日本機械工具工業会がこのほどまとめた2025年12月分の機械工具生産額は次のとおり。〈（　）内は対前年比〉。■生産額　切削工具　372.9億円（108％）、耐摩耗工具　32億円（105％）、総合計　413.8億円（107％）。■ドリル生産額　特殊鋼工具　12.3億円（113％）、超硬工具　44.4億円（114％）、ダイヤ・CBN　1.2億円（117％）、総合計　57.9億円（119％）。■エンドミル生産額　特殊鋼工具　4.3億円（93％）、超硬工具　37.7億円（108％）、ダイヤ・CBN　1.5億円（126％）、総合計　43.5億円（106％）。■カッタ生産額　特殊鋼工具　1.4億円（100％）、超硬工具　6億円（115％）、ダイヤ・CBN　0.4億円（99％）、総合計　7.8億円（111％）。■ギヤカッタ生産額　総合計　5.6億円（103％）。■ブローチ生産額　総合計　8.2億円（106％）。■ねじ加工工具生産額　特殊鋼工具　31.1億円（108％）、超硬工具　3.6億円（106％）、総合計　34.7億円（108％）。■バイト生産額　特殊鋼工具　0.1億円（65％）、超硬工具　9.1億円（114％）、総合計　9.2億円（113％）。■リーマ生産額　特殊鋼工具　1.1億円（97％）、超硬工具　2.5億円（103％）、総合計　3.6億円（101％）。■鋸刃カッタ生産額　特殊鋼工具　1.3億円（112％）、超硬工具　0.6億円（141％）、総合計　1.9億円（119％）。■インサート生産額　超硬工具　138.3億円（98％）、ダイヤ・CBN　20.8億円（105％）、総合計　159.1億円（98％）。■ボディ関係生産額　総合計　15.7億円（97％）。■超硬合金生産額　切削用　126.8億円（104％）、耐摩耐触用　15億円（102％）、総合計　143.9億円（104％）。 

