出機構と刃形により、最大L/D＝50の小径深穴の加工が可能。
　（3）細穴放電に比べ、バリの抑制や穴精度・加工面が改善される。
　（4）PNコーティングの採用により、従来品に比べ長寿命。
　（5）従来品に対し工具径のサイズを大幅に拡大した。直径0.04～0.3mmは0.01mm刻みのラインナップ。

■仕様
　工具径Φ0.04～Φ1.0（162アイテム）

 オーエスジーがこのほど、DLC超硬エンドミルロング形「AE-TL-N」にチップブレーカタイプ（-N）を追加するとともに、2枚刃CBNボールエンドミル「CBN-FB2」の販売を開始した。

非鉄用DLC超硬エンドミルロング形　AE-TL-N　チップブレーカタイプ（-N）

　非鉄金属は被削性が高く、高能率加工が可能だが、加工中に大量の切りくずが発生し堆積することで、加工の安定性や効率に支障をきたす場合がある。今回追加したチップブレーカタイプは切りくずを細かく分断、エアーや切削油剤での切りくず除去を容易にすることで、
機械の連続稼働を可能にした。

　さらに、チップブレーカの角にRをつけることにより、チッピングを防止し、加工面の筋残りを低減する。コーティングは耐溶着性や潤滑性が求められるアルミニウム合金などの非鉄金属に抜群の威力を発揮するDLCコーティングDLC-SUPER HARDを採用した。

■サイズラインナップ
【ラジアス】
　・3D刃長　φ6×18×R0.3-N～φ20×60×R0.5-N　19アイテム
　・5D刃長　φ6×30×R0.3-N～φ20×100×R0.5-N　19アイテム
【スクエア】
　・3D刃長　φ6×18-N～φ20×60-N　6アイテム
　・5D刃長　φ6×30-N～φ20×100-N　6アイテム

2枚刃CBNボールエンドミル　CBN-FB2

　耐摩耗性・耐熱性に優れたCBN焼結体を工具材質とするCBN-FB2は、高硬度鋼の高速加工においても刃先の摩耗進行を抑制するため、工具交換無しで高速・高精度な仕上げ加工が可能。刃先にマイクロレリーフを採用することでボールR部の形状変化を最小限に抑え、高品位な加工面精度を実現した。

　さらにロースパイラル形状で切れ味と剛性を両立。高い加工精度を長時間維持することでリードタイムの短縮に貢献する。

　また、シャンク精度-0.001/-0.003の超高精度仕様と、最適化されたシャンク長でたわみを低減し、加工設備の性能を最大限に引き出す。

■サイズラインナップ
・CBN-FB2　R0.1～R1.5  59アイテム
 

　不二越が省エネルギーセンターの主催する「2025年度省エネ大賞」において、同社の同期モータ搭載の省エネ油圧ユニット「NSパックtype-S」および省エネ真空脱脂洗浄装置「NVD—10HP」の両商品が、製品・ビジネスモデル部門の「省エネルギーセンター会長賞」を受賞した。

　省エネ大賞は、企業等における優れた省エネ・脱炭素の取り組みや先進的で高効率な製品やビジネスモデル等を表彰する制度。「NSパックtype-S」は、同期モータの採用とポンプの高効率化に加え、モーターファンを有効活用する構造見直しによって圧倒的な省エネを実現したこと、「NVD-10HP」は、大幅な消費電力の削減に加えて、低温運転により引火リスクも低減され、安全性と経済性、省エネ性を両立した先進的な洗浄装置であることが評価され、今回の受賞に至った。
なお、2026年1月28日（水）から東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催されるENEX2026「第50回地球環境とエネルギーの調和展」の初日に表彰式が行われる。

製品・ビジネスモデル部門「省エネルギーセンター会長賞」受賞商品の概要

■同期モータ搭載の省エネ油圧ユニット「NSパックtype-S」

　① 可変容量ポンプとインバータ制御により、 最もエネルギー効率が良い運転状態を自動で選択。
　② 油圧ポンプのエネルギー効率の改善や超高効率の同期モータの採用により、従来の油圧ユニットに比べ、消費電力を最大で74％削減。

