日本機械工具工業会（会長＝五島 康 不二越 執行役員）が去る1月16日、都内の丸の内東京會舘（東京都千代田区丸の内）で賀詞交歓会を開いた。

　会に先立ち、1月1日に能登半島で発生した大地震で亡くなられた方への黙祷が行われたあと、五島会長があいさつをした。この中で五島会長は、今年の目標について、「生産額5,000億を目指す。」と宣言し、その理由について、　「EV化によって新しい部品や新素材によって次世代の工具事業を見いだされることを期待している。また、自動車部品に限らず、その他の伸びる業種を見つけ出して、各会社が切磋琢磨をして受注生産を増やしていくということを目標にして5,000億ということを目指したい。」と力強く述べた。

　また、本年開催されるWCTS世界切削工具会議についても触れ、「5月21日から開催するWCTC世界切削工具会議2024を成功裏に収めたい。今年のWCTCでは各国各エリアの工具生産額を取りまとめ、統一した工具事業をまとめるということを目標にしている。　当工業会ひいては会員会社の世界的な立ち位置を把握でき、日本国内だけではなく海外に需要があることが明確になるかと思う。さまざまな企画を準備している。」とした。

　また、本年はJIMTOF開催年だが、これについて「最新の工具を世界に向けて発信するというチャンスの場になる。既に開催まで1年を切ったが、世界で評価される新商品をできるだけ多く出品していただきたい。」と期待を込めた。

　来賓を代表して経済産業省産製造産業局 安田 篤 産業機械課長が、「昨年は大きな節目、潮目の変化があった年と認識をしている。国内投資さらには賃金の水準が30年ぶりの高水準になった。これまでのコストカット型の経済から、投資も物価も賃金も伸びる成長型の経済に変えていくというのが今年の大きなテーマであると考えている。そうした中で、昨年末には17兆円規模の経済対策の決定をした。その中にはDXあるいはGXに対する投資へのサポート、地域の中堅中小企業の皆さま方へ国内投資の支援、省力化投資を行う等のサポートメニューが用意されている。」とあいさつをした。

　乾杯の発声を大沢伸朗副会長（オーエスジー社長）が行い、親睦を深めた。

　日本工作機器工業会（会長＝寺町彰博 THK会長）が去る1月17日に都内の東京會舘丸の内本館（東京都千代田区丸の内）で賀詞交歓会を開いた。
　
　寺町会長はあいさつの中で、「今年は半導体関連をはじめとして2024年問題にもあるように様々なところで自動省力化をしなければならないという機運が高まっている。今年は順調に拡大をしていくと思っており、2,000億円の予想を上回ることができるのではないかと思っている。」と期待を込めたあと、「来年は70周年を迎える。新たなチャレンジができるように一生懸命邁進していく所存である。」と意気込みを示した。

　来賓を代表して経済産業省製造産業局の安田 篤産業機械課長が、「昨年は賃金の成長が30年ぶりに高い水準になった。コストカット型であった日本経済を今年は賃金も物価も投資も伸びる成長型の経済に変えていく年にしなければならない。昨年末には17兆円規模に上る経済対策の決定をしている。経済対策の中にはGXあるいはDXの後押しや地域の中堅中小企業が国内投資を増やすサポートや省力化の投資を行うための原資を確保するための補助金等のメニューが用意されている。成長型の経済をつくるべく皆さま方と一体になり進めさせていただければ幸いある。」と声援を送った。

　乾杯の発声を北川祐治副会長（北川鉄工所会長兼社長）が行い、親睦を深めた。

　日本精密機械工業会（会長＝髙松喜与志 髙松機械工業 会長）が去る1月17日、都内の第一ホテル東京（東京都港区新橋）で賀詞交歓会を開いた。

　髙松会長はあいさつの中で、「工作機械は去年も今年も1兆5,000億の金額を示しており、われわれの業界としたら悪い数字ではないが、皆さんのお話では来年は良くなるよということなので、来年のために準備をしながら頑張っていく年が今年なのかと感じている。」と抱負を述べた。

　来賓を代表して経済産業省製造産業局の安田 篤 産業機械課長があいさつをした。この中で安田課長は、「1月1日に起きた能登半島地震に触れ、「経済産業としては電気、ガス、石油などのエネルギーインフラの早期の復旧や生活関連物資のプッシュ型の支援、中小小規模事業者の方々への資金繰りの支援の強化などに全力で取り組んでおり、引き続き進めさせていただく。」と意気込みを示した。

　続いて、貢献者翔表彰と新入会員の紹介があった。乾杯の発声を髙田研至 日本工作機械販売協会 会長（井高 社長）が行い、親睦を深めた。

　日本光学測定機工業会（会長＝浜田智秀 ニコン シニアアドバイザー）と日本精密測定機器工業会（会長＝吉田 均 東京精密 会長 CEO）が去る1月16日、都内の霞山会館（東京都千代田区霞が関）で合同年始会を開いた。

