アマダの米国拠点であるAMADA AMERICA, INC（以下AAI）がこのほど、NTT・インディカー・シリーズに参戦している米国のチーム「レイホール・レターマン・ラニガン・レーシング（以下RLL）」とスポンサー契約を締結した。この契約により、同チームから「第108回インディアナポリス500（インディ500）」に参戦する佐藤琢磨選手のマシンのプライマリースポンサーとなり、車体やレーシングスーツにアマダロゴが掲出される。

　佐藤琢磨選手は2012年、2018～2021年にRLLに在籍し、インディカー・シリーズにおいて2020年のインディ500での優勝を含む4勝をRLLで獲得している。RLLとAAIは2023年よりパートナーシップを構築し、同社が提供するマシンやテクノロジー、サービスに高く評価をしている。。

　インディ500は1周2.5マイルを200周、走行距離500マイル（805km）で争われ、決勝レースは2024年5月26日（現地時間）に行われる。アメリカ合衆国インディアナ州のインディアナポリス・モーター・スピードウェイで開催されるアメリカ最大のモータースポーツイベントであり、F1モナコグランプリ、ル･マン24時間耐久レースと並ぶ世界3大レースのひとつに数えられる。インディカーでは環境負荷低減へ向け、100%再生可能な燃料や新素材を使用したエコタイヤを採用。施設全体で消費される電力も100%再生可能なエネルギーを使用し、レースカーを輸送するチームトレーラーにも再生可能ディーゼル燃料を使用するなど、サスティナブルな活動にも積極的に取り組んでいる。

　DMG森精機(株)（社長：森　雅彦氏）は、2023年12月期（1月～12月）の連結決算を発表した。

　当期における連結業績は、売上収益5,395億円、営業利益542億円、税引前当期利益479億円、親会社の所有者に帰属する当期利益339億円となった。

　当期の連結受注額については、前年度比4.1%減の5,200億円となった。5軸加工機、複合加工機などの工程集約機を中心に自動化、フルターンキー化、DX（デジタル・トランスフォーメーション）、GX（グリーン・トランスフォーメーション）を実現するMX（マシニング・トランスフォーメーション）への需要が引き続き堅調だ。MXを中心とする顧客への付加価値提案力に加え、円安の影響もあり、機械1台当たりの受注単価が61.9百万円（2022年度平均：49.8百万円）へと大きく上昇。また、連結受注の約20%を占めるサービス・補修部品の受注額も前年度比16%増と寄与した。これらはMX戦略が顧客に浸透してきたといえる。

　地域別受注は、前年同期比、欧州（構成比：55%）が3%増、米州（同：21%）も3%増と、これら両地域が堅調に推移した。一方、中国（同：8%）が20%減、アジア他（同：5%）が17%減、日本（同：11%）が25%減となった。産業別の需要は、宇宙、航空、医療、半導体製造装置関連が堅調に推移している。

　2024年度の連結受注見通しについては、5,200億円を見込んでいる。機械本体の受注残高は、2023年12月末の2,470億円（2022年12月末：2,540億円）と高水準を維持している。豊富な受注残に加え、サービス、補修およびグループ会社など、安定収益部門からの売上が来期以降の業績安定に寄与する見込みである。

　また、同社は2024年1月に倉敷紡績(株)が保有する倉敷機械(株)を連結グループ化した。倉敷機械(株)のCNC横中ぐりフライス盤を同社の製品群に加え、高品質なアフターサービスやソリューションを提案できるエンジニアを確保する。このことは今後のMX戦略において非常に重要であり、倉敷機械とのシナジー効果を追求し、グループの持続的成長と企業価値向上に努めるという。

　一方、人材育成の面では、顧客に同社実機を用いた加工トレーニングを提供する場として、「DMG MORI ACADEMY」を浜松、金沢、仙台に開所し、2024年には岡山、福岡で開所予定となっている。また、高等専門学校生向けに5軸加工機など最新の工作機械の知識や操作経験を提供する「デジタルものづくり実践講座」および5軸加工技術の普及と高度専門技術者の地位向上を目的とした資格制度「5軸加工技術検定」の提供を開始した。今後も様々なコンテンツや制度の提供を通じ、将来の製造業を担う人材育成を支援する。

