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「新時代に向けて大きな発展を」日本工作機器工業会が賀詞交歓会を開く

190213機器1あいさつをする寺町会長 日本工作機器工業会(会長=寺町彰博 THK社長)が、去る1月17日、東京都内の芝パークホテルで賀詞交歓会を開いた。

 あいさつに立った寺町会長は、今年の景況について、「現在、国内の設備投資の意欲もまだまだ衰えてはいない。当工業会は需給委員会が予測しているとおり2,250億と見込んでいる。工作機械業界は、報道では12%ダウンの1兆6,000億円だとのことだが、1兆6,000億円は、過去3番目の受注金額。非常に高い水準が継続されるということで、当工業会も潤うことができるのではないかと思っている。また、昨今の米中経済戦争だが、昔、日本も日米経済戦争というのがあった。あの時は単純に貿易のバランスの問題だったが、今回は、10年、20年後の覇権争い的なものが加わっている。このような時流のもとでわれわれは泳いで行かなければいけない。また、3月には、英国のEUからの離脱という問題も控えている。この英国の離脱によって、どのような形でEUが変わっていくのかは、大変心配な事象である。このような心配事を並べるのが多い年で、昨年とは全く様変わりしたと感じている。」と述べたあと、「自由貿易を標榜している日本としては、ぜひ当局に頑張っていただきたい。そして民間は、しっかりと仕事をし、やはり先々に向けた前向きな手を尽くして行くということが、重要である。特にコネクティッドインダストリーズという、モノが全てつながっていくとなると、機械装置もそこで使われる当工業会の部品やユニット等も信頼性が高いものでなければいけない。故障しないものでなければいけないということが大変重要なことになっていく。新時代に向けて、いかにこうしたものと融合させていくかによって、さらなる大きな発展を、また世界での地位を高めることができるではないか。」と力強くあいさつをした。

190213機器2経済産業省 玉井 産業機械課長 来賓を代表して、玉井優子 経済産業省製造産業局産業機械課長が、「今年1年は、日本をはじめとしてグローバルな経済環境、ビジネス環境、これが大きく動く可能性があると考えている。足元の経済状況は、戦後の景気回復最長になろうかといわれている一方で、いくつかの懸念材料、例えば、保護主義の蔓延、米中摩擦、中国の景気減退といった懸念材料が出て来ており、ビジネスの面でも少々先行き不透明感が出てきている。こうした中、昨年末にはTPP11が発効した。2月には日・EUのEPAを発効し、今年は日米物品貿易協定の交渉もスタートする。経済産業省は、引き続き自由貿易の旗振りをしっかり続けるとともに、イノベーションを軸にした中長期的な経済成長、これをしっかりと支えていく。」と述べた。また、イノベーションを進めて行く上での重要性については、「イノベーションの基盤である製造現場の人手不足が深刻化している。製造現場の自動化というのを進めていくことが重要だと思っている。またIoT、AIを活用しながら、従来の技術の壁を越えて、データ・技術、人といったものがつながって、新しい付加価値が付いたサービスやソリューションを見いだしていくことを経済産業省ではコネクテッドインダストリーズと呼んでいるが、これをしっかり進めていく。その際には、日本が競争優位にあるものづくりの技術力、これをベースにしながら技術・製品にとどまらずIoT、AI、ロボットといったさまざまなものと一体となりながら、ニーズに応えるシステム、あるいはそのトータルソリューション等の提供で、グローバルに競争していくことがますます重要になっていくだろう。」との考えを示した。

 乾杯の発声は北川祐治副会長(北川鉄工所社長)が行った。宴もたけなわの頃、散会した。
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「人材育成は非常に重要」日本フルードパワー工業会が賀詞交歓会を開く

190213フルパ1あいさつをする石川会長 日本フルードパワー工業会(会長=石川 孝 TAIYO社長)が、去る1月16日、東京プリンスホテルで賀詞交歓会を開いた。

 あいさつに立った石川会長は、「昨年の世界の経済状況は、トランプ政権によって中国への追加関税が実施された。これに伴い、米国と中国の間で貿易戦争が始まり、中国経済はこの影響を受け、昨年の8月頃より景気が停滞を始めている状況にある。一方、国内の経済状況をみると昨年は自然災害が大変多い年だった。」と振り返り、今年の景況感については、「米国・中国の貿易摩擦は引き続き続くものと、やや長い貿易摩擦になるのではないかと見られている。その一方、英国ではEUの離脱に伴う経済的な影響もグローバルには懸念をされている。こうした観点から、グローバル経済は引き続き不透明感がある状態が続いていくのではないか。」との見方を示した。

 日本の国内の状況については、「今年は消費税の増税といったようなやや懸念を覚える事柄も予定されているが、その一方、5月には改元がある。また、秋にはラグビーのワールドカップ、そして来年に向けては東京オリンピック・パラリンピック、そして2025年には大阪万博が実施されるとのことで、経済には大変明るい話題、良い影響を及ぼしてくれそうな話題が多い年ではないかと感じている。内需に関しては今年も腰折れをすることなく順調に推移をしてくれると思っている。」と述べた。

