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日立建機「重機ファンダム」が2026年度グッドデザイン賞を受賞 コミュニティ活動では初

日立建機(先崎正文執行役社長)が展開する重機ファンコミュニティ「重機ファンダム」が、2026年度グッドデザイン賞(主催:日本デザイン振興会)を受賞した。同社グループは1984年から通算30回以上の受賞実績があるが、製品ではなくコミュニティ活動での受賞は今回が初めて。
「重機ファンダム」は、建設業界が抱える人手不足を背景に、重機の魅力を広く発信し、若い世代の関心を高めることで、将来的な人材確保につながる裾野の拡大を目指す取り組み。2025年6月に正式運用を開始し、2026年9月末時点で会員数は1,920人を超えた。また、オンラインでの交流に加え、過去2年間で71回の共創イベントを開催している。
今回の受賞では、企業による一方的な情報発信ではなく、重機への「好き」という思いを起点に、企業や業種の垣根を越えた交流の場を創出した点が評価された。参加者自身がイベントや動画などの企画・発信に関わり、建設機械に携わる人々の仕事や経験を社会に広く伝えている点も高く評価された。
コマツ、油圧ショベルとダンプトラックがグッドデザイン賞を受賞 6年連続の快挙
コマツはこのほど、新世代油圧ショベル「PC138USi-12」とアーティキュレートダンプトラック「HM460-6」が、2026年度グッドデザイン賞(主催:日本デザイン振興会)を受賞したと発表した。同社の受賞は6年連続となる。
「PC138USi-12」は、都市工事向け油圧ショベルとして、快適性を高めた新キャビンやコンパクトな車体レイアウトを採用。各種センサーや照明を車体に統合し、安全性と使いやすさを向上させた点が評価された。
一方、「HM460-6」は、オペレーターの安全性と快適性を重視してキャビン周りのデザインを全面刷新。ピラー形状の最適化により、転倒時などの安全性を確保しながら前方死角面積を43%低減した点などが高く評価された。
なお、「HM460-6」は、グッドデザイン賞審査委員が選ぶ企画展示「私の選んだ一品 2026」にも選定された。
経産省・2026年8月度機械統計 機械工具生産動態調査
経済産業省の2026年8月度 機械工具生産動態調査(機械統計)は以下のとおり。

*機械工具(機械統計)との差はダイヤモンド工具のダイヤモンドドレッサー、グライディングホイール、カッティングソー、セグメント工具、その他ダイヤモンド工具。
*耐摩工具の一部はその他超硬工具に含まれる。
(表出所:日本機械工具工業会)
イワタツール、JIMTOF2026で連携披露! ~加工技術からタングステン問題まで〝現場の課題〟に挑む~
イワタツール(社長=岩田昌尚氏)は9月24日、名古屋市守山区の本社で「JIMTOF2026 記者発表会」を開催した。JIMTOF2026で披露する加工実演や共同プロジェクトを前に、トライエンジニアリング、Jpキュービック、碌々スマートテクノロジー、長谷川加工所、フジBC技研、ギケンなどの連携企業が集結。ロボットと加工システム、セミドライ加工、加工条件を支援するアプリ、複合旋盤を使った加工技術など、多彩な取り組みが明らかにされた。さらに、切削工具業界を直撃するタングステン原料高騰に対し、使用済み工具の再研磨・再利用にも踏み込んだ会見となった。今回の発表では、工具を「売る」だけではなく、企業の垣根を越えて加工現場が抱える課題そのものを解こうとする姿勢が見えた。
各社の技術を〝組み合わせる〟JIMTOFへ
今回の記者発表会で一貫していたキーワードが「連携」だ。
JIMTOF本番では、それぞれの技術や製品を単独で紹介するのではなく、各社が持つ強みを組み合わせ、来場者に分かりやすく伝えていく考えが示された。
実際、発表テーマは工具そのものほか、ロボット、工作機械、加工油剤、加工ノウハウ、ソフトウェア、さらには資源循環まで領域は広く、イワタツールを中心に異なる技術をつなぎ、加工現場全体を見据えた提案へと発展させている点が今回展の大きな特長だ。