　同社は、「中期経営計画2025」（2023年~2025年）にもあるとおり、工程集約・自動化・DX・GXにより、顧客へより付加価値の高い製品、システム、サービスを提供すること、またそれらを通じて地球環境保護にも貢献するとともに、MX戦略による持続的成長をめざし、顧客の生産性向上とサステナブルな社会の実現に邁進する。

　次期（2024年12月期）の業績見通しについては、開発・製造・販売・修理復旧の各分野での活動を通じ、さらなる企業価値の向上に努め、売上収益5,400億円、営業利益570億円、親会社の所有者に帰属する当期利益350億円を見込む。また、年間配当金は100円/株と連続増配を予想している。なお、米ドルレートは140.0円、ユーロレートは150.0円を想定。
 

　日本機械工具工業会がこのほどまとめた2024年1月分の機械工具生産額は次のとおり。〈（　）内は対前年比〉。

■生産額
　切削工具　326億円（95％）、耐摩耗工具　39.3億円（99％）、総合計　362.5億円（96％）。

■ドリル生産額
　特殊鋼工具　13.2億円（86％）、超硬工具　34.5億円（94％）、ダイヤ・CBN　0.8億円（89％）、総合計　48.6億円（92％）。

■エンドミル生産額
　特殊鋼工具　3.4億円（80％）、超硬工具　30.4億円（85％）、ダイヤ・CBN　1億円（93％）、総合計　34.9億円（85％）。

■カッタ生産額
　特殊鋼工具　0.8億円（106％）、超硬工具　4.7億円（97％）、ダイヤ・CBN　0.4億円（103％）、総合計　5.8億円（98％）。

■ギヤカッタ生産額
　総合計　6.7億円（106％）。

■ブローチ生産額
　総合計　7億円（99％）。

■ねじ加工工具生産額
　特殊鋼工具　30.6億円（94％）、超硬工具　3.1億円（97％）、総合計　33.7億円（94％）。

■バイト生産額
　特殊鋼工具　0.1億円（26％）、超硬工具　8.2億円（94％）、総合計　8.3億円（92％）。

■リーマ生産額
　特殊鋼工具　1億円（88％）、超硬工具　2.1億円（109％）、総合計　3.₂億円（101％）。

■鋸刃カッタ生産額
　特殊鋼工具　1.3億円（93％）、超硬工具　0.4億円（73％）、総合計　1.7億円（87％）。

■インサート生産額
　超硬工具　131.1億円（98％）、ダイヤ・CBN　19.3億円（112％）、総合計　150.4億円（100％）。

■ボディ関係生産額
　総合計　14.4億円（97％）。

■超硬合金生産額
　切削用　111億円（95％）、耐摩耐触用　13.3億円（101％）、総合計　126.1億円（96％）。
 

　経済産業省の2023年12月度　機械工具生産動態調査（機械統計）は以下のとおり。

＊機械工具（機械統計）との差はダイヤモンド工具のダイヤモンドドレッサー、グライディングホイール、カッティングソー、セグメント工具、その他ダイヤモンド工具。
　＊耐摩工具の一部はその他超硬工具に含まれる。
（表出所：日本機械工具工業会）
 

　日本建設機械工業会がこのほどまとめた2024年1月度の建設機械出荷金額は次のとおり。

■概要（増減は前年同月比）
　1月の建設機械出荷金額は、内需は6.8％増加の808億円、外需は2.5％増加の1,807億円とった。その結果、内需は2カ月ぶりの増加、外需は2カ月連続の増加となった。総合計で3.8％増加の2,615億円となり、39カ月連続の増加となった。