　あいさつに立った日本精密測定機器工業会の吉田会長は昨年を振り返り、「コロナが一段落し、観光地も非常ににぎわいを取り戻した。円安等も手伝ってインバウンドもコロナ前に戻ったと言われている。日本全体再度動き出した感が十分景気が戻ったという感はしない。各企業も地球温暖化を含めてサステナビリティに随分注力されてると思うが、われわれ個人も地球温暖化に対しては前向きに対処をしていく必要がある。当工業会についても今年はこのサステナビリティ活動に注力していきたい。」と抱負を述べた。

　続いて日本光学測定機工業会の浜田会長が、「地政学的政情不安は全く治まる様子はなく日本産業界全体では伸び悩む状況が続いた。その中においても光学測定機工業会はほぼ昨年並みの水準を維持し、昨年は着地した。ワールドワイドでは中国の減速、アジアエリアも少々ブレーキがかかってる状況になっている。それを日本の内需と欧米での受注という形で補完する形で昨年同等の水準が維持できたというような見立てを立てている。不良が一つでもあると、人身、人の命に関わるようなことにつながる。品質要求の度合いは増してくると考えているので、あらゆる価値の創造へ貢献して今後も邁進していく。」と意気込みを示した。

　来賓を代表して経済産業省製造産業局産業機械課の布施浩司 係長があいさつをした。この中で布施係長は、「日本経済は今、長年続いたデフレ構造から新しい経済ステージへと移っていく潮目の変化の時を迎えている。昨年は設備投資や賃上げが共に30年ぶりの高水準となり今までのコスト型の経済から新しい投資も賃金も物価も伸びる成長型経済へと転換していく時である。政府は昨年末に約17兆円規模の経済対策を打ち出している。国内投資を強力に後押しする施策や持続的な賃上げを実現するための施策、設備投資減税など省力化に資するようなメニューを取り揃えている。」と声援を送った。

　乾杯の発声を日本精密測定機器工業会の原田健太郎副会長（テクロック 社長）が行い、親睦を深めた。

　日本バルブ工業会（会長＝西岡利明 SANEI社長）が、このほど、「令和6年能登半島地震」に対する義援金を日本赤十字社に寄付したと発表した。

　発表では、「令和6年能登半島被害 義援金については、多くの皆様からご賛同をいただきました。皆様からの暖かいご支援に対し、心より御礼を申しあげます。」としたうえで、1月23日から2月7日までに集まった義援金（会員企業34社、関係者1名）583万円は、日本赤十字社を通じて被災地に寄付した。

　同工業会は、「被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。」と結んでいる。

日本工作機械工業会がこのほどまとめた2024年1月分の受注実績は以下の通り。

2024年1月分工作機械受注総額は、1,109.6億円（前月比△12.7％　前年同月比△14.0％）となった。受注総額は、大型受注の剥落や正月休みによる営業日減等で、2カ月ぶりの1,200億円割れ。外需は底堅さがあるものの、内需は力強さに欠ける。

　内需は306.0億円（前月比△20.0％　前年同月比△29.5％）で、正月休みによる営業日減もあり、2021年2月（304.7億円）以来、35カ月ぶりの310億円割れとやや低調。

　外需は803.6億円（前月比△9.5％　前年同月比△6.2％）で、主要3局すべて前月比減少。2カ月ぶりの850億円割れも、3カ月連続で800億円超を維持するなど底堅い動き。

　1月の受注は季節要因により減少も、全体的に緩やかな減速傾向。今後の持ち直しの時期等、動向を注視。

1月分内需

　306.0億円（前月比△20.0％　前年同月比△29.5％）。

　・2カ月ぶりの350億円割れ。2021年2月（304.7億円）以来、35カ月ぶりの310億円割れ。
　・前月比2カ月ぶり減少。前年同月比17カ月連続減少。
　・内需は大型受注の剥落や季節要因で前月比2割減で、緩やかな減少傾向。

（出所：日本工作機械工業会）

1月分外需

　803.6億円（前月比△9.5％　前年同月比△6.2％）

　・3カ月ぶりの850億円割れも、3カ月連続の800億円超。
　・前月比3カ月ぶり減少。前年同月比13カ月連続減少。
　・主要3局はすべて前月比減少も800億円を超える受注で底堅い動き。