トライエンジニアリングからは、ロボット加工を組み合わせたシステムが紹介された。
工作機械へのワーク搬入・搬出だけをロボットに任せる一般的な自動化では、工作機械が加工している間、ロボットは待機する。そこで、ロボット自身も加工をすれば、全体の稼働効率と加工自由度を高めようという発想だ。
工作機械が得意とする高精度加工と、ロボットが持つ自由度の高い動きを組み合わせれば、加工工程の設計そのものを変えられる可能性がある。
トライエンジニアリングでは、ロボットによる加工に加え、アーク溶接を利用した金属積層造形、積層直後の材料をローラーで転圧して強度向上を狙う技術などの研究開発も進めている。さらに、カメラでワーク形状を認識し、自動的に加工経路を生成するフィジカルAIを活用したロボットシステムにも取り組むなど、研究開発領域を広げている。
セミドライ加工を実演! 加工の〝常識〟を超える加工条件へ 薄肉部にも挑戦
フジBC技研との連携では、加工後の洗浄工程削減を視野に入れたセミドライ加工を披露する。
セミドライ加工は、大量のクーラントを供給する従来方式とは異なり、極めて少量の油剤を加工点へ供給する方式。同社が得意とする条件では、1時間当たり数mL程度という微量の油剤で加工する。
JIMTOFでは、イワタツールの低切削抵抗工具などと組み合わせ、アルミやガラスエポキシ樹脂の加工実演を予定する。
狙いは単なる油剤使用量の削減ではない。加工後のワーク洗浄や拭き取り、機内の清掃など、加工に付随して発生する工程まで減らすことにある。
一方、セミドライ化すれば、切りくずをどう機外へ排出するかが重要になる。スクレーパやエアなどを使った排出方法を含め、実際の生産現場を想定した課題も示された。
また、長谷川加工所は、ロボドリルによるアルミ加工を担当する。JIMTOFでは、イワタツールの「ドリルミル」を用い、加工現場に根付いた常識を打ち破る実演に挑む。
見どころの一つが、ヘリカル加工だ。一般的なランプ角が2~3度程度とされるのに対し、今回は15度で切り込む。ドリルミルの低い切削抵抗を生かし、薄肉部の変形を抑えながら高能率加工を狙う。
前回製作したサンプルでは薄肉部を0.8mmとしたが、今回はさらに薄い0.5mmに挑戦。
動画で加工を見せるだけでは、加工技術者に「自分事」として捉えてもらいにくいため、JIMTOFでは、実機による加工を披露し、工具の性能をどこまで引き出し、使い切ることができるか、加工の限界を実演によって塗り替えるという。会場ならではの見せ場となりそうだ。
ギケンは、バリ取りを不要にするドリル「ゼロバリシリーズ」を紹介した。
一般的なドリル加工では、工具が材料を貫通する瞬間に出口側へ負荷が集中し、押し出された材料がバリとなって残る。ギケンのドリルは、入口で確実に食いついた後、独自の複合R形状によって負荷を分散。切削抵抗と発熱を抑えながら加工し、出口側に発生するバリを抑制する。
センタリングを行わずに一発で穴を開けられるほか、曲面や斜面への加工にも対応する。ドリルによる穴あけと、エンドミルやリーマのような仕上げ機能を一本の工具に持たせ、工程集約につなげる考えだ。
また、イワタツール、JPキュービック、碌々スマートテクノロジーの3社では、工具、試作加工、工作機械を組み合わせた共同検証体制を構築すると発表した。

「工具を選ぶ」から「工具を使いこなす」アプリへ
加工現場のデジタル支援にも乗り出す。
イワタツールが開発を進める加工条件アプリは、工具メーカーに多い製品検索型のアプリとは発想が異なる。狙うのは、工具を選んだ「その後」だ。
実際の加工では、被削材や工具径、加工方法、使用設備などによって適切な加工条件は変わる。しかし従来の紙カタログでは、推奨条件を一定の範囲で示すことしかできず、現場側が経験を頼りに条件を調整するケースも多い。
そこでデジタル化によって、実際に使用する工具や加工内容に応じ、より具体的な条件設定を支援する。
工具性能が向上しても、加工条件が従来のままでは能力を十分に引き出せない。現場に蓄積されてきた「経験」と工具メーカーが持つ加工ノウハウをどうつなぐか。アプリはその橋渡し役を担う。
タングステン問題と工具の再研磨・再利用