■内外需別（同上）

（１）内需
　機種別に見ると、トラクタ32.9％増加の115億円、油圧ショベル5.6％増加の242億円、建設用クレーン9.7％増加の129億円、基礎機械35.6％増加の37億円、油圧ブレーカ・圧砕機1.6％増加の17億円の5機種と補給部品3.5％増加の112億円が増加した。また、補給部品も3.5％増加の112億円となった。

（２）外需
　機種別に見ると、油圧ショベル1.0％増加の688億円、ミニショベル20.2％増加の345 億円、建設用クレーン51.3％増加の85億円、道路機械28.0％増加の35億円、コンクリート機械48.8％増加の1億円、その他建設機械2.5％増加の271億円の6機種が増加となった。

　地域別に見ると、北米が6カ月連続で増加、中近東が8カ月連続で増加するなど、全9地域中4地域で増加した。
 

　機械振興会館記者クラブが主催する「秋の共同取材」が昨年11月24日、東京都港区内の同クラブにて開かれ、経済産業省製造産業局産業機械課ロボット政策室室長の石曽根智昭氏を招いてお話を伺った。

　今回のテーマは「ロボット政策の最前線を探る」。近年、少子高齢化や労働人口の減少からロボットを利活用する動きが加速していることを背景に、経済産業省では、ロボットによる社会変革推進計画を立てて2019年から①技術開発　②人材育成　③普及導入の促進　④オープンイノベーションの4つの柱で事業を実施している。

ロボットが活躍する時代が到来

　―ロボット政策と取り組みについて。
　石曽根　ロボット政策について2019年にロボットによる社会変革推進計画を立てて「技術開発」「普及導入の促進」「人材育成」「オープンイノベーション」の4つの柱で事業を実施している。まず技術開発については、ロボットが普及しやすい技術を開発していくためにロボットメーカー各社にご協力いただいて技術研究組合『ROBOCIP』による研究開発を推進している。また、ロボットが普及しやすい環境を整備するため「ロボットフレンドリー」な環境の整備を進めている。
　―具体的にはどういった取り組みか。
　石曽根　ロボットメーカー各社に共通する技術課題を共同で解決することでロボット開発コストをどう抑えていくのかという観点から研究を進めている。また、ロボットの普及や導入促進については、ロボットフレンドリーな環境をつくる目的で施設や商業用複合ビルの中において配送ロボット、警備ロボット、清掃ロボットなど様々なロボットがフロアを超えて活躍できるような環境整備をしていくための規格作りを行っている。フロアをまたいで動くことになるので、エレベータと連携させることも必要になる。すでに存在しているビル自体が必ずしもロボットフレンドリーな構造となっていないところもあり、ロボット同士がしっかり運行できるルールを現在整備している。また、食品産業にもロボット化が必要であり、例えば弁当や惣菜の盛り付けについて、日本惣菜協会と一緒にロボット化が難しいとされていたポテトサラダなどの形のない食材をきちんと盛り付けられるロボットを開発し実装を後押ししている。
　―実際に使われているか。
　石曽根　昨年は成果としてスーパーのマックスバリュ東海の惣菜工場に実際に導入してきた。開発されたロボットは改良しながら他のスーパーにも入り始めている。非常にニーズの高いところにロボットが活躍し始めていると感じている。
　―大手の物流・配送はすでにロボット化が始まっている。
　石曽根　大手の倉庫ばかりではなく、中小企業の倉庫においてもロボットが活用されることが必要。倉庫内の制御システムとロボットの通信システムが連携できるよう検討している。また、コンビニなどの人手が不足している小売りの現場においても、ロボットによる商品の陳列や在庫管理ができる環境の整備も進めている。小売りの現場には様々なサイズの豊富な商品があるため、ロボットが容易に取り扱うことができるよう商品画像のデータベース化にも注力している。
　―人材育成について。
　石曽根　ロボットメーカーやSIerの協力を頂き、高専、工業高校、職業訓練施設のポリテクにも参加してもらい『CHERSI』の名称で取り組みを実施している。高専や工業高校の学生や生徒にロボットに関心持ってもらい、教育現場においてロボット教育を広めていくことが必要である。どのような教育をしたら学生や生徒に必要なロボットの知識を持っていただけるのか、ロボット教育に熱心な学校や先生と連携しながら教育プログラムを固めているところだ。
　―技術を披露するオープンイノベーションについて。
　石曽根　コロナの関係もあって2020年に予定していた『WRS（World Robot Summit）』を2021年に開催し、成功裏に第1回を終えることができた。第2回は2025年に向けて開催できないか検討している。国内外多くのチームに参加していただき、様々な技術を披露して頂く場になれば嬉しい。