　ロボット工業会がこのほどまとめた2025年10～12月期のマニピュレータ　ロボット統計　受注・生産・出荷実績は次のとおり。■業況　2025年10～12月期は、受注額が対前年同期比29.1％の増加、生産額が同26.0％の増加と、それぞれ大幅な増加となった。受注状況をみると、電子部品実装機が前四半期にも増して強い伸びを示したほか、マニピュレーティングロボットは垂直多関節ロボットが堅調で、受注額、生産額は四半期として過去最高となった。　出荷実績をみると、国内向けは依然として勢いはなく、主要業種、主要用途で減少した。輸出は電子部品実装用が旺盛な需要を背景にけん引し、中国やタイを中心にアジア向けで大幅増となったほか、欧米向けも大きく増加した。同用途向け輸出額は四半期として過去最高となっている。溶接用やマテハン用も前年同期の影響もあって大幅増となり、輸出額、総出荷額は四半期として過去最高となった。　2025年年間1としては、アジア向けの力強い伸びと欧米向けの回復により、受注額、生産額ともに前年から大幅な増加となった。需要環境は地政学的リスクや関税政策等を背景に依然として不安定であるものの、世界的な自動化需要やAI関連投資、各種政策等を通して、ロボット市場の更なる成長が期待される。　受注・生産・出荷の各状況は以下の通り。■受注〈10月～12月期〉　・受注台数（台） ： 54,740（前年同期比＋17.7　【6四半期連続の増加】 　・受注額（億円） ： 2,714（同＋29.1%） 【6四半期連続の増加】〈年間〉　・受注台数（台） ： 197,738（前年同期比＋19.1　【3年ぶりの増加】 　・受注額（億円） ： 9,258（同＋27.8%） 【2年連続の増加】■生産〈10月～12月期〉　・生産台数（台） ： 51,797（前年同期比+20.9%） 【4四半期連続の増加】　・生産額（億円） ： 2,286（同＋26.0%） 【5四半期連続の増加】〈年間〉　・生産台数（台） ： 189,500（前年同期比+17.2%） 【3年ぶりの増加】　・生産額（億円） ： 8,373（同＋21.0%） 【3年ぶりの増加】■出荷〈10月～12月期〉　・総出荷台数（台） ： 51,821（前年同期比＋22.7%） 【4四半期連続の増加】　・総出荷額（億円） ：  2,445（同＋34.1%）　【4四半期連続の増加】　　―国内出荷台数（台）： 8,068（同▲21.4%） 【4四半期連続の減少】    　　―国内出荷額（億円）：  437（同▲10.2%）  【3四半期連続の減少】    　　―輸出台数（台） ： 43,753（同＋36.8%）  【4四半期連続の増加】　　―輸出額（億円）   ： 2,008（同＋50.2%） 【4四半期連続の増加】〈年間〉　・総出荷台数（台） ： 189,591（前年同期比＋15.7%） 【3年ぶりの増加】　・総出荷額（億円） ： 8,708（同＋23.8%）　【3年ぶりの増加】　　―国内出荷台数（台）： 33,075（同▲18.6%） 【3年連続の減少】    　　―国内出荷額（億円）： 1,763（同▲8.9%）  【5年ぶりの減少】    　　―輸出台数（台） ： 156,516（同＋27.0%）  【3年ぶりの増加】　　―輸出額（億円）   ： 6,945（同＋36.2%）  【3年ぶりの増加】■国内出荷内訳〈10月～12月期〉電気機械産業向け　・国内出荷台数（台） ： 2,708（前年同期比▲21.2%） 【4四半期連続の減少】　・国内出荷額（億円） ： 137（同▲13.6%） 【3四半期連続の減少】自動車産業向け　・国内出荷台数（台） ： 2,242（前年同期比▲30.0%） 【4四半期連続の減少】　・国内出荷額（億円） ： 125（同▲16.4%） 【3四半期連続の減少】〈年間〉電気機械産業向け　・国内出荷台数（台） ： 11,076（前年同期比▲15.8%） 【3年連続の減少】　・国内出荷額（億円） ： 554（同▲8.55%） 【2年の減少】自動車産業向け　・国内出荷台数（台） ： 9,486（前年同期比▲26.5%） 【2年ぶりの減少】　・国内出荷額（億円） ： 512（同▲15.0%） 【3年ぶりの減少】■輸出内訳〈10月～12月期〉電子部品実装用　・輸出台数（台）： 4,553（前年同期比＋22.0%） 【7四半期連続の増加】　・輸出額（億円）： 895（同＋52.2%） 【7四半期連続の増加】溶接用　・輸出台数（台）： 9,591（前年同期比＋59.2%） 【2四半期ぶりの増加】　・輸出額（億円）： 236（同＋55.7%） 【2四半期ぶりの増加】〈年間〉電子部品実装用　・輸出台数（台）： 16,371（前年同期比＋27.8%） 【2年連続の増加】　・輸出額（億円）： 2,964（同＋43.2%） 【2年連続の増加】溶接用　・輸出台数（台）： 34,705（前年同期比＋35.8%） 【3年ぶりの増加】　・輸出額（億円）： 864（同＋34.6%） 【3年ぶりの増加】 

経済産業省の2025年11月度　機械工具生産動態調査（機械統計）は以下のとおり。

＊機械工具（機械統計）との差はダイヤモンド工具のダイヤモンドドレッサー、グライディングホイール、カッティングソー、セグメント工具、その他ダイヤモンド工具。
　＊耐摩工具の一部はその他超硬工具に含まれる。
（表出所：日本機械工具工業会）
 

　日本工作機械工業会（会長＝坂元繁友 芝浦機械社長）が1月8日、都内のホテルニューオータニ（東京都千代田区紀尾井町）で賀詞交歓会を開いた。

　坂元会長は日頃の感謝の意を述べた後、昨年を振り返り、世界各地には依然として地政学リスクが顕在化している。米国は矢継ぎ早に通商政策を打ち出し、各国がその対応に追われるなど、世界情勢は混沌としたなかで、透明、不確実な状況が続いた1年だった」と振り返った。

　今年の展望については「先行きの不透明感が引き続き強い」との認識を示し、「各国による通商上の措置や外交上の対立など、不安定で不確実な状況が続くことが想定され、設備投資への影響が懸念される」と述べた。一方で、第7次エネルギー基本計画で指摘された、長年使用されている工作機械など生産設備の省エネルギー性能の相対的な劣化に対し、官民一体となった取り組みが進められている点に言及し、さらに、総合経済対策で示された17の戦略分野における危機管理投資や成長投資についても触れ、「これらの施策は、稲葉前会長から引き継いだヴィンテージ問題の解決につながり、国内の老朽設備更新に寄与していくものと期待される」との見方を示した。