今回の発表で、加工技術とは別の意味で強烈な危機感が示されたのが、超硬工具の主要原料であるタングステンを巡る問題だった。同社は早期に材料を確保してきたため、現時点では「物がない」という状況には至っていない。
発表では、ユーザーの負担を抑えながら供給を続けるには、メーカーだけでなく流通を含めたサプライチェーン全体で対応を考える必要があるとの認識を示した。
さらに、日本国内の材料価格が高止まりする一方、中国をはじめ海外材との価格差が広がれば、国産工具の競争力そのものにも影響しかねない。資源問題は、もはや材料調達部門だけの問題ではなくなっている。
そこでイワタツールが強化するのが再研磨・再利用だ。
従来の再研磨は、ユーザーから使用済み工具を預かり、研ぎ直して同じユーザーへ返却する方式が中心だった。しかし、小ロットかつ短納期への対応が必要となるため、メーカーの量産設備では効率面に課題があった。
これに対し同社が試験的に進めているのが、使用済み工具そのものを買い取り、一定量を集めたうえで再研磨し、再び製品として供給する仕組みだ。
まずスクラップとして回収し、その中から再研磨可能な工具については付加価値をつけて買い取る。ユーザーにとっては単なる超硬スクラップとして処分するより高い価値が期待でき、メーカー側は高騰・供給不安が続く超硬素材を再利用できる。
特に太径工具では素材使用量が多い。新品材料の調達が難しくなればなるほど、既存工具をもう一度市場へ戻す意味は大きくなる。
さらに連携先とともに、回収した超硬工具の中から再研磨可能なものを自動的に選別する仕組みの開発も進める。
日本機械工具工業会、2026年度の各賞を決定 業界功労賞に富士精工の森誠氏 技術功績大賞はオーエスジー「GREEN TAP」
日本機械工具工業会(会長=佐橋稔之氏)は、2026(令和8)年度「日本機械工具工業会賞」の受賞者を決定した。業界功労賞には富士精工の森誠氏が選出された。また、技術功績大賞には、オーエスジーの「GREEN TAP」の開発が選ばれた。■業界功労賞 ・森 誠 氏〈富士精工(株)〉■技術功労賞(*社名50音順)(1)技術功績大賞 ・「GREEN TAP」の開発 :オーエスジー(株)(2)技術功績賞 (9件) ・薄刃チップソー「MA-ステイブルソー」の開発 :兼房(株) ・可視化・監視・分析ソリューション「VIMOA」: 京セラ(株) ・新刃先交換式ドリル「GDX型」の開発: 住友電工ハードメタル(株) ・超硬インサートの代替を可能とするサーメットの開発: 住友電工ハードメタル(株) ・最小径φ8の刃先交換式ガンドリルの開発:(株)タンガロイ ・エアスカイビングシステムの開発:(株)不二越 ・W、Coを9割削減した新材料「STN30」の開発: 冨士ダイス(株) ・転削加工用PVD材種MP1200シリーズの開発: 三菱マテリアル(株) ・「IXエポックディープボールエンドミル」の開発:(株)MOLDINO(3)技術奨励賞該当製品なし■環境賞 (※社名50音順)(1)環境大賞 ・富士精工(株)(2)環境賞: ・三菱マテリアル(株)(3)環境特別賞(2社) ・兼房(株) ・(株)タンガロイ なお、表彰式は、10月14日開催の「2026年度秋季総会」にて行われる。
MOLDINO アルファ高送りラジアスミル「TR4F」に大径サポータタイプを追加 ~φ160、φ200をラインアップ 大型部品の高能率な面削荒加工に対応~
MOLDINOはこのほど、高送り加工用カッタ「アルファ高送りラジアスミル「TR4F」のラインアップを拡充し、サポータ機構を採用した大径ホルダφ160、φ200を発売した。大型部品の面削荒加工や金型の基準面加工など、大径工具が求められる加工領域への対応を強化する。
「TR4F」は、大荒加工における高能率加工を狙って開発し、2020年4月に発売した高送りラジアスミル。金型製造における形状加工を中心に採用されているほか、大型部品の面削加工にも実績を広げてきた。
一方、従来の最大刃径はφ125で、大型部品を加工するユーザーからは、適用領域を広げるため、さらなる大径サイズを求める声が寄せられていた。そこで今回、φ160とφ200の大径ホルダを追加。大径化にあわせてサポータ機構を採用した。