■省エネ真空脱脂洗浄装置「NVD-10HP」

　① 低温洗浄が可能で、洗浄液加熱に必要なエネルギーを削減し、省エネ性が向上
　② 高効率なヒートポンプの採用により、 消費電力を従来品（NVD—10E）比で50％以上削減。
 

　日本能率協会（JMA、会長＝中村正己氏）は、日本およびアジア地域で生産活動を行う製造業の中から、生産性・品質向上や改善活動に顕著な成果をあげた工場を表彰する「GOOD FACTORY賞」を2011年に創設し、優れた取り組み事例の発信に努めてきたが、このほど第14回受賞企業として、Premium Steel Processing、花王、セイコーエプソン、関ケ原製作所、デンソー、トヨタ自動車、本田技研工業の8工場／事業所を選出したと発表した。

　「GOOD FACTORY賞」は、地域や従業員との強固な関係構築、工場全体の総合的改善や競争力強化に挑戦し、他社の模範となる優れたモデルを表彰するもので、生産性・品質向上のプロセスや成功要因、現場の知恵、従業員の意識改革、さらには社会貢献など、ものづくりの価値を総合的に評価する。

　さらに今回、「GOOD FACTORY大賞」を新設。本賞は、過去の受賞工場が表彰対象で、受賞後も継続的に活動を深化させ、企業文化として定着させた取り組みを総合的に評価するもので、初の「GOOD FACTORY大賞」には、2011年に「ものづくり人材育成貢献賞」を受賞したTOYOTA MOTOR THAILAND ( TMT Gateway Plant )が選ばれた。

　日本工作機械工業会がこのほどまとめた2025年11月分の受注実績は以下の通り。

　2025年11月分工作機械受注総額は、1370億05百万円となった。前月比は△4.5％で3カ月ぶりに減少したが、前年同月比は5カ月連続増加の＋14.8％で、3カ月連続で1,350億円を上回った。月により若干の増減はあるものの、年央までと比較して、外需を中心に需要の高まりが感じられる。

　このうち内需は、前月比で△10.4％(2カ月連続減少)、前年同月比で△6.8％(3カ月ぶり減少)の319億87百万円で、3カ月ぶりに350億円を下回った。最大需要区分である「一般機械」(130億円)は、データセンタ、エネルギー関連、建設機械等での受注が比較的目につくものの、産業機械全般として活力に乏しく、9カ月ぶりに130億円を下回った。

　「自動車」(67億円)も3カ月ぶりに70億円を下回ったが、前年同月比は2カ月連続で20%を超える増加幅であり、秋口からの緩やかな改善が持続している。「航空機・造船・輸送用機械」は2カ月ぶりに30億円を超え、航空・造船とも引き続き設備投資に前向きな姿勢が感じられる。

　外需は1,050億18百万円となり前月比△2.5％で３カ月ぶりに減少しているものの、過去4番目の高水準の受注額であり、北米・アジアは高原状態が持続している。また、欧州も緩やかながら改善に向けた動きが窺える。

　先月初めて月ベースで75％を超えた外需比率は、76.7％と2カ月連続で過去最高を更新した。地域別に見ると、北米(294億円)は航空機関連や自動車関連での大型受注の剥落が響き、前月比で△12.3%と4カ月ぶりに減少したが、3カ月ぶりに90億円を超えた「一般機械」(93億円)をはじめ、「金属製品」(33億円)、「電気・精密」(26億円)等前月比で増加した業種もあり、北米全体として高水準の受注が持続している。「欧州」(181億円)は前月比で約1割減少したが、直近1年の平均受注額(160億円)を大きく上回り、前年同月比は5カ月連続で増加した。「アジア」(543億円)は、3カ月連続で前月比・前年同月比とも増加し、3月(555億円)に次ぐ本年2番目の高受注額となった。なかでも中国(381億円)は、「電気・精密」が複数の大型受注により32カ月ぶりに90億円を超えたほか、「自動車」も2カ月ぶりに130億円を上回り、同国全体として54カ月ぶりに380億円台に乗せたのが目を惹く(過去3番目の受注額)。インド(59 億円)も4カ月ぶりに55億円を上回った。