キーワードは素早く市場投入すること　

　―ロボットを操作するための教育の必要性を感じた。
　石曽根　ロボットを普及させていくため教育は喫緊の課題だ。地方都市は多くのものづくり企業を育んできた。地方の人材を確保しないと、ものづくりが成り立たない。我が国のものづくりを支えるため地元で就職ができる環境をつくっていく必要があると強く感じている。ロボットメーカーやSIerにより、ティーチレスの技術や遠隔操作の分野において新しい技術が開発され、文系の学生でも対応できるのではないかという思いがある。ものづくりは理系の仕事とのイメージも強いが、文系の学生であっても、ものづくりの現場に参加してもらえる環境の整備も今後の課題であると考えている。
　―産業ロボットについて。
　石曽根　現在、外国製のロボットによる追い上げが厳しくなってきていると感じているが、この分野は世界に対して日本がアドバンテージを持っている。アドバンテージを持っているからこそ、これまでとは全く異なる競争軸で勝負をすることができると考えている。そのためにはユーザーニーズに高いレベルで応えていく必要があり、新しいロボットのあり方も活発に検討できるような仕組みを作っていきたい。
　―労働人口の減少で自動化・省力化のニーズが増加している。
　石曽根　中小企業については、新卒者が採用できないといった声が数多く聞かれ、今までは様々な現場で外国人が活躍してきた。地域の中小企業からは、外国人材は非常に優秀で、貴重な戦力として高く評価する声を数多く聞いてきた。最近は円安の進行など、外国人材にとっては日本に来る旨味が少なくなってきていることが懸念され、人手不足は地域の中小企業にとって引き続きの重大な課題となっている。人材不足であっても持続可能な経営をしてもらうために、ロボットを始めとする自動機を導入してもらうことが重要だと考えている。ものづくり補助金の拡充はもちろん、カタログ型対策も揃えている。カタログ型というのは、省力化効果が期待できる製品を中小企業庁に登録していただき、その製品を購入するのであれば一定程度補助するというもの。どの程度の省力化効果を求めるのかを中小企業庁と産業機械課で検討している。
　―カタログ型に自分たちの製品を申請する仕組みはロボット工業会と連携されるものか。
　石曽根　しっかり省力化が認められないといけないので実績は必要になると考えている。中小企業の省力化のニーズに的確に応えられる機器であることが必要であり、省力化効果に加えて、動作も保証されているのか見ていく必要もあると考えている。詳細の制度設計については、業界団体とも調整しながら実行していきたい。先進国は軒並み少子高齢化が進んでいる。サービスロボットについては、諸外国の開発速度は極めて早い。開発競争で後れをとらぬよう、新たに開発されたロボットを素早く市場に投入することも必要である。導入支援により省力化ニーズが顕在化することから、こうしたニーズにいち早く応えられるような製品開発が進むことを期待するとともに、支援のあり方についても検討してまいりたい。
　―ありがとうございました。
 

　三菱マテリアル 加工事業カンパニーがこのほど、小物高精度部品内径加工用工具“ステッキィツイン”に小物高精度部品旋削加工用PVDコーテッド超硬材種「MS7025」、「MS9025」を追加、また、対応「スリーブ」を発売した。 