「TR4F」は、大物金型にも対応し、工作機械の能力を生かした高送り加工を狙った工具設計が特徴。断続切削でも刃先が欠けにくく、壁際で擦りにくい設計とすることで、切りくずの噛み込みリスク低減を図っている。また、片面4コーナ仕様のインサートを採用し、高い切削性能と経済性の両立を図った。
インサート取付け部にはサポータ機構を採用。万一、加工中に工具が損傷した場合でも、サポータなどの部品を交換することでホルダ本体を継続して使用できるため、大径工具で課題となる工具コストの抑制につながる。
さらに、サポータの取付け機構も見直した。TR4Fの高能率加工に対応するため、新たな締結機構を採用し、大径化と高能率加工への対応を両立させた。
推奨する加工用途は、大型部品の面削荒加工や金型の基準面加工。追加したホルダはφ160、φ200の計8アイテムで、価格は43万6,620円~54万3,230円(消費税別)。
大型金型や大型部品では、加工面積が大きくなるほど荒加工や面削加工に要する時間が生産性を左右する。今回の大径サイズ追加により、「TR4F」の高送り加工をより大きなワークへ展開できるようになり、大型部品加工における加工時間短縮や工具コスト低減への貢献が期待される。
芝浦機械 5軸精密マシニングセンタ「VM-450A(5)」を投入 ~UVMシリーズのDNA継承 医療・自動車光学部品など高度加工市場を狙う~

芝浦機械が精密加工領域のラインアップを強化する。新たに販売を開始したのは、超精密マシニングセンタ「UVMシリーズ」のDNAを継承した5軸同時加工機、精密マシニングセンタ「VM-450A(5)」。高精度、高速、高生産性を追求し、医療部品から自動車光学部品まで幅広い高度加工ニーズに対応する。
同社が開発で見据えたのは、北米および日本国内の自動車光学部品や医療部品市場などだ。これらの市場における高負荷加工ニーズに対応するとともに、実績のあるUVMシリーズのソフトウェアやプログラムを併用可能とすることで、コストパフォーマンスと生産性の向上につなげる。今後は、自動車光学部品や医療部品を主力ターゲットとしながら、プレス金型や精密部品加工市場にも販売を展開する。
生産性を高めるポイントのひとつが、同時5軸による一括加工。直線3軸にはリニアモータを採用し、最高送り速度50m/minを実現。これにDDモータによる高精度な2軸ロータリーテーブルを組み合わせた。ロータリーテーブルの最小設定単位は0.0001deg。同時5軸による高精度かつ高速な加工によって、ブランクワークから最終形状まで段取り替えを必要としない一括加工を可能にした。単に複雑形状を5軸で加工するだけではなく、工程を集約することで生産性を高める狙いだ。
主軸には、最高回転速度40,000min⁻¹のベアリング主軸を搭載した。工具ホルダには、小型高速加工のスタンダードである「HSK-E40」を採用。高速回転と切削剛性を両立することで、粗加工から仕上げ加工までの一貫加工を可能にしている。
もうひとつ注目したいのが、自社製ソフトウェアを活用した「技能レス」と「省人化」への対応だ。
撮像式工具形状測定器「FormEye®」、工具経路ベクトル補正「VectPath®」、撮像式ワーク測定システム「ShapeEye®」などを活用する。工作機械に高い加工性能を持たせるだけでなく、工具やワークの測定、補正まで含めた仕組みによって、技能レス、省人化につなげていく。
精密加工では、高精度を追求する一方で、生産性をいかに高めるかも重要になる。「VM-450A(5)」は、UVMシリーズで培った技術をベースに、同時5軸による工程集約、高速主軸、測定・補正技術を組み合わせることで、その両立を狙った機械といえる。
同機は、10月26日から31日まで東京ビッグサイトで開催される「JIMTOF2026(第33回日本国際工作機械見本市)」で実機を初公開する。
イスカルジャパン 工具価格高騰の時代だからこそ、「価格以上の価値」を製造現場へ ~ 顧客価値提供型イベント『MAX IMPACT イノベーション・デー』を全国各地で開催~

〈あなたの製造現場に、イノベーションを〉
