アマダがこのほど、3次元レーザ統合システム「 ALCIS-1008e」（アルシスのブルーレーザ発振器・スキャナーヘッド仕様の正式受注を2025年11月より開始した。

　「ALCIS Advanced Laser Cube Integrated System」はブルーレーザとファイバーレーザの2種類のレーザ発振器が搭載可能で、切断、溶接、積層造形といった多様なレーザ加工を、 1台のマシンで可能にした3次元レーザ統合システム。

　今回正式受注を開始したのは、高出力ブルーレーザ発振器を搭載したスキャナーヘッド仕様のマシンで、EV用モーターの平角銅線のヘアピン溶接やバスバーの溶接加工に最適化されたシステム。

　ヘアピン溶接プロセス全体の最適化により、生産性を大幅に改善するとともに、「簡単操作」、「段取りレス」、「不良流出ゼロ」の実現に貢献する。

　近年、e-Mobilityなどに代表されるサステナブルな製品・サービスへのニーズの高まりに伴い、モノづくりにおいても、新たな工法の創造と挑戦が求められている。同社が長年培ってきたレーザ開発の技術と経験を結集し、レーザの活用領域を従来の板金加工のみならず新たな領域へ拡大することを目指し、今回の「ALCIS」開発に至った。

主な特長

（1）高生産性を追求したシステム構成
　「ALCIS-1008e」は、4kWの高出力ブルーレーザ発振器が搭載可能。ブルーレーザは波長が約450nmと短く、銅への吸収率が非常に高いことが最大の特長。この十分なレーザ出力とパワー密度により銅を瞬時に溶融し、溶融金属の安定した湯流れを形成できるため、高速加工と安定したスパッタレス加工を両立した。マシン本体はX、Y、Zの3軸直交駆動で、多関節ロボットと比較し加工ヘッドの高速かつ高精度に軌跡動作を実現。スキャナーヘッドは傾斜軸を有しており、加工テーブルにオプションの2軸ポジショナーテーブルを選択することで、複雑な形状の加工に対応することも可能。スキャナー加工においては、新たに「オンザフライ加工」を開発。軸移動にあわせてスキャナー加工を同期して行うことが可能で、通常のスキャナー加工のように加工範囲ごとの停止と軸移動を繰り返さないため、約3倍の生産性を実現した。

（2）「簡単操作」、「段取りレス」の実現に貢献するソフトウエアとセンシング技術
　最新のCAD CAMソフトウエア「VPSS 4ie MMWELD」を使用することで、オフラインでプログラムを作成できるため、製品ごとのティーチングによるプログラムの作成を不要とした。さらに、新たに開発した「溶接位置センシング」をオプションで搭載可能。センシングでは、スキャナーヘッド横に設置したカメラを用いて、ワークEV用モーター）を自動で撮影。この画像を自社開発の画像処理技術と個別に学習・最適化したAIモデルを併用して 解析することで、平角銅線の座標情報を算出する。算出した情報をもとに、平角銅線1組ごとに最適な照射軌跡や時間などが設定された加工条件を自動で割り当て、ワークの加工プログラムが生成される。これにより、ワークの位置ずれや、銅線間のすき間、ずれといった加工不良につながる加工課題に対応し、 誰でもより簡単に、段取りレスで高品位な加工を実現する。

（3）「不良流出ゼロ」の実現に貢献するモニタリング技術
　自社製のレーザウエルドモニター「MM-L400A」をオプションで搭載可能。「MM-L400A」は溶接部で発生する近赤外光、反射光、可視光の3つの光の強度変化から、溶接の異常を瞬時に判定するモニタリング装置。この「MM-L400A」はマシンのNC装置と連携し、加工中の平角銅線の位置や加工条件に応じて、基準波形と閾値を自動で切り替え、インプロセス で溶接の良否結果をリアルタイムに可視化する。溶接個所ごとの判定結果はマシンのNC装置「AMNC 4ie」に表示されるだけでなく、全測定データがデータベース化されサーバー PCに保存される。これにより、完全なトレーサビリティと後工程への不良流出を防ぐソリューションを構築した。