　こうした状況を総合的に判断し、坂元会長は2026年の工作機械受注額について「1兆7,000億円」との見通しを示した。

　また、本年の事業については、「デジタルグリーンレジデンスを柱に、工作機械産業ビジョン2030で示した内容について委員会活動を中心として取り組みを前進させていく」と力強く述べた。

　具体的には、「国内製造業の国際競争力を強化していく観点から老朽機の更新を促し、生産性を向上させる脆性や補助金の創設、拡充を強く働きかけ、デジタルツールを活用した生産、加工②おける情報データの規格化や、EPA利用促進、アジアの新興市場や米国における工作機械需要産業の動向、さらにカーボンニュートラル実現に向けた省エネ活動、これらの調査研究事業を推進して、会員各社に共通する共有領域の進化・拡大を進めていく」と意気込みを示した。

　さらに「工作機械ビジネスは技術、輸出管理、経済保証などあらゆる面で高度化、複雑化しており、情勢の変化に対応していくために最新情報の入手、分析を進め、対処していく。また、工作機械業界の技術者、輸出担当者、サービス員等の人材育成や学生や社会一般に対する工作機械産業の周知活動も進めていく」とした。

　また、本年は製造業の祭典であるJIMTOF開催について触れ、「会場の東京ビッグサイト東展示棟の4から6ホールが大規模補修工事となるが、周辺設備も活用し、来場者の密集、混雑の回避を考慮した会場運営に努めていく」と述べた。

　来賓を代表して経済産業省の伊吹英明製造産業局長があいさつをした。この中で伊吹局長は、昨年の国内経済の動きについて言及し、「デフレからインフレ経済へと移行する中で、投資によって収益を上げ、その成果を賃上げに振り向けて人材を確保し、さらに次の投資につなげる好循環を回せる企業が成長していくことが明らかになった一年だった」と振り返った。その上で、直面する課題として「人材不足と物価高の二点が大きな課題となった」と指摘した。

　また、重要分野についても触れ、「半導体、量子、バイオ、航空・宇宙、エネルギー、DX、ロボットなど、具体的な話は春に向けて色々議論が進んでいくと見込まれるうえ、中小企業政策についても、成長を志す企業に集中的に応援していく所存である。」と声援を送った。
 

日本工作機械販売協会（会長 髙田研至 井高社長）が、1月8日、第一ホテル東京（東京都港区新橋）で賀詞交歓会を開いた。

　あいさつに立った髙田会長は、約300人が参加したことに触れ、「皆様とともに内需の回復を目指したい」と意欲を示した。続いて世界情勢に言及し、「不透明な状況が続いている。国や地域によって考え方や優先順位が異なり、これまで当然とされてきた前提が揺らいだ一年だった」と述べた。政治や外交にとどまらず、ものづくりの現場や市場動向にも影響が及び始めていると指摘し、2025年については「3つの変化を感じている」と振り返った。

　髙田会長は三つの変化について、「1つ目は人手不足。こうした状況のなか、現場を維持し、品質を守るなどのやり方そのものを見直す動きが広がっている。2つ目は、生産性や効率を我慢でなく仕組みで高める方法である。3つめは、投資の考え方が質から量へ変わりつつあることだ。自動車業界では、EV一辺倒だった流れが見直され、また、航空宇宙、エネルギー、防衛、造船等の分野では引き続き安定した需要が見込まれている。2026年中間には半導体関係の装置も回復が期待されており、単に設備を増やすだけでなく、どの分野にどのタイミングでどの設備を入れるか、こうした判断がこれまで以上に重要になってくる」と強調した。

　また見過ごすことができない課題として、中小企業の廃業に触れ、「日本の製造業を支えていた基盤そのものが少しずつ変わりつつある」とし、さらに工作機械ビンテージ問題を挙げ、「導入から10年以上が経過した機械が多数占める現状は競争力強化の観点から避けては通れないテーマだ」と述べた。その上で、「2026年は足元を見つめ直し、次の一手を考える年になるのではないか」との認識を示した。