　小物高精度部品内径加工用工具“ステッキィツイン”は小物高精度の内径加工において剛性と精度を両立した工具として長らく好評を博してきた。  

　小物高精度部品内径加工用工具“ステッキィツイン”小物高精度加工用PVDコーテッド材種「MS7025、MS9025」、「スリーブ」の主な特長は、以下の通り。
 

〈特長〉

　小物高精度加工に向けてチューニングしたコーテッド材種「MS7025」は、ナノ積層コーティングにより、低送り加工における耐溶着性と耐摩耗性を飛躍的に向上。「MS9025」は、主成分のWC（炭化タングステン）粒子を最適化することで、ステンレス鋼加工時の境界摩耗を徹底抑制。 

　「スリーブ」は各機械メーカーの機種の取り付け部に全長を最適化しラインアップに追加。 

　なお、小物高精度部品内径加工用工具「ステッキィツイン」は86アイテム、「スリーブ」は24アイテム。

 ■標準価格（税抜）
〈ステッキィツイン〉CB02RS-015B  MS7025：4,200円
〈ステッキィツイン〉CG0407RS-10B　MS9025：8,820円
〈スリーブ〉 LV160085020N：14,250円

イスカル社は、このほど外径・端面・倣い加工に対応する多機能旋削工具「NEOTURN」を新発売した。

コーナー角70°を採用した両面仕様のXNMGインサートは、CNMG(80°)より逃げ角が大きく、DNMG(55°)より刃先強度が高い。様々な加工において優れた切屑処理と長い工具寿命を実現する。

芯押ししているワークの端面付近の様な限られたスペースでの加工も可能とし、また複雑な形状の加工にも1本の工具で対応できるため、工具在庫の削減にも貢献する。80°と55°両方の利点を兼ね備え、多様な加工ニーズに応えるイスカル最新の多機能旋削工具である。

■レパートリー
インサート(両面仕様、70°菱形) ：09／12サイズ
XNMG-M3P/F3P ……鋼加工用
XNMG-M3M/F3M……ステンレス鋼／低炭素鋼加工用
ホルダー(20角～32角)：
DXJNR/L-X-JHP-MC……外径加工用、高圧クーラント対応

（※XNMG 09インサートは、アダプターを使用してPCLNR/Lホルダーに取付け可能）

　去る1月18日、International Linkage ドイツメッセ日本代表が都内のステーションコンファレンス東京（東京都千代田区丸の内）で「HANNOVER MESSE／ハノーバーメッセ」プレスカンファレンスを開いた。

　ハノーバーメッセの魅力について、ドイツメッセ グローバルディレクターのフーベルトゥス フォン モンショー氏が「ハノーバーメッセは特に2～3年、様々な変化を遂げてきた。産業界において多くの変革が起こってきたからである。イベントを通して様々な技術の発展を見てきた。実際にインダストリー4.0もハノーバーメッセで誕生したもので産業界のみならず企業、ビジネスにとって関連性が高い様々な発展をみてきた。」と述べた。

　ハノーバーメッセ2024年のテーマは「産業の変革、持続可能な産業を活性化」で、このテーマに沿った技術やソリューションの提供を展開するとした。

また、今回のパートナーカントリーの発表があった。今後の産業界の発展に重要なことが多く行われている理由から、ノルウェーであると発表したあと、「もうひとつ大事なパートナーが欧州連合。完璧なマッチングであり、ノルウェー政府もドイツ政府も一緒に活動できれば強い存在感になる。」と意気込みを示した。

　アマダの名誉相談役で元代表取締役会長の岡本満夫氏が2月16日に死去した。享年80歳。葬儀は近親者によって執り行われた。

　岡本氏は1972年にアマダに入社後、アマダソノイケ（現アマダ）取締役、1999年、同社常務取締役などを経て2003年代表取締役社長、2015年アマダホールディングス代表取締役会長兼ＣＥＯ、2020年 アマダ取締役相談役、2022年から同社名誉相談役。

　国内外でも高い評価を受け、2015年にはフランス共和国より「レジオン・ドヌール勲章」、2017年には春の叙勲において「旭日中綬章」を受章している。