CAMSUPS（社長＝佐野泰治氏）は、本年1月より、ENCY Software Let.が開発するソフトウェア『ENCY』の日本国内販売およびサポートを開始したことを記念して、「乗り換えキャンペーン」を実施中である。キャンペーン期間は、3月31日までで、50％OFFとなる。なお、サブスク加入3年契約後は永久ライセンスになる。また、乗り換えが不安なユーザーに対し、全面サポートを実施する。

　ENCYは、AI支援に加え、設計から加工データ生成までの工程をわかりやすい操作で行える直感的な操作性を特長としたソフトウェアで特長は以下のとおり。

■AIが加工を支援
　AIのサポートで品質のばらつきを押さえ、安定したNCデータを作成できる。

■すぐに使える操作性
　直感的UIで経験の浅い担当者も即戦力になる。

■幅広い加工対応
　2軸から多軸加工まで、複雑加工もこれ1本！

製品デモ、導入、乗り換えの相談、見積もり依頼は下記のお問い合わせフォームへ▼
https://www.camsups.co.jp/contact
 

　DMG 森精機株式会社がこのほど切削加工時に使用する高圧クーラントの流量を自動で最適化する「Adaptive Coolant Flow（アダプティブクーラントフロー）」を開発したと発表した。最適な流量でクーラントを吐出することで、工具寿命やワークの面品位を維持しつつ、過剰なクーラントの使用を抑えて消費電力やCO2 排出量を削減し、生産現場のGX（グリーン・トランスフォーメーション）を推進する。

　近年、世界的なエネルギー価格の高騰により、生産に使用する電力コストも年々上昇しているうえ、生産現場では、環境に配慮した生産体制の実現がますます重要となっていることを受け、同社では、工作機械の省エネルギー化に貢献する「GREEN MODE」機能の搭載など、環境に配慮した設計を進めてきたが、工作機械で最も電力を消費するのはクーラント関連装置などの周辺機器のため、クーラント流量を最適に制御することが、消費電力およびCO2 排出量の削減に大きく貢献するとして「Adaptive Coolant Flow」を開発した。

　同製品は、加工時に使用する切削工具に合わせて高圧クーラントの流量を最適に調整するアプリケーション。最適な流量を制御・算出するソフトウェアと、正確に流量を調整して吐出可能なクーラント装置のハードウェアから構成される。従来は、高圧クーラント装置を用いて、最大圧力でできるだけ多くのクーラントを吐出しており、必要以上のクーラントを使用し、多くの電力を消費していた。

　「Adaptive Coolant Flow」により、工具寿命とワークの面品位を維持しながら、高圧クーラントポンプの消費電力量を従来比80％以上の削減が可能。独自開発したクーラント装置には、当社の金属積層造形機「LASERTEC 30 SLM」で製造した高圧配管部品を採用し、切削加工では困難な複雑形状を積層造形で実現している。これにより圧力損失を低減したクーラントの流れの最適化を図るとともに、省スペース化を実現し、クーラントタンク上へのビルトイン搭載を可能にした。また、各種センサを設置しており、クーラントの流量や圧力、濃度、温度といった数値をリアルタイムで検知して、ユーザーインタフェースERGOline X with CELOS からモニタリングできる。

　また、消費電力やCO2 排出量の削減だけでなく、加工時のミスト発生量、クーラント蒸発量も削減可能なため、クーラントの消費量が抑制される。その結果、クーラントの補充頻度が減り、オペレーターの作業負担を軽減できる。自動化システムによる夜間や休日の無人稼働の際もクーラント補給頻度を低減し、安定した生産に貢献する。

　アマダ（社長＝山梨貴昭 氏）が開発した、3次元レーザ統合システム「ALCIS-1008e」が、日刊工業新聞社（社長＝神阪 拓 氏が主催する第68回（2025年）「十大新製品賞」において「本賞」を受賞した。これに伴い、2026年1月27日に東京都内にて贈賞式が行われた。

　「十大新製品賞」は、その年に開発・実用化された新製品の中から、モノづくり産業の発展や日本の国際競争力の強化に大きく貢献した製品を選定・表彰する伝統ある賞。なかでも「本賞」は、応募製品の中から特に優れた10製品前後に贈られる。