　オーエスジーがこのほど、製造業における名誉ある章のひとつ、「第22回 2025年 超モノづくり部品大賞」の大賞を受賞した。受賞した製品は、高性能・低炭素型転造タップ 「GREEN TAP『GRT』」。

　同賞は、日刊工業新聞社とモノづくり日本会議が、わが国のモノづくりを再興し、わが国の産業・社会の発展に貢献することを目的として、光の当たりにくい“縁の下の力持ち”的存在かつ、モノづくり産業のグローバル競争力の源泉である部品に焦点を当てたもので、特に部品にフォーカスした希少な賞である。

　大賞を受賞した、高性能・低炭素型転造タップ「GREEN TAP『GRT』」は、タップを生産する際のCO2排出量を削減するため新しい製造方法により、製造時の消費電力を削減することでCO2排出量の削減を実施した低炭素型製品（従来比35％削減）。工具開発面でもエコを意識した姿勢を押し出した画期的な製品となっている。また、同製品は、バラつきのない、高い耐久性を実現している。

　特長は、①冷却効果を高める特殊なねじ山仕様、②大きな心厚で高剛性、③コンピュータの塑性変形解析による特殊ねじ山仕様。

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　古河電気工業（社長＝森平英也氏　以下古河電工）と東京大学大学院工学系研究科（研究科長：加藤泰浩氏）は、このほど、2023年に同大学内に開設した社会連携講座「小型・超小型衛星におけるビジネスエコシステムの創成」（講座長：中須賀真一　航空宇宙工学専攻教授）を通じて設計開発した実証衛星「ふなで」を2026年10月に打ち上げ、古河電工製人工衛星用コンポーネントの起動実証と、東京大学が県境を進めるフォーメーションフライトの基礎運用実証を行うと発表し、古河電工本社で会見を開いた。

　同社では、「近年、世界の宇宙産業の市場規模は約54兆円に拡大しており、今後も様々な分野や用途での医療に伴う市場拡大が期待されている。人工衛星市場では大型衛星に比べて低コストかつ短期間で開発が可能な小型・超小型衛星の利用拡大が期待されている。」とし、特に地球観測や通信インフラの構築などのミッションで多数の衛星を利用する小型衛星コンステレーションにより、衛星開発数が爆発的に拡大すると見ており、「迅速な設計対応や安定的な製造技術は今後の宇宙産業の重要な競争力の源泉となる。」と述べている。

　古河電工と東京大学は2023年4月に同大学内に社会連携講座を開設し、今後大量に製造が必要になる小型・超小型衛星および搭載する各種コンポーネントの設計・開発を中心とする技術習得、より効果的で付加価値の高い人工衛星製造・供給体制の構築に向けた諸課題の検討に取り組んでいた。

「ふなで」　ネーミングの由来と仕様

　衛星名「ふなで」に込めるコンセプトは、「船出」を想起し、社会連携講座の成果とパートナーシップを示すだけでなく、古河電工の人工衛星初号機として宇宙での実験成功と今後の事業発展を祈念して命名したもので、古河電工のFUrukawa、中須賀デモンストレーションサテライトのNAkasuka DEmonstration satellitesの頭文字をとっている。

　「ふなで」のサイズは、4UCubeSat（110mm×123mm×499mm）。質量は16kg以下。軌道は太陽同期軌道で軌道高度は500km。これを2機、2026年10月にアメリカから飛ばす予定だ。ミッションは次の通り。