　最後に2026年の目標について「賛助会員の皆様と協力し、内需20％アップを目指していきたい」と意気込みを示した。

　来賓を代表して、経済産業省製造産業局 須賀千鶴産業機械課長があいさつをした。その中で須賀産業機械課長は、「昨年米中に振り回された。新年早々、ベネズエラの話があり、中国の輸出管理が強化されるということで今年も波乱がありそうだ。政府としては表に現れている情報を鵜呑みにせず、しっかりと相手のシーンを見極めながら冷静にかつ毅然として対応していく方針あり、官民で連携をしてこの荒波を乗り切っていければと思っている」と述べたあと、「高市内閣の成長戦略は危機管理投資、成長投資で戦略分野をいくつか決めている。その中にはAI、半導体、量子、バイオ、航空・宇宙、エネルギー等が入っているが、それぞれの戦略分野に対して大胆な設備投資と研究開発の促進など総合的な支援措置を講じていくとしており、年度内にもそれぞれの分野について方針が出されることになると思う」と話した。

　続いて日本工作機械工業会の坂元繁友会長（芝浦機械社長）が、「昭和100年にあたる昨年は、地政学リスクが顕在化した1年だった。このような環境のなか、工作機械受注は内外の好不調が分かれた。昨年の工作機械受注は目標とした1兆6,000億円には若干届かないと見込まれているが、受注結果は決して小さい数字ではなく、十分に健闘している。受注獲得に際して日本工作機械販売協会の皆様から多大なるご支援を賜り、この場を借りて厚く御礼を申し上げる」と感謝の意を表した。また、深刻化する人手不足や人材の高齢化、DX、GXへの対応などについて触れ、「これを解決するための最新鋭の工作機械のニーズが本年の受注を力強く支えるものになると確信している」と力強く述べたあと、本年開催されるJIMTOF2026について、「われわれメーカー各社はユーザーが直面する諸課題を解決すべく、最新の工作機械技術を結集し、具体的なソリューションを促している。今後も製造と販売が一体となってユーザーの生産性向上に取り組んでいく」と意気込みを示した。

　乾杯の発声は日本工作機械輸入協会の金子一彦会長（三宝精機工業社長）が行い親睦を深めた。宴もたけなわの頃、散会した。

　NaITO（社長＝坂井俊司氏）が、1月6日、東京国際フォーラム（東京都千代田区丸の内）で「2026年新年賀詞交歓会」を開いた。

　あいさつに立った坂井社長は最近の業界を取り巻く状況や国際情勢について触れ、「混沌とした状況が続いているが、ネガティブなことばかりじゃなく良い話も出てきている印象を受けた」としたうえで業績については、「昨年末に発表した第3クォータでは、残念ながら通期の業績見通しは下方修正となったが、受注に関しては12月以降、堅調に確保できているので、楽観視はできないが来期は数字が良くなると思う」と述べた。

　また、取り組みについては、「流れのある商品はシステム化を図っていく。また、顧客に対する在庫発注システムNICE―NET（ナイスネット）の普及率を拡充する。地域密着と専門性の向上、対面営業も強化する」と意気込みを示した。

　坂井社長は昨年、営業推進本部を設置したことにも触れ、「一品ものも含め、計測関係や設備など流れのある以外のものや新しいものと、流れのある切削工具でも、新しい切り口で切り拓いていきたいので、エンドユーザーにも工具商社と協調しながら一緒にPRしていきたい」と意気込みを示した。

　乾杯の発声は、MOLDINOの金子善昭社長が行い開宴した。縁もたけなわの頃、ダイジェット工業の生悦住 歩社長の3本締めで散会した。

　新春を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

　さて、昨年を振り返りますと、先ず、年末に、ロボット業界にとっての最大イベントでもある「2025国際ロボット展」を開催し、その出展社数に加え来場者数は過去最大となる15万6千人余りの方々にご来場をいただき、盛会裏に終了することが出来ました。当業界の2026年に向けての力強い応援となりました。本展示会の開催にご指導、ご支援を賜りました経済産業省はじめ関係諸団体、そして出展各社の皆様に対し心より御礼申し上げます。