　「ALCIS」は、ブルーレーザとファイバーレーザの2種類のレーザ発振器が搭載でき、切断、溶接、積層造形といった多様なレーザ加工を、1台のマシンで可能にした3次元レーザ統合システム。今回受賞したブルーレーザ・スキャナーヘッド仕様の「ALCIS-1008e」は、EV用モーターにおける平角銅線のヘアピン溶接や、バスバーの溶接加工に最適化されたシステム。選考においては、レーザの可能性を追求し、多様なレーザ加工を単一のシステムに統合した開発姿勢に新規性が認められた。また技術面では、銅に対する吸収率がファイバーレーザより10倍以上高いブルーレーザを採用し、高速・高品位な溶接を実現したスキャナー加工技術の独創性が評価され、今後の製造現場における高い市場性が期待されている。

　なお、「ALCIS」は、アマダが培ってきたレーザ開発の技術と経験を結集し、レーザの活用領域を従来の板金加工のみならず、新たな領域へ拡大することを目指して開発したものである。
 

　DMG 森精機株式会社（以下、DMG MORI）は、欧州最大の開発・生産拠点であるフロンテン工場（ドイツ・バイエルン州）で開催中のオープンハウスにて、現地時間2月2日にトレーニングセンタの開所式を行った。

　同センタは3フロア、約4,500 ㎡の規模からなり、最新技術、自動化、デジタル化に重点を置いた最先端の設備、プロジェクトルームが整備されており、最大150名の研修生を受け入れ可能である。実践的かつ柔軟に活用できる設計となっており、継続的な学習を支援する環境を整えている。

　同社は、若手人材の育成と専門性の強化に力を注いでいるため、今回のトレーニングセンタの設計には、現在在籍する研修生も積極的に参画した。高水準の研修プログラムを維持しつつ、継続的に改善を図り、将来の製造業を担う若手人材を育成し、主体的に成長できる環境づくりを目指している。これは、工業国ドイツにおけるイノベーションと競争力の基盤を支える重要な取り組みでもあるとしている。

　DMG MORI Pfronten GmbH のManaging Director、Cornelius Nöß（コーネリウス・ヌス）氏は、「新しいトレーニングセンタの開設は、次世代のための場を創出するという強い意思表示だ。若い世代こそが未来を形づくる存在。彼らは新しい発想やデジタルスキル、技術や持続可能なソリューションに対する自然な親和性を備えているからこそ、彼らが自信を持って業務に取り組み、変革を主体的に推進できるよう、必要な準備を整えることが何より重要だ。革新的な技術、実践的な学習環境、そして機械工学への情熱を持って若い人材を支援していく。」と述べている。

　また、開所式に出席されたバイエルン州欧州・国際問題担当首相府大臣のEric Beißwenger（エリック・バイスヴェンガー）氏は「バイエルン州は、イノベーション、パフォーマンス、そして持続可能な成長を象徴している。今回、最先端のトレーニングセンタが開設されたことにより、DMG MORI が未来をどのように切り拓いていくのかが明確に示された。テクノロジーと教育こそが、私たちの経済的未来を支える基盤。質の高い職業教育は、若者に最良のキャリアの展望を提供し、企業にとって将来の技能人材を確保する。DMG MORI のような世界的マーケットリーダーが、ここフロンテンでバイエルン州、ドイツ、そしてヨーロッパの未来に向けた投資を行うことは、この地域全体にとって非常に力強いメッセージです。」と述べた。

　現在、DMG MORI では、44か国に13,500名を超える社員が製造業向けのトータルソリューションの開発を推進しており、その約3分の1の社員がドイツ国内で働いている。フロンテン工場は、欧州最大の生産拠点であり、研究開発の重要な拠点としての役割も担っている。5 軸加工と工程集約に強みを持ち、100年以上の経験を持つ同工場では、50種類以上の機械を生産している。

　「機械の未来は、それを開発し、操作し、そして未来を思い描く“人”から始まる。」と同社はコメントしており、今回フロンテン工場に開設されたトレーニングセンタは、〝明日の産業界を支える次世代への投資〟と位置付け、若手人材が業界を未来へ導く力となるよう、今後も積極的に支援を続けていく方針。
 

　大林組、岩谷産業、コマツが３社共同で、2025年12月に上信越自動車道（落石対策）北野牧（その２）工事（発注：東日本 高速道路 関東支社）において、水素燃料電池を搭載した中型油圧ショベル（以下、FCショベル）の実証実験を実施した。FCショベルを施工中の建設現場で使用する試みは日本初となる。