（出所：日本工作機械工業会）

　日本建設機械工業会がこのほど発表した「2023年12月度」の建設機械出荷金額は次の通り。

■概要（増減は前年同月比）
　12月の建設機械出荷金額は、内需は0.6％減少の983億円、外需は0.3％増加の2,410億円となった。その結果、内需は18カ月ぶりの減少、外需は2カ月ぶりの増加となった。総合計で0.1％増加の3,394億円となり、38カ月連続の増加となった。

■内外需別（同上）
（１）内需
　機種別に見ると、トラクタ20.4％増加の156億円、ミニショベル11.5％増加の80億円、建設用クレーン2.1％増加の202億円、道路機械0.6％増加の32億円、コンクリート機械79.1％増加の29億円、油圧ブレーカ・圧砕機18.2％増加の24億円の6機種と補給部品2.7％増加の117億円が増加したものの他3機種が減少となった。

（２）外需
　機種別に見ると、トラクタ0.8％増加の298億円、ミニショベル12.9％増加の423億円、建設用クレーン35.5％増加の120億円、コンクリート機械59.3％増加の2億円、基礎機械1003.3％増加の3億円の5 機種が増加となりました。

　地域別に見ると、北米が5カ月連続で増加、中近東が7カ月連続で増加するなど、全9 地域中5地域で増加しました。

2023年通期

■概要（増減は前年比）
　2023年通期の建設機械出荷金額は、内需は8.7％増加の1兆1,294億円、外需は15.4％増加の2兆6,618億円となった。その結果、内需は2年連続の増加、外需は3年連続の増加となった。総合計では13.3％増加の3兆7,912億円となり、3年連続の増加となった。

■内外需別（同上）
（１）内需
　機種別に見ると、トラクタ28.8％増加の1,392億円、油圧ショベル7.2％増加の3,319億円、ミニショベル10.8％増加の913億円、建設用クレーン8.9％増加の2,138億円、道路機械1.8％増加の381億円、コンクリート機械17.6％増加の348億円、基礎機械0.2％増加の377億円、油圧ブレーカ・圧砕機6.4％増加の258億円の8機種と補給部品4.3％増加の1,418億円が増加となった。

（２）外需
　機種別に見るとトラクタ16.2％増加の3,098億円、油圧ショベル18.2％増加の1兆634億円、ミニショベル22.5％増加の4,715億円、建設用クレーン47.5％増加の1,309億円、道路機械12.3％増加の454億円、コンクリート機械1.3％増加の13億円、その他建設機械15.4％増加の3,630億円の7機種が増加となった。

　地域別に見ると、全9地域中、中国、CISその他東欧を除いた7地域で増加した。3大輸出先（アジア、欧州、北米）の中でも、最大輸出先である北米は31.7％増加と大きく増加した。

　日本工作機械工業会（会長＝稲葉善治 ファナック会長）が1月10日、都内のホテルニューオータニ ガーデンタワーで賀詞交歓会を開いた。能登半島地震の犠牲者に黙祷を捧げたあと、稲葉会長があいさつをした。

　あいさつに立った稲葉会長は昨年を振り返り、「新型コロナが5類に移行し経済活動が正常に戻った一方で米中対立やウクライナ戦争の長期化、さらに中東パレスチナでは激しい軍事衝突が勃発し、世界情勢は不透明、不確実の度合いをさらに強めている。」と述べたあと、工作機械の受注に触れた。それによると、「内需は当初見込まれていた半導体製造装置関連や自動車の需要開拓が思うように進まず目標に達しなかった。外需は欧米が比較的高水準を維持したが、中国は不動産の不良債権問題などをきっかけに景気が低迷し、大幅に減速した。厳しい経済環境で2023年の工作機械受注額は1兆4,800億円程度に達した模様である。」と話した。

　2024年の展望については、「世界情勢の先行きに対する不透明感が継続する中で、年前半は緩やかな調整局面が続くと思われる。しかしながら人材不足や人件費高騰に対応する自動化、効率化投資、またAI、IOTを活用したデジタル革新、環境対応といった設備のニーズは根強いものがあり、工作機械の受注を下支えしていくことが期待される。また半導体の需要増加に、自動車の新エネルギー対応のために今年後半には工作機械に対する新たな需要が見込まれる。」との見解を示し、2024年の工作機械受注総額は、「1兆5,000億円になる見通しである。」と発表した。

　来賓を代表して経済産業省の伊吹英明製造産業局長があいさつをした。この中で伊吹局長は「災害が起きたときは政府全体が力をひとつにする中において、経済産業省は大きな役割がある。電気やガス等、エネルギー関係のライフラインしっかり通さなければならず、早期復旧に全力を注いでる。水、食べ物、特に冬の能登は非常に寒く、例えば灯油のストーブや毛布、仮設トイレなど様々な物資が必要であり、これらを調達して現地に送り、生活の支えにしていただくことである。」と述べたあと、「ビジネスを立ち上げようとした時には様々な費用がかかるので、資金繰りなどしっかりサポートしていくこともわれわれの大きな役割なので緊張感を持って取り組んでいきたい。」と意気込みを示した。