　また、昨年は我が国での開催が20年ぶりとなった「大阪・関西万博」が約半年間の会期を経て盛会裏に閉幕したほか、我が国初の女性総理・高市政権の誕生、さらにはノーベル・化学賞及び生理学・医学賞の2部門で日本人が同時受賞といった期待や希望での話題がありました。

　一方、直近の国際通貨基金による世界経済の見通しでは、昨年が3.2％の伸びであったのに対し、今年は、不確実性の長期化や保護主義と分断化の拡大等により3.1％に鈍化するとの観測がなされています。

　このような状況の下、昨年2025年の我が国のロボット産業は、世界経済の諸リスクや米国関税政策での不透明感のなかでも、受注額で対前年比19.9％増の９,980億円、生産額では19.7％増の9,350億円となることが見込まれ、当初見通しを大きく上回ることとなりました。

　そして、今年のロボット市場におきましても、先のIMFの観測による保護主義の拡大等での懸念材料はあるものの、AIへの大規模投資による半導体や電子機器への需要回復が見られるなど、根強い自動化投資需要の回復をベースに、受注額では対前年比3.2％増の1兆300億円、そして生産額は6.9%増の1兆円と、ロボット業界にとって非常に明るい見通しを立てております。加えて、新政権による政策効果、世界的なフィジカルAIへの関心の高まりから、この見通し以上の回復を期待するところです。

　次に当会の今年の活動については、業界活性化のさらなる推進に向け、昨年に引き続き以下の3点を重点項目として取り組む所存です。

　第一は「市場拡大に向けた取組」です。ロボットの市場拡大に向けては、省力化投資支援等の施策を通じた普及に加え、国際ロボット展の裏年にあたるに本年12月2日～4日の3日間、関西のインテックス大阪において新たな展示会「RoboNxt（ロボネクスト）」の第1回を開催し、西日本のユーザー層にもアプローチをすることとしています。特に本展は、AI・ロボティクスなど技術革新のスピードに対応するため、最新テクノロジーの発信とともに、次世代を担うスタートアップ・ベンチャー企業や若手人材が集える場をイメージし、そのテーマを「ロボットをもっと身近に、そして未来（あす）へ」として、未来に向けて人とロボットが共に歩んでいく展示会にしたいと考えています。本展の開催により日本ロボットシステムインテグレータ協会はじめ、関係ユーザー団体との連携を通じて一層の市場拡大に努めてまいります。

　第二は「イノベーションの加速化に向けた産学連携の推進」です。ロボット分野における国際競争は益々激化しておりますが、昨年、高市新内閣において「国家戦略技術」が創設され、経済安全保障上の重要性が高い6分野技術の1つに、「AI・先端ロボット」が盛り込まれました。当業界としても、我が国の優位性確保や潜在市場の顕在化に向け、日本ロボット学会をはじめ関係学会及び関連業界とのより一層の連携を通じて、ロボット・イノベーションの加速化を進めることとします。

　第三は「国際標準化の推進、国際協調・協力の推進」です。国際標準については、引き続き我が国も官民挙げての戦略的な取り組みが重要です。特に、ロボットの国際標準を審議しているISO/TC299では、そのプレナリー会議をはじめ、各ワーキンググループ(WG)が各国で開催されることとなっていますが、その一つである「産業用ロボットの安全性」を審議するWG3については当会正会員のIDEC社がホストとなり5月に大阪で開催されることとなっています。このほか、海外開催の会議にも積極的に委員派遣を行い、ロボットのリーディングカントリーとして引き続き積極的に取り組むこととしております。また、国際ロボット連盟を通じた活動並びに国際交流を積極的に推進していく所存です。

　そして、先程の12月開催のRoboNext展に加え、6月10日～12日にかけて「第27回実装プロセステクノロジー展」を東京ビッグサイトで開催します。両展示会を通じて技術情報の発信とともに、様々な分野へのロボット利活用拡大への意欲を喚起することに加え、市場調査、技術振興等の各事業を意欲的に展開する所存です。

　引き続き関係各位の一層のご支援とご協力をお願い申し上げますとともに、皆様のご活躍とご発展を祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

「基幹産業の発展に貢献」
芝浦機械(株)　取締役社長　坂元繁友

　2026年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
　昨年を振り返りますと、米国トランプ政権の大規模な関税政策による経済全体への下押し圧力、中国の景気低迷長期化、ウクライナ情勢や中東情勢の懸念継続などの影響により、経済環境は厳しい状況が続きました。