　現在、日本国内の建設現場におけるCO2総排出量の約７割が軽油燃料に由来しており、CO2排出削減に取り組むうえで、バイオディーゼル燃料の採用や電動式建設機械の導入と併せて、水素を活用した建設機械の導入は有効な手段の一つと考えられている。

　コマツは、2023年からFCショベルの実証実験を重ね、ディーゼルエンジン駆動式と同等の力強い掘削性能と高い操作性に加え、排気ガスゼロや騒音・振動が低減することを確認している。水素を活用する方式は、バッテリー駆動式と比べて、エネルギー密度が高く高出力のメリットがあるため、中型油圧ショベルを使う現場のカーボンニュートラル実現に向けた動力源の選択肢の一つとして活用が期待されている。社会実装に向けては、これまで実作業環境での性能検証や水素充填方式の確立の必要性が認識されていた。

　こうした背景を踏まえ、東日本高速道路 関東支社長野工事事務所の協力のもと、2025年 12月10日～2025年12月23日、上信越自動車道（落石対策）北野牧（その２）工事の現場（仮置きヤード）内において、FCショベルによる掘削残土の移動作業と、車載水素タンクへの水素充填の 実証実験を行った。この実験により、建設現場でのFCショベルの実用性検証と、水素の供給・充填方法における今後の改善点の抽出を行った。

〈各社の役割〉
　●大林組 建設現場（実証フィールド）選定、実証実験の立案と実施
　●岩谷産業 水素供給、技術支援（差圧充填設備）
　●コマツ FCショベル(コンセプトマシン)の提供、実証実験の立案、技術支援

　今後、大林組、岩谷産業、コマツの３社は、本実証実験で得られた成果を活用して、水素燃料電池を搭載する建設機械の開発や移動式水素充填システムの検討、導入現場の選定や運用基準の検討を行い、さまざまな条件に応じた建設現場での建設機械への水素充填方法を検証する。
 

　ＤＭＧ森精機（社長：森　雅彦氏）は、2025年12月期（1～12月）の連結決算を発表した。　当期における連結業績は、売上収益5,150億円、営業利益190億円、税引前当期利益282億円、親会社の所有者に帰属する当期利益240億円となった。　当期の連結受注額は、5,234億円となり、前年度（2024年1~12月）比で6%増加した。四半期ベースでは第3四半期（2025年7～9月）から前年同期比でプラスに転じ、第3四半期、第4四半期の受注額は、それぞれ1,333億円（前年同期比16％増）、1,415億円（同24％増）となった。機械受注平均単価は79.6百万円（2024年度71.0百万円）へと大きく伸長した。MRO（メンテナンス・リペア・オーバーホール）、スペアパーツ、エンジニアリング受注額が1,259億円と前年度比同水準と堅調に推移し、MRO、スペアパーツ、エンジニアリング事業の受注構成比は24％を占める。　地域別受注動向は、EMEA（ヨーロッパ・中東・アフリカ）、米州、インドが好調だった。EMEAの好調により、ドイツを含む欧州（構成比：55％）は前年度比5％増、米州（同：24%）は15％増となり、中国（同：6％）も底堅く推移した。日本（同：10%）は横ばい、中国を除くアジア（同：5%）は10％減と弱含みであった。産業別には、航空、宇宙、防衛、メディカル、電力、エネルギー関連向けの受注が堅調。さらに第4四半期（10～12月）からは、データプロセス、半導体、通信関連向けの受注が回復してきた。　機械本体の受注残高は、2025年12月末時点で2,400億円と前年（2024年12月末：2,180億円）から増加している。この豊富な受注残高は、2026年度の増収に貢献する見込みである。2026年度の連結受注見通しは、2025年度比3％増の5,400億円を計画している。　同社は、工程集約・自動化・DX（デジタル・トランスフォーメーション）により、顧客へより付加価値の高いソリューションを提供し生産性を向上させること、これにより環境負荷を低減させ持続可能な社会にも貢献するといった、MX（マシニング・トランスフォーメーション）を推進している。MX推進をさらに加速させ、サステナブルな社会へ貢献すると同時に、顧客とともに持続的成長を目指す。　ちなみに同社は、2026年1月には国際環境非営利団体CDPによる「CDP2025」において、気候変動分野で2年連続となる最高評価「Aリスト企業」に認定され、さらには水セキュリティ分野でも「Aリスト企業」に認定された。また、グループ最大の生産拠点である三重県伊賀事業所では、2025年2月より国内最大級となる自家消費型太陽光発電システムで全量の発電を開始した。この取り組みに関連して、8月には事業活動に必要な電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目標にした国際環境イニシアティブである「RE100」へ正式に加盟し、今後、同社グループにおいて、再生可能エネルギー電力の割合を、2035年までに90％、2040年までに100％にすることを宣言した。    　2026年12月期（1～12月）の業績見通しについては、同社グループでは開発、製造、販売、修理復旧の各分野での活動を通じて、さらなる企業価値の向上に努め、売上収益5,350億円、営業利益225億円、親会社の所有者に帰属する当期利益105億円、年間配当金1株当たり105円を見込んでいる。なお、為替レートは、米ドルレート150.0円、ユーロレート175.0円を想定している。 