イスカルジャパンは、切削工具を取り巻く原材料価格の高騰や供給環境の変化を背景に、エンドユーザーの生産性向上とトータル加工コスト低減をこれまで以上に重視した、顧客価値提供型の活動を強化する。その取り組みの一環として、神戸テクニカルセンター、その他全国各地で独自の技術イベント『MAX IMPACT イノベーション・デー』を2026年10月以降、順次開催する。
そのテーマは、『あなたの製造現場に、イノベーションを』。単なる新製品紹介だけではなく、製造現場が抱える加工課題にフォーカスし、ISCARの最新切削技術とアプリケーションノウハウを通じて、「高能率加工」「高生産性」「最大コスト効率の実現」を実現する具体的なソリューションを提案する。
原材料高騰の影響を受ける製造現場に、メーカーとして何ができるか
近年、タングステンをはじめとする切削工具の主要原材料を取り巻く環境は大きく変化し、原材料価格の上昇や供給面での不確実性が、切削工具業界全体にとって大きな課題となっている。こうしたコスト上昇は工具製品の価格にも影響し、最終的には実際に工具を使用するエンドユーザーの製造コストにも影響を与える。
ISCARは、このような環境だからこそ、工具メーカーに求められる役割は、単なる「製品の供給」にとどまらないと考えている。工具寿命の向上、加工時間の短縮、加工条件の最適化、工程集約、設備稼働率の向上などを通じて、工具価格そのものではなく、製造工程全体で生み出される価値を最大化することが重要であるとしている。
製造現場がコスト上昇という厳しい環境に直面する今こそ、エンドユーザーに寄り添い、価格以上の価値を提供することが、切削工具メーカーにとってこれまで以上に重要な役割であるとISCARは考えている。
「展示する」から「お客様の現場に価値を届ける」へ
イスカルジャパンでは、従来型の大規模展示会への出展だけにとらわれず、限られた経営資源を「どこに投入すれば、顧客に最も大きな価値を届けられるか」という観点から、営業・マーケティング活動を見直している。
『MAX IMPACT イノベーション・デー』は、その考え方を具体化する新たな取り組み。
顧客により近い場所で、より具体的な加工課題について直接対話し、製品展示だけではなく、実際の生産性や加工コストに踏み込んだ技術提案を行う。
大規模イベントだけに集中するのではなく、各地域のお客様との接点を増やし、製造現場に近いところへ人材・技術・ノウハウを投入することで、より直接的な顧客価値の創出を目指す。
MAX IMPACT が追求する3 つの顧客価値
■ 高能率加工 ■ 高生産性 ■ 最大コスト効率
ISCAR が世界で培ってきた切削技術と、日本市場におけるアプリケーションノウハウを組み合わせ、単なる「工具の置き換え」ではなく、加工プロセスそのものを見直す。
サイクルタイム短縮、工具寿命改善、工程集約、加工の安定化など、顧客ごとの課題に対して具体的な改善提案を行い、工具 1 本の価格ではなく、製造工程全体における経済効果を最大化することを目指す。
■イスカルジャパン株式会社 岡田一成代表 コメント
原材料価格の高騰による工具価格の上昇は、最終的には製造現場のお客様にとって大きな負担となります。だからこそ私たちは、価格改定をお願いするだけのメーカーであってはならないと考えています。工具メーカーとして本当に提供すべきものは工具そのものではなく、その工具と技術によって加工時間を短縮し、生産性を高め、最終的な製造コストを下げることです。今ほど、お客様の製造現場に寄り添い、価格以上の価値を提供することが重要な時期はありません。『MAX IMPACT』には、ISCAR の技術とノウハウによって、お客様の製造現場に最大のインパクトをもたらしたいという思いを込めています。
「あなたの製造現場に、イノベーションを」この言葉を単なるスローガンではなく、具体的な成果としてお客様に届けていきたいと考えています。
「MAX IMPACT イノベーション・デー」概要

名 称:MAX IMPACT イノベーション・デー
テ ー マ:あなたの製造現場に、イノベーションを ― 高能率加工/高生産性/最大コスト効率 ―