（1）    自社開発コンポーネントの起動実証
（2）    超小型衛星の製造技術、運用技術の習得
（3）    フォーメーションフライトの基礎実証

　会見の席で、古河電工の枡谷義雄常務は、自社開発のコンポーネントについて「サーマル技術を用いた『ヒートパイプモジュール』、メタル技術を用いた高耐久性アルミ電線『EFDURAL®』、高周波エレクトロニクス技術で『Sbanndo 送受信機（S-TRAx）』と『On-Boare Computer』の4つを搭載する予定となっている」と説明した。

　今までは宇宙開発分野は公的機関が主導してきたイメージが強かったが、枡谷常務は、「民間企業がイニシアチブを取る形で現在、急速にビジネスとして生まれ変わりつつあると考えている。今や宇宙は特別なものではなく身近な存在である。」と新たな産業の創出が手を伸ばせば届くところに来ていることを示し、方針として、「宇宙を身近な社会インフラにするため、国産小型、超小型衛星の供給力強化と利用機会の促進が重要になる。」との認識を述べた。

　衛星搭載のコンポーネントについては、地上に用いた民生部品を用いて、高信頼性で量産可能なものであるものを搭載し、衛星製造の領域では、高品質かつ大量に製造できる量産製造技術が重要だと考え、地上の社会課題を宇宙から解決するなど新たな価値創造に向け、社会実装をしていく方針。また、小型衛星と超小型衛星の量産供給を整え、地上サービス、要素技術を衛星技術と組み合わせて新たな価値である衛星観測データを用いた社会インフラの維持管理領域にも踏み込み、構築していくことを現在検討中だという。

　東京大学の中須賀教授は会見で、「宇宙産業の新しい潮流と狙い目で、現在、政府を中心に宇宙は非常に大きな産業の伸びる時期にある。それは政府の様々なプロジェクトだけでなく、民間、特にスタートアップや大企業、これまで宇宙産業に参入していない企業がたくさん宇宙に参入し、それらによって新しい宇宙開発利用の世界から産業が展開されようとしている。」と述べたあと日本政府の宇宙開発利用の全体像を説明した。具体的には、「輸送系の基幹ロケットH3は7号機の打ち上げに成功し、測位衛星は、日本版GPSはすでに3センチから4センチほどの精度で位置が分かる。また、地球観測、通信放送、日本が非常に強い宇宙科学探査など、令和7年度も宇宙予算は1兆円近い。政府が宇宙利用の強化と基幹産業化に向け、本気になっている。」と意気込みを示した。

古河電工による人工衛星向けコンポーネントの軌道実証　
 

■ヒートパイプモジュール
　氷点下でも作動し、勝逆作動（トップヒート）条件下でも優れた熱伝導性能を持つヒートパイプモジュール。空気対流による放熱ができない宇宙空間での熱マネジメントに最適。

■Sバンド送受信機（S-TRx）
　超小型衛星にも搭載可能なサイズと重量で、複数の変復調方式に対応し、かつ高速通信可能な高いビットレートを備えたSバンド送受信機。地上からの迅速な指令や高度なミッションの達成に貢献。

■On-Boare Computer（OBC）
　軌道上での書き換えも想定した高い信号・計算処理能力を持つ。多彩な構成・ミッションの衛星の迅速な開発を支援。

■高耐久性アルミ電線『EFDURAL®（エフジュラル）』
　古河電工独自のメタル技術により、微細な結晶粒を持つ新たなアルミニウム合金線材。強度を純アルミニウムの2倍以上、耐振動性・繰り返し屈曲性を100枚以上まで高めつつ、曲げや撚り加工などの成形性を両立。
 

　創業以来、ダイヤモンド切削工具の開発・製造を通じて、自動車、半導体、航空機など多岐にわたる産業の精密加工を支えているオーエスジーダイヤモンドツールが、このほどコーポレートサイトを全面的にリニューアルしたと発表した。