　本年も当社グループを取り巻く経済環境は、自動車市場の停滞、米国関税の影響、中国の景気低迷、地政学リスクなど、不透明な状況が継続すると考えられますが、製造業が直面するメガトレンドにおける社会課題、その中でお客様が直面する課題の解決に貢献していくことが当社グループの使命と考え、引き続き脱炭素社会、再生可能エネルギー、次世代電池、自動車、航空宇宙、リサイクル、先端素材、労働生産性向上など、それぞれの領域での高付加価値商品の開発と提供に全社一丸となって取り組んでまいります。

　芝浦機械グループは、豊かな地球環境を未来に残し、社会の持続可能な発展に貢献するため、これから先も技術力を活かして世界中のお客様が抱える課題を解決し、基幹産業の発展に貢献することにより、持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指してまいります。引き続きご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

「価値を発揮する絶好の機会」
(株)ジェイテクト　取締役社長 近藤禎人
 

　あけましておめでとうございます。
　本年も皆さまならびにご家族が健康で良い年を過ごされますことを心よりお祈り申し上げます。

昨年も多くの挑戦と変化がありましたが、ジェイテクトグループ社員一人ひとりの努力と創意工夫、そしてお客様や仕入先の皆様、株主の皆様からのご支援ならびに共創によって、確かな前進を遂げることができました。心より感謝申し上げます。

昨年1月、ジェイテクトのビジネスモデルを、社会課題とその解決策をお客様と共創する「ソリューション型ビジネス」に変革することを目的として、「ソリューション共創センター（ソリセン）」を立ち上げました。社内外の知見を融合し、お客様や社会の課題に対して最適なソリューションを共に創り出す場として、すでに多くのプロジェクトが動き出しています。

このソリセンの立ち上げに加え、ジェイテクトのMVV（Mission、Vision、Value）を昨年5月に対外発表いたしました。

■Mission（使命）︓「技術をつなぎ、地球と働くすべての人を笑顔にする」
■Vision（2030年までに目指す姿）︓「モノづくりとモノづくり設備でモビリティ社会の未来を創るソリューションプロバイダー」
■Value（共通の価値観）︓「Yes for All, by All︕」

社内では一昨年10月のMVV策定以来、浸透活動を実施しておりますが、私たちの行動の軸であり、変革を推進する原動力であるMVVをステークホルダーの皆様にお伝えすることで、ジェイテクトグループの存在意義と未来への指針をより明確に示すことができたと考えています。

　米ではバーチャルPPA（仮想電力購入契約）を通じて再生可能エネルギーの導入を進めました。これらは、「地球・世の中・お客様のため」にモノづくり企業としての責任を果たす重要な一歩です。

一方で、地域戦略においては課題がなお残っております。欧州・中国の市場低迷や、北米における生産性起因のロスコストが業績に影響を与えました。現在、北米では「内製費改善」「体質改善」「業務プロセス最適化」の3つのタスクフォースが活動を進めており、2025年度末の正常化を目指しています。

そして2026年、私たちは第二期中期経営計画の最終年度を迎えます。世界経済は依然として不確実性が高く、地政学的リスクやサプライチェーンの変動、カーボンニュートラルへの対応など、事業環境は厳しさを増しています。しかし、こうした変化は同時に、私たちがソリューションプロバイダーとして価値を発揮する絶好の機会でもあります。

本年は、ソリューションビジネスの本格的な事業化に着手します。ソリセンを起点に、コアコンピタンスを掛け合わせた提案力を強化し、課題解決型のビジネスモデルへと進化させ、お客様の期待を超える価値を創出し、社会に貢献する企業としての存在感を高めてまいります。

最後に、私たちのValueすなわち共通の価値観「Yes for All, by All︕みんなのために、みんなでやろう」を合言葉に、ジェイテクトグループ全員が一丸となって挑戦を続けましょう。一人ひとりの力が集まれば、どんな困難も乗り越えられます。