　経済産業省の2025年12月度　機械工具生産動態調査（機械統計）は以下のとおり。

　＊機械工具（機械統計）との差はダイヤモンド工具のダイヤモンドドレッサー、グライディングホイール、カッティングソー、セグメント工具、その他ダイヤモンド工具。
　＊耐摩工具の一部はその他超硬工具に含まれる。
（表出所：日本機械工具工業会）
 

　日本機械工具工業会（会長＝佐橋稔之 住友電気工業 常務）が1月13日、丸の内東京會舘（東京都千代田区丸の内）で新年賀詞交歓会を開いた。

　あいさつに立った佐橋会長は2025年を振り返り、国内経済の現状について触れ、「賃金や各種コストの上昇など厳しい環境が続くなか、値上げを受け入れてもらえる場面もあった」とする一方、「景気や穏やかな回復傾向とされているものの、最も関係の深い自動車関連を含め、生産現場では物量面での回復を実感できていないという声が多い」と述べた。そのうえで、国内製造現場を取り巻く状況は「依然として回復とは言いがたい厳しさが続いている。当工業会は他工業会に比べ国内販売の比率が多く、今年も国内需要の回復が大きな課題である」との認識を示した。

　海外については、米国は春先以降、相互関税問題に翻弄されてきたとの認識を示し、「年初から新たなリスクも高まっており、今年も対米関係を慎重に注視する必要がある」と述べた。欧州については、「自動車販売の不振に加え、ロシアを巡る問題が長期化していることから、景気の減速感が続いている」と指摘。中国に関しては、「景気低迷を背景に、昨年は低水準で横ばいの状況が続いた」との感想を述べ、昨年の工業会の課題について、「中国の重要鉱物輸出規制が2月から始まり、原材料不足、価格高騰が顕在化した1年だった」と振り返った。

　この問題は現在も続いており、「規制後は中国からのタングステン供給が十分に確保できていない状態」と述べた。さらに本年、中国商務省が発表したデュアルユース規制についても、「今後の動向を注視せざるを得ない」と強い懸念を示した。

　このような背景のもと、25年度上期の生産額については、前年度比2.1％増の2369億円となったが、年間見通しについては、当初、後半に回復するとの想定のもとで計画を立てていたものの見通しをやや下方修正したことを昨年秋に発表したと説明した。また、2026年の見通しについては、春先に数値を示す予定としながらも、原材料価格の高騰や供給問題が続いていることから、「予測は厳しい状況にある」との認識を示したあと、工業会の重点課題について下記の3つを挙げた。

（1）    タングステン原材料の調達並びにリサイクルの推進・促進。
（2）    海外進出のサポート
（3）    DXの促進

　佐橋会長は最後に「刻々と変化する状況に対し、これまで以上に臨機応変かつスピーディーに対応していくことが重要だ」と強調した。そのうえで、「本年は非常にチャレンジングな1年になる」との認識を示しつつも、変化を成長の機会と捉え、前向きに挑戦していく姿勢を示した。

官民が連携しながら課題に立ち向かう

　続いて来賓を代表して経済産業省製造産業局 須賀千鶴 産業機械課長があいさつをした。あいさつの中で須賀課長は、昨年を「中国と米国の動向に翻弄された一年」と振り返り、年明け以降もベネズエラ情勢や中国による新たな輸出管理措置など、国際情勢が目まぐるしく動いていると指摘。「今年も皆さまとともに激動の一年を駆け抜けることになる」との認識を示したあと、「国内は人口減少や少子高齢化に伴う人手不足が一段と深刻化し、世界的な資源価格の高騰によって物価動向の不確実性も高まっている」と分析した。