〈リニューアルのポイント〉

　（１）ダイヤモンド切削工具の標準品「N-BRAND」の製品情報をはじめ、多数の加工事例や工具事例を掲載。
　（２）同社が刊行したダイヤモンド切削工具の教科書『The Diamond Basics』に基づく専門的な知識を誰もが見られるよう構成している。
　（３）多言語翻訳機能を導入することで、ダイヤモンド切削工具に携わる世界中の技術者・研究者・製造現場へ国や言語を問わず、製品情報や専門的な知識を幅広く提供できる体制を整えている。

　同社では、「当社の知見と技術を世界に公開し、ダイヤモンド切削業界全体の発展、そして新たな価値創出へとつなげてまいります。」とコメントしている。

■コーポレートサイト
URL：https://osg-diamond.co.jp/　

　大澤科学技術振興財団（理事長＝大澤伸朗 オーエスジー社長兼COO）が、11月7日、ホテルアソシア豊橋（愛知県豊橋市花田町）で「2025年度研究助成費贈呈式」を開いた。

　同財団は、オーエスジーの創業者である大澤秀雄氏が「自らの事業を支えた技術発展のために、役立ちたい」という思いのもと公益財団法人として1991年7月に設立したもので、日本のものづくりを担う科学技術振興に寄与することを目的としている。

　今年度は、研究開発助成に33件、国際交流助成に7件の助成を行い、40件に対して総額9,491万円の助成を行った。また、設立来35年間の助成累計は12億5,330万7,000円となった。

　大澤理事長は、あいさつのなかで、「生成AIが株式市場でも社会でも大きな話題となり、
防衛産業やさまざまな分野が一気に脚光を浴びている一方で私たちが取り組む科学技術・基礎研究の未来について、生成AIがどのような影響を与えるのか、改めて深く考えさせられる。今や研究の現場でも、AIを使わない日はないほど浸透し、多くの仕事がAIに置き換わる時代が確実に訪れようとしている。製造業をはじめ、あらゆる業界で〝どうAIを活用するか〟が大きな課題となっている。しかし、閃き、創造性、感性といった人間だけが持つ力は、まだAIが到達できない領域である。だからこそ、これからの研究は人間の知とAIの力をどう融合させ、革新的な挑戦につなげるかが鍵となる。当財団は、未来を切り拓く研究者がその挑戦に踏み出せるよう、これからも積極的に支援していく。」と声援を送った。

　帯川利之選考委員会委員長が選考経過説明を行ったあと、大澤理事長より助成決定書交付が行われ、来賓を代表して、浅野勝人 元内閣官房副長官・同財団顧問が祝辞を述べた。
 

　ナガセインテグレックスが本年10月27日開催の定時株主総会において代表取締役社長COOに新藤良太氏が決定したと発表した。なお、前代表取締役社長である長瀬幸泰氏は代表取締役会長CEOに就任した。 

　コマツは、このほど完全子会社であるKomatsu Holdings Malaysia Sdn. Bhd.（以下KHMS）を通じて運営しているマレーシア、シンガポール、ミャンマーおよびブルネイにおける建設・鉱山機械の販売代理店について、同社のタイおよびカンボジアでの代理店事業を行うバンコク・モーター・ワークス（以下BMW）と共同経営するための契約を締結し、クロージング手続きを完了したと発表した。

　コマツとBMWは、タイでは2010年から、カンボジアでは2015年から、合弁会社を通じて建設・鉱山機械の販売代理店を共同経営してきた。このほど東南アジアにおける建設・鉱山機械事業の持続的な成長のため、上記4カ国の販売代理店についても、コマツとBMWの合弁会社として共同経営することとなった。 BMWが上記４カ国のKHMS子会社の株式60％を取得し、コマツの出資比率は40％となる。

　これにより、各国での一貫したマーケティング活動やプロダクトサポートの強化を図るとともに、東南アジア全体での販売拡大と収益向上を目指す。

　日立建機は、このほど世界中のスタートアップ企業からアイデアを募るプロジェクト「LANDCROS Innovation Studios Mining Challenge」の募集を開始した。今回の対象分野は「マイニング」で、応募締め切りは2026年1月20日。