　日本工作機械販売協会（会長＝髙田研至 井高社長）が1月10日、都内の第一ホテル東京で賀詞交歓会を開いた。

　あいさつに立った髙田会長は日頃の感謝の意を表したあと、「コロナも5類に移行し通常の生活を思い出したが、世界的な地政学的な問題や為替の問題など不透明な時代が続く状況だ。世界の成長率が2.4％で日本は0.9％。米国、中国からも大きく落ちるということで今年は非常に厳しい経済情勢かなと言われている。」との認識を示したあと、「日本はデジタル化が遅れているといわれ、日本のものづくりが危惧されていると聞いているが、日工販では教育事業についてますます充実を図って内需需要の掘り起こしをしていきたい。」と期待を込めた。

　来賓を代表して日本工作機械工業会の稲葉善治会長（ファナック会長）があいさつをした。この中で稲葉会長は、「本年の市況、受注見通しは昨年同様、世界情勢は不透明、不確実な状況が見込まれる中で、人件費高騰や人手不足に対応するための工程集約、自動化、カーボンニュートラル実現に向けた省エネ技術、AI、IoTを活用したDX、生産拠点の再構築に向けた取り組みなど、根強い需要が受注を下支えすると見込んでいる。日工販と日工会が車の両輪となって、お客様が求めるソリューションを提供し、日本の製造業の発展に貢献していきたい。」と述べた。

　経済産業省製造産業局 安田 篤 産業機械課長が、「コストカット型の経済から投資も賃金も伸びる成長型の経済へ、が、今年の大きなテーマであると考えている。国内投資を促進すべくDX、GX、中小企業の国内投資を促進、支援する、また、中小企業の皆様が省力化投資を行って賃上げの原資を確保するメニューも取り揃えている。」と述べ、声援を送った。

　乾杯の発声を日本工作機械輸入協会の金子一彦会長（三宝精機工業社長）が行った。宴もたけなわの頃、散会した。
 

　日本ロボット工業会（会長＝山口賢治 ファナック社長）、日本ロボットシステムインテグレータ協会（会長＝久保田和雄 三明機工社長）、製造化学技術センター（理事長＝加賀邦彦 三菱電機専務）のロボット関連三団体が、1月12日、都内の東京プリンスホテルで賀詞交歓会を開いた。能登半島地震地震の犠牲者に黙祷を捧げたあと、三団体を代表して山口会長があいさつをした。

　山口会長はあいさつの中で昨年を振り返り、「昨年末にロボット業界にとっての最大イベントである2023国際ロボット展を開催し、その開催規模に加え、来場者数も過去最大となる14万8,000人余りの方々に来場頂き、盛会裏に終了することができた。」とお礼を述べたあと、「長引くロシア・ウクライナ情勢や中東情勢等の他、地政学的リスクに伴って不安定化がさらに進んでおり、2024年は様々な懸念を抱える中での幕開けとなった。このような状況の下、2023年のわが国のロボット産業は、中国市場の悪化や世界経済のリスクに伴う投資の削減などから、受注額で対前年比23.6％減の約8,490億円、生産額では11.2％減の約9,060億円と、当初見通しを大幅に下回ることが見込まれている。」とし、今年のロボット市場については、「世界的な経済の先行きに不透明感はあるものの、先の国際ロボット展でも改めて感じた自動化への高まる要求に鑑み、年後半に向けて自動化需要の回復を見込むことで受注額は対前年比6％増の9,000億円を期待するとともに、生産額はそれに合わせて9,000億円と見通している。」と勢いを示した。

　来賓を代表して経済産業省製造産業局の橋本真吾審議官があいさつをした。この中で橋本審議官は、「日本経済は長年にわたるデフレ経済を脱却して新しい経済ステージとなった。昨年は設備投資や賃上げが30年ぶりの高い水準になっている。コストカット中心の経済から、投資、賃金、物価、売り上げなどが伸びていく成長型経済へと移行しているステージである。国内投資を強力に後押しする施策を実行して国内投資促進パッケージを進めている。中堅中小企業の成長収益力強化に向けた賃上げ促進税制や、ものづくり補助金の拡充、5,000億規模のカタログ補助金の新設といった業界の皆さまにとっても使い勝手の良い支援を通して賃上げ原資の確保のための措置をしている。」と声援を送った。

　日本ロボットシステムインテグレータ協会の久保田会長が能登半島地震で被災した困難な状況にある人々が1日も早く日常を取り戻すことを願って「頑張ろう」と声をあげたあと、参会者は親睦を図った。