展開時期:2026 年 10月以降、順次企画、開催 (※主要流通各社との共同企画にて開催)
開催場所:イスカルジャパン神戸テクニカルセンター、及びその他開催地
主 催:イスカルジャパン株式会社
協 賛:弊社販売パートナー各社
●イスカルジャパン株式会社について
ISCAR は、超硬切削工具および金属加工ソリューションを世界各国に展開する切削工具メーカー。イスカルジャパンは、日本国内の製造業に対し、切削工具の提供に加え、加工技術・ソリューション提案を通じた生産性向上および製造コスト改善を支援している。
金属加工×デジタル・自動化へ 新展示会「NexGeM」が2027年始動 ~ハノーバーメッセと同時開催 VDWが次世代の金属加工を提案~
ドイツ工作機械工業会(VDW)は、2027年4月5~8日に新展示会「NexGeM(ネクスジェム/Next Generation Metalworking)」を初開催する。会場はドイツ・ハノーバー国際見本市会場のHall 25で、ハノーバーメッセ2027と同時開催する。 VDWは、世界有数の金属加工・工作機械見本市「EMOハノーバー」の主催者。今回立ち上げる「NexGeM」では、金属加工におけるAIやデジタルツイン、スマートファクトリー、設備のネットワーク化、既存設備の改修、自動化などを主要な出展テーマに据える。 注目したいのは、「NexGeM」が単独ではなく、ハノーバーメッセと同時開催される点だ。ハノーバーメッセには、製造業向けのデジタル技術や自動化、ロボティクスなどに関心を持つ来場者が世界各国から集まる。「NexGeM」との同時開催によって、金属加工関連企業にとっては、従来の工作機械専門展示会では接点を持ちにくかった企業や来場者に、自社技術を提案する機会が広がる。 一方、ハノーバーメッセの出展者や来場者にとっても、金属加工や工作機械分野へのアプローチを広げる場となる。 「NexGeM」では、金属加工の効率化やコスト削減につながるAIをはじめとしたデジタル技術、ネットワーク化サービス、ソフトウェアやプラットフォーム、レトロフィット(既存設備の改修)、ロボティクス、自動化サービスなどを対象とする。 工作機械という「機械」そのものに加え、設備をつなぎ、データを活用し、自動化する技術までを取り込むことで、金属加工のデジタル化・自動化を通じた次世代のものづくりを提案する狙いがある。▼▼公式サイトはこちら▼▼https://www.nexgem.de/
天田財団 2026年度前期 研究開発・国際交流・技能検定受検手数料助成先を決定
天田財団(理事長=磯部 任氏)が、このほど、2026年度前期の助成先を決定したと発表した。
1. 研究開発助成・国際交流助成
助成先総数は115件、助成金総額は2億8,513万円となった。内訳は、研究開発助成83件、2億6,148万円、国際交流助成32件、2,364万円。1987(昭和62)年の創立以来、39年間で累計助成件数は2,598件、助成金総額は48 億6,868万円とった。
なお、今回決定した助成先研究者に対して、11月28日(土)にAMADA FORUM(神奈川県 伊勢原市)において、助成金目録を贈呈する「天田財団助成式典」を開催する。また、国際交流助成として「国際会議等参加助成(若手研究者枠)」ならびに 「国際シンポジウム等準備および開催助成」を、後期助成先として10月1日より追加募集している。

2.資格取得助成(技能検定受検手数料助成)
助成対象資格のうち、都道府県職業能力開発協会が実施する国家検定である「工場板金」「金属プレス加工」および「非接触除去加工(レーザー加工作業)」の技能検定受検手数料に対する助成の募集を行った。
今回の助成実績は61名(24団体)、助成金総額は103万円となった。内訳は、「金属プレス作業」が42名(15団体)、73万円、「レーザー加工作業」が19名(9団体)、30万円。これにより、2019年(令和元年)からの累計助成実績は2,697名(内訳:870団体・2,690名、個人7名)、助成金総額は4,671万円となった。なお、2026年度後期の助成先募集は10月1日より開始している。