　「LANDCROS Innovation Studios Mining Challenge」では、以下の3つのマイニングに関する課題をテーマに、スタートアップ企業からアイデアを募集中である。

　●SMARTER MACHINES（よりスマートな機械）
　●SMARTER MINE SITES（よりスマートな鉱山現場）
　●LOW IMPACT & SUSTAINABLE MINING（鉱山運営全体で環境負荷を低減し、持続可能な資源採掘を実現）

　応募企業の中から各テーマにつき約3社、最大合計10社を選定し、2026年4月16日に世界最大のマイニング市場であるオセアニア地域のオーストラリア・ブリスベンのイベント会場で開催するピッチイベントに招待する。最終的に各テーマにつき1社を優勝企業として選定し、選定された企業とは日立建機との協業を進める予定。このプロジェクトは、欧州・豪州などに拠点を持ち、マイニング業界のイノベーション創出において豊富な知見を持つアクセラレータであるFounders Factory Ltd.（本社：英国・ロンドン／ファウンダーズファクトリー社）と共同で実施する。

　LANDCROS Innovation Studiosとは、日立建機がグローバルに展開する、スタートアップ企業との連携や新事業創出を加速するための”協創型イノベーションの「場」”。物理的な拠点にとどまらず、グループ会社・顧客・スタートアップ企業・各業界の挑戦者が交差し、未来の価値を共に創り出すエコシステムとして機能することをめざす。

　今回の「LANDCROS Innovation Studios Mining Challenge」は、その代表的な取り組みの一つで、日立建機が次世代のソリューション開発を目的に、外部のスタートアップ企業と協業を通じて取り組むオープンイノベーションプロジェクト。昨年度は「日立建機チャレンジ2024」として、「コネクテッド建機」の開発に関するアイデアを募集し、世界中から127社の応募があった。優勝した3社とは現在も協業を進めている。
 

　日本工作機械工業会がこのほどまとめた2025年10月分の受注実績は以下の通り。

　2025年10月分工作機械受注総額は、8カ月連続の1,200億円超。1400億円超えは7カ月ぶり。前年同月比では4カ月連続増加。

　内需は2カ月連続の356.9億円（前月比△18.2％　前年同月比＋6.7％）で2カ月連続の350億円超え。前月比－でも、年平均並の水準で推移。

　外需は1077.6億円（前月比＋12.8％　前年同月比＋20.9％）で7カ月ぶりの1,000億円超えで、外需では過去最高額。前月比2カ月連続、前年同月比では13カ月連続プラスと持続的な増加。

　10月の工作機械受注は、外需の伸びがキヨシ、概して好調に推移。受注の先行きは、国際情勢に不確実性があるなか、当面は慎重な動きが見込まれる。今後の回復に期待。

受注額の月別推移

（出所：日本工作機械工業会）

10月分内需　356.9億円（前月比△18.2％　前年同月比＋6.7％）
 

　内需総額は、356.9億円（前月比△18.2％　前年同月比＋6.7％となった。

　2カ月連続の350億円超え、厳しい状況が続くも、緩やかに回復を示す展開。主な需要業種は、前月比で「自動車」を除く業種で減少、前年同月比で「電気・精密」、「航空・造船・輸送機械」が減少するなか、内需は低い水準となった。

　・⼀般機械は前⽉⽐で2カ⽉ぶり減少、前年同⽉⽐は4カ⽉ぶり増加で、2025年累計平均の水準。
　・建設機械は6カ⽉連続10億円には届かずも、概して堅調に推移。
　・⾦型は、2カ月連続14億円超え、2025年の暦年の中で3番⽬に⾼い受注額で堅調。
　・⾃動⾞向けは、前⽉⽐、前年同月比ともに増加し、2025年の暦年で2番目に高い受注額。
　・絶対額は以前低水準ながら、暦年上期と比べ能増投資や更新投資が徐々に出現し始めた感がある。