　11月の工作機械受注は、前月同様、外需の伸びが寄与し、概して好調に推移。受注の先行きは、国際情勢が落ち着きを模索するなか、概して堅調ながら慎重な動きもあり、終盤の需要増に期待。

受注額の月別推移

（出所：日本工作機械工業会）

11月分内需　319.9億円（前月比△10.4％　前年同月比△6.8％）
　

　内需総額は、319.9億円（前月比△10.4％　前年同月比△6.8％となった。

　3カ月ぶりの350億円割れの低調な推移。主な需要業種は、前月比で「航空・造船・輸送用機械」を除く業種で減少、前年同月比では「一般機械」、「電気・精密」が減少し、内需は低い水準となった。

　・⼀般機械は前⽉⽐で2カ⽉連続減少、前年同⽉⽐は2カ⽉ぶり減少で、やや低調な推移。
　・建設機械は7カ⽉連続10億円には届かずも、概して堅調に推移。
　・⾦型は、3カ月連続14億円超え、2025年の暦年の中で1番⾼い受注額で堅調な推移。
　・⾃動⾞向けは、前⽉⽐で減少、前年同月比は増加となっている。近年の「年平均レベル」をみると22年の平均レベルをピークに加工している。
　・依然低水準ながら、上期と比べ、新車対応投資や更新投資が一部に見られる。

（出所：日本工作機械工業会）

11月分外需（1,050.2億円　前月比△2.5％　前年同月比＋23.6％）

（出所：日本工作機械工業会）
 

　外需総額は1,050.2億円（前月比△2.5％　前年同月比＋23.6％）となった。

　・前⽉⽐は3カ⽉ぶりの減少も、前年同⽉⽐では14カ⽉連続増、15カ⽉連続の800億円超えと好調な推移。1,000億円超えは2カ⽉連続、2025年暦年で3回目。
　・外需は、需要の不透明感が払拭されないなか、一部需要業種で投資が見られ、緩やかながらも増加基調が続いている。

①アジア
　アジア計は、2カ⽉連続の500億円超え。
　・東アジアは8カ月ぶりの400億円超え。
　・中国は3カ月連続の300億円超え、2025年暦年で一番高い受注額。
　・その他アジアは7カ月連続の100億円超え。
　・インドは2025年暦年の平均水準で推移。

②欧州
　欧州計は3カ月連続150億円超え。
　・ドイツは2カ月連続の40億円超え。
　・イタリアは2カ月連続の25億円超え。2カ月連続2025年の平均より15％高い受注額。

③北米
　北米計は前月比、前年同月比で増加し、10カ月連続の250億円超。
　・アメリカは前月比で減少も前年同月比増加。
　・メキシコは3カ月ぶりの20億円割れ。

　・⼀般機械は、2カ⽉連続300億円超え。
　・⾃動⾞は、前年同⽉⽐で10カ⽉連続増加し、4カ⽉連続の200億円超え。
　・電気・精密は、前年同⽉⽐では微減も、前月比で大きく伸び、2カ⽉連続150億円超え。
　・航空・造船・輸送⽤機械は、前⽉⽐で減少し、3カ月ぶりの90億円割れ。

（出所：日本工作機械工業会）

今後の見通し

　設備投資の周辺環境を見渡すと、恒常的に自動化・高効率化、環境対応に関する需要が見られ、長らく設備投資を抑制してきたユーザを中心に老朽機更新の必要性が高まっている。各国の通商政策や国際関係、主要業種の需要動向に不確実性がある中、中小企業ユーザを中心にタイミングを測る様子も窺えるが、上述の通り、秋口以降外需を中心に、設備投資が一段高い水準にて進み始めた可能性もある。

　各地域別に展望すると、まず北米は、米国による一連の関税措置に対する警戒感が幾分緩和されつつある他、航空機や自動車、建設機械等で今後も大口受注が続くと見られる。また、ＦＲＢの利下げ実施により資金調達が容易となった中小企業ユーザにとって設備投資は行いやすくなると考えられる。