2026年が皆さんにとって実り多き一年となることを祈念し、新年のご挨拶といたします。

本年もどうぞよろしくお願いいたします。

「正気が見えている」
ミネベアミツミ(株)　会長CEO　海沼由久

　新年あけましておめでとうございます。

　今年は近年続いていた「不透明な年」とは異なり、当社の将来が非常にはっきりと見えている年です。目の前には、ヒューマノイドロボット、AIサーバー、完全自動運転、ドローン、そしてニューモビリティ市場等に使われる相合製品という5つの成長分野が明確に現れています。

　これら全ての成長分野に、数多くの超精密部品を提供できる会社は他にはなかなかありません。大手企業に加えてスタートアップを含む新しい技術分野へいかに早く、貪欲に食い込めるかは、我々の開発力とスピードにかかっています。

　社内では、常に言っている事ですが、業務改善プロジェクトも強力に推進します。
特に、細かな改善であっても、リーダーが自ら足を運んで確認する徹底した現場主義を貫いてください。

　当社の進んでいる方向は間違いなく正しく、勝機が見えています。相合分野では、技術を相合わせることで生まれた製品が続々と世の中に出てくる非常に楽しみな年です。これらをやりきれば必ず勝てます。

　目の前にある大きなチャンスを掴み取るために、ミネベアミツミグループ一丸となり2029年3月期売上高2.5兆円、営業利益2,500億円の目標に向け、より一層邁進していきましょう。

　MOLDINOがこのほど、高硬度鋼加工用ラジアスエンドミル「エポックディープラジアスハード-TH3 EPDRH-TH3」を発売した。高硬度鋼の荒・仕上げ加工、特に入れ子やピン穴など、高精度な立壁が必要な摺動部の加工に威力を発揮する。

　同社は高硬度鋼加工に特化したTH3コーティングを採用したエンドミル商品を多数展開しており、愛用者から高い評価を博してきた一方、高硬度鋼の高精度加工の分野において、Φ6を超える4枚刃ロングネックラジアスエンドミルは市場で選択肢が少ない状況であり、ユーザーから商品化を求める声が多くあったことを受け、新商品「エポックディープラジアスハード-TH3 EPDRH-TH3」を開発に至った。これにより、販売中の商品であるEPDREH-TH3（Φ0.2～Φ6）と併せて幅広いアプリケーションへの対応が可能となり、ひいては精密加工分野における顧客の困りごと解消に寄与するとしている。

〈特長とメリット〉

　（1）高硬度鋼加工用の4枚刃ラジアスエンドミル。
　（2）高硬度加工向けの超硬母材とTH3コーティングとの組み合わせで寿命が向上する。
　（3）これまで選択肢の少なかった工具径Φ8以上のロングネックタイプを拡充した。
　（4）荒加工から仕上げ加工まで汎用的に使用できる。
　（5）既存の高硬度鋼ラジアスエンドミル EPDREH-TH3（Φ0.2～Φ6）と併せて幅広いアプリケーションに対応する。

■仕様
　工具径Φ8, 10, 12　コーナR0.2～R2　（26アイテム）
 

　ダイジェット工業が製造販売している超硬工具・素材の主要原料である炭化タングステンの国際価格が、中国の輸出規制に伴い大幅に上昇し、安定的な調達が難しい状況が続いたことから、これまでコスト削減や効率化に最大限努めていたものの原料価格の高騰は自助努力の範囲を超えていることを受け、製品価格の改定に下記の通り踏み切った。

〈改定内容〉

【切削工具・標準品】　・インサート、超硬シム  +10％　・ソリッド工具  +20%　・頑固一徹、ミラーシリーズC ボディ  ＋10％～+40％(別紙)【切削工具・受注生産品】　・インサート　+10％以上　・ソリッド・ロウ付け工具、頑固一徹、ミラーシリーズC ボディ  +20%以上　※ダイヤ・CBN 工具も上記に準じる。　※超硬を使用しないサーメット製品、ホルダ、部品類については対象外。【耐摩工具・受注生産品】 　・別途見積【合金素材・標準品】　・ストレート丸棒、ストレート及びネジレ穴付き丸棒、中尺チップ  ＋70%　※上記標準品は2026 年末をもって廃番となる。【合金素材・受注生産品】　・別途見積■実施時期　２０２６年3 月１日受注分より。　※但し、２０２６年2 月までの発注に関しても、受注数量を制限する場合がある。