（出所：日本工作機械工業会）

10月分外需（1077.6億円　前月比＋12.8％　前年同月比＋20.9％）

（出所：日本工作機械工業会）
 

　外需総額は1077.6億円（前月比＋12.8％　前年同月比＋20.9％）となった。

　・前⽉⽐は2カ⽉連続増、前年同⽉⽐では13カ⽉連続増、14カ⽉連続の800億円超え。1,000億円超えは7カ⽉ぶりで、単月での過去最高額を更新。
・外需は、世界情勢に不透明感があるも、一部欧米の需要業種で投資環境は好調に推移、全般的に回復基調を示している。

①　アジア
　アジア計は、7カ⽉ぶりの500億円超え。
　・東アジアは2カ月連続の350億円超え。
　・中国は2カ月連続の300億円超えも、2025年の平均水準と堅調に推移。
　・その他アジアは6カ月連続の100億円超え。
　・インドは50億円のレベルで推移。

②　欧州
　欧州計は2カ月ぶりの150億円超え。
　・ドイツは16カ月ぶりの40億円超え。
　・イタリアは3カ月ぶりの25億円超え。2025年の平均より20％高く好調。

③　北米
北米計は前月比、前年同月比で増加し、9カ月連続の250億円超、300億円超は5カ月ぶり。
・アメリカは前月比、前年同月比増加し、5カ月ぶりの280億円超え。
・メキシコは6カ月ぶりの30億円超え。

　・⼀般機械は、3カ⽉ぶりの300億円超え。
　・⾃動⾞は、前年同⽉⽐で9カ⽉連続増加し、2カ⽉連続の250億円超え。
　・電気・精密は、前年同⽉⽐は減少も、前月比で大きく伸び、7カ⽉ぶりに150億円超え。
　・航空・造船・輸送⽤機械は、前⽉⽐、前年同⽉⽐ともに大きく伸び4カ月ぶりの100億円超え。

（出所：日本工作機械工業会）
 

　日本機械工具工業会がこのほどまとめた2025年10月分の機械工具生産額は次のとおり。〈（　）内は対前年比〉。■生産額　切削工具　385.9億円（103％）、耐摩耗工具　32.2億円（98％）、総合計　427.7億円（103％）。■ドリル生産額　特殊鋼工具　12.5億円（110％）、超硬工具　44.4億円（114％）、ダイヤ・CBN　1.1億円（107％）、総合計　58.1億円（113％）。■エンドミル生産額　特殊鋼工具　4.7億円（99％）、超硬工具　40.5億円（104％）、ダイヤ・CBN　1.4億円（105％）、総合計　46.6億円（103％）。■カッタ生産額　特殊鋼工具　1.5億円（116％）、超硬工具　6.4億円（119％）、ダイヤ・CBN　0.5億円（130％）、総合計　8.4億円（119％）。■ギヤカッタ生産額　総合計　5.8億円（100％）。■ブローチ生産額　総合計　7.8億円（97％）。■ねじ加工工具生産額　特殊鋼工具　32.7億円（99％）、超硬工具　4億円（105％）、総合計　36.7億円（100％）。■バイト生産額　特殊鋼工具　0.1億円（128％）、超硬工具　9億円（93％）、総合計　9.1億円（93％）。■リーマ生産額　特殊鋼工具　1.1億円（93％）、超硬工具　3億円（129％）、総合計　4億円（117％）。■鋸刃カッタ生産額　特殊鋼工具　1.4億円（105％）、超硬工具　0.6億円（134％）、総合計　1.9億円（112％）。■インサート生産額　超硬工具　143億円（92％）、ダイヤ・CBN　21.5億円（103％）、総合計　164.5億円（94％）。■ボディ関係生産額　総合計　17.6億円（104％）。■超硬合金生産額　切削用　132.7億円（101％）、耐摩耐触用　15.6億円（98％）、総合計　150.2億円（100％）。