　須賀課長は高市政権の成長戦略について、危機管理投資を柱に、AIや半導体、バイオ、航空・宇宙、エネルギー、GXなどの重点分野が示され、それぞれに工程表が策定されていくとの見通しを示した。さらに、機械工具については、「自動車や航空機、半導体など、日本のものづくり産業を根底から支える極めて重要な製品である」と強調。中国による重要鉱物の輸出管理措置を受け、超硬工具の材料であるタングステンの安定供給への懸念が高まる中、「政府としても機械工具業界と一層連携し、経済安全保障の観点から重要鉱物の安定供給体制の確保に努めていく。官民が連携しながら課題に立ち向かうことで、日本のものづくりの競争力をさらに高めていける」と力強くあいさつをしめくくった。

　乾杯の発声は森 誠副会長（富士精工 会長兼社長）が行い、宴もたけなわの頃散会した。

　日本工作機器工業会（会長＝寺町彰博 THK会長）が1月14日、東京會舘（東京都千代田区丸の内）で賀詞交歓会を開いた。

　あいさつに立った寺町会長は2025年暦年での見通しについて、「当初1674億でスタートしたものの、最終的には前年比8.8％増の見込み」とした。さらに2026年については、「1770億円を予想しているが、昨年秋から年末にかけて環境が変化している。現在のペースで推移すれば、さらに大きく伸びる可能性がある」との認識を示した。また、昨年はトランプ大統領による新たな関税措置など国際情勢の混乱を受けて成長が先送りになった面があるとしつつも、「今年は良い形で進むのではないか」と述べ、先行きに対する明るい見通しを示した。

　続いて経済産業省製造産業局の須賀千鶴産業機械課長があいさつをした。この中で須賀課長は、「やっと穏やかな年明けを迎えられたなと思っていた矢先に、中国が日本を名指しして輸出管理の評価を示すなど今年も引き続き厳しさはある一方、公正取引委員会が経済安全保障などの共通課題への対応に向け、企業連携の必要性に深い理解を示している。企業同士の情報共有や連携が進むことで政府としても一体となってしっかりと支援していく流れが生まれている」と強調した。最後に「官民がより緊密に連携しながら変化の激しい時代をともに乗り越えていきたい」との考えを示し、力強く呼びかけた。

　乾杯の発声は北川祐治副会長（北川鉄工所 会長）が行った。宴もたけなわの頃、散会した。

　日本金型工業会東部支部（支部長＝鈴木教義 鈴木社長）が1月16日、上野精養軒（東京都台東区上野公園）で賀詞交歓会を開いた。この日は、特別講演として、MACHICOCOの戸屋加代社長を講師に迎え、「現場から学んだ、人が育つ組織づくり－製造業の人材とモチベーション」をテーマに講演が行われた。人材育成や組織の活性化について示唆に富む内容が語られ、参加者の関心を集めた。

　賀詞交歓会の会場であいさつに立った支部長は、金型産業の将来について「今後はますます高度な技術が重要になる」との認識を示した。人手不足が深刻化する中、業界としては苦労も多いとしながらも、今後はAIとの融合が不可欠になるとの考えを強調した。また、「前向きな姿勢で一年間の活動に取り組みたい」と述べ、工業会内の連携を一層強化していく方針を示した。支部長は最後に、「金型がなければ、世の中のものづくりは成り立たない」と語り、金型産業の重要性をあらためて訴えた。

　来賓を代表して経済産業省製造産業局の大今宏史 素材経済産業室長があいさつに立ち、昨年を振り返りながら世界情勢を含め不確実性が一段と高まっているとの認識を示した。そのうえで、「こうした激しい変化に立ち向かうためには、さまざまな挑戦が不可欠だ」と強調した。

また、大今室長は昨年3月に策定した「素材経済産業ビジョン」に触れ、日本が今後もものづくりの拠点であり続けることと、素材産業に携わる企業の「稼ぐ力」を強化していくことの両立を目指す考えを説明。官民が連携しながら産業基盤の強化を進めていく姿勢を示し、関係者にエールを送った。

　乾杯の発声は、牧野フライス製作所の宮崎正太郎社長が行った。宴もたけなわの頃、散会した。