　次に、欧州景気に対する会員の見方は依然評価が分かれているが、受注額に関しては10月が200億円超、11月も180億円超となるなど、このところは昨年年央以降の水準を超えて推移している。ウクライナ情勢で和平に向けた機運が高まれば、より安定的な回復が期待される。更にアジアを見ると中国は、これまでけん引役であった自動車関連需要がピークアウトする可能性がある一方、半導体デバイス関連では輸出製品向けで高水準の受注が見込まれている。インドも、自動車や自動二輪、農業機械等での受注が持続すると見る会員が多い。

　内需については、過去数カ月緩やかに上向いていた一部自動車関連で、設備投資計画を増やす動きが窺えるものの、一時的動きと見られ、納期短縮のための能力増強投資及び老朽設備の更新投資が続くと考えられる。航空・造船分野での需要拡大への期待感も根強い。また、国内外を通じてAIのデータセンタ増設・増強に関する設備投資の広がりも指摘されている。

　こうした中、日工会が12月上旬に会員企業を対象に実施した、2026年1～3月期の受注見通し調査のDI値は△1.5ptと2四半期ぶりの「減少」超となった。景況判断を下方修正した会員からは、「受注が大きく増加した本年下期からは若干落ち着く」との見方や、「米国で輸入物価が高騰し景気は下押しとなる可能性」、「中国での自動車関連需要の減少」等への警戒が窺えるが、2026年全体としては、概ね本年よりも良好な受注状況を期待したい一方、米国での100%即時償却の恒久化措置、中国での内需拡大を主眼とした積極財政方針、我が国での大企業を対象に含めた投資促進減税案など、主要国での税制・政策措置への関心が高まっており、今後受注に及ぼす効果について注視していくとした。
 

　日本機械工具工業会がこのほどまとめた2025年11月分の機械工具生産額は次のとおり。〈（　）内は対前年比〉。■生産額　切削工具　362.7億円（99％）、耐摩耗工具　31.7億円（102％）、総合計　402.3億円（99％）。■ドリル生産額　特殊鋼工具　12.6億円（114％）、超硬工具　42.5億円（114％）、ダイヤ・CBN　1億円（96％）、総合計　56.1億円（114％）。■エンドミル生産額　特殊鋼工具　4.7億円（98％）、超硬工具　36.9億円（93％）、ダイヤ・CBN　1.6億円（112％）、総合計　43.1億円（94％）。■カッタ生産額　特殊鋼工具　1.4億円（102％）、超硬工具　6億円（113％）、ダイヤ・CBN　0.4億円（96％）、総合計　7.8億円（110％）。■ギヤカッタ生産額　総合計　5.2億円（93％）。■ブローチ生産額　総合計　7.8億円（99％）。■ねじ加工工具生産額　特殊鋼工具　31億円（103％）、超硬工具　3.8億円（105％）、総合計　34.9億円（103％）。■バイト生産額　特殊鋼工具　0.1億円（109％）、超硬工具　8.3億円（100％）、総合計　8.4億円（100％）。■リーマ生産額　特殊鋼工具　1億円（81％）、超硬工具　2.4億円（107％）、総合計　3.4億円（98％）。■鋸刃カッタ生産額　特殊鋼工具　1.3億円（107％）、超硬工具　0.6億円（135％）、総合計　2億円（115％）。■インサート生産額　超硬工具　132.1億円（88％）、ダイヤ・CBN　21.6億円（101％）、総合計　153.6億円（90％）。■ボディ関係生産額　総合計　15.6億円（91％）。■超硬合金生産額　切削用　119.6億円（93％）、耐摩耐触用　15.2億円（101％）、総合計　137.5億円（95％）。  

経済産業省の2025年10月度　機械工具生産動態調査（機械統計）は以下のとおり。

＊機械工具（機械統計）との差はダイヤモンド工具のダイヤモンドドレッサー、グライディングホイール、カッティングソー、セグメント工具、その他ダイヤモンド工具。
　＊耐摩工具の一部はその他超硬工具に含まれる。
（表出所：日本機械工具工業会）