 また、2019年のフルードパワー工業会の景況予想については、「私どもの業界をこの1~2年大変強くけん引してくれていた業界は、半導体の製造装置と工作機械の業界だが、今年は少し弱含みそうだという情報がある。その一方、内需関連の業界、あるいは米国を中心とした外需で引き続き強い設備投資意欲があることもあり、今年はやや業界ごとにまだらな景況感を呈しながらも、おおむね総観しては昨年並みの出荷額になるのではないか。」との見方を示した。

 工業会の取り組みについては、「かねてより需要対策事業、国際交流推進事業、中小企業支援事業等々の事業に取り組んでいる。今後、さらなるグローバル化、そして高齢化を考えると、フルードパワー業界を今後も支えてくれる若い人材の育成というのは非常に重要な課題であると認識をしている。」と述べ、具体的には、「初級のエンジニアの皆さんの技術講座、国家試験のための対策講座、やや中堅の方の油空圧の技術者の皆さんの懇談会や技術交流会といった取り組みを進めていく。」と意気込みを述べた。

190213フルパ2経済産業省 上田 大臣官房審議官 来賓を代表して上田洋二 経済産業省大臣官房審議官が、「今年は、大きな変化の1つとして10月に消費税の10%引き上げの見通しがある。国民生活や経済活動に混乱が生ずることのないよう、さまざまな対策を講じていく。また、世界に目を向けると、保護主義的な動きが広がる中、日本は自由貿易の旗手として、主導的な役割を果たす必要がある。昨年末に発効したTPP11のさらなる拡大を目指し、また、本年2月に発効する日EU・EPAと共に、これらを活用した、特に中堅・中小企業の海外展開を積極的に支援していく。また、我が国経済は大きな変革期に直面をしており、AIやIoTなどを活用した最先端技術の進展によって、産業やものづくりの在り方そのものが大きく変わろうとしている。環境・エネルギーの制約、少子高齢化、人不足といった社会構造の変化への対応は待ったなしである。 これらの社会課題を解決し、世界に新たな成長モデルを示していけるよう、経産省としてもコネクテッドインダストリーズの実現など、世界をリードする挑戦に産業界の皆さまと共に果敢に取り組んでいきたい。」とあいさつをした。

「今年は大きな変化の年」日本金型工業会東部支部が賀詞交歓会を開く

190213金型1あいさつをする鈴木東部支部長 日本金型工業会東部支部(支部長=鈴木教義 鈴木社長)が去る1月18日、東京都内の上野精養軒で賀詞交歓会を開いた。

 第一部の特別講演は、「変革の能動者として~身近なことから始めよう!~」をテーマに、薩摩文化研究家の調所(ずしょ)一郎氏が講演した。その後、懇親会が開かれた。

 懇親会の中で、あいさつに立った鈴木支部長は、「今年は年号が変わり、消費税が導入されたり等、われわれを取り巻く環境が大きく変わるのではないか。現在、米中関係で経済情勢に変化もみられ、金型工業会の中でも大きな変化と影響があるのではないかと注目されているようだ。それぞれの企業の中では対応できないものも、ぜひ東部支部を活用していただければ、この状況を乗り越えられるのではないか。ぜひ、情報の交換の中でもこの重要性を認識していただき、金型工業会をご利用いただければと思っている。また、外国人の労働者の受け入れや、働き改革等、私どもを取り巻く環境は変化する年だ。情報等の共有をしながら、各社の発展をお祈り申し上げたい。」とあいさつをした。

190213金型2経済産業省 大内審議官 来賓を代表して、大内 聡 経済産業省製造産業局審議官があいさつをした。この中で大内審議官は、「ここ5年で名目GDPは50兆円を超える増加、正社員の求人倍率も1倍を超え、経済は順調に回復している。素形材産業では、昨年の自然災害による影響や人手不足、エネルギーコストの高止まり、原材料価格の暴騰、取引構造上の課題等、引き続き取り巻く事業環境は厳しい状況であると考えている。素形材産業にとって、まずは足元での収益率の確保という観点から、取引条件の改善や、サプライチェーン全体における付加価値向上に向けた取り組みが必要だと考えている。」との考えを示したあと、福島の復興について、「すでに帰還困難区域を除くほとんどの地域で避難指示が解除され、残る区域においても新たな町づくりが始まるなど、復興、再生に向けた動きが着実に進んでいる。こうした流れを本格的な福島の復興につなげていくために、これからは産業の復興が極めて重要になる。このため、福島イノベーション・コースト構想という、原子力に代わる新たな産業基盤の構築に向けた産業復興政策を、復興庁をはじめとする関係省庁と緊密に連携して、集中的に進めていく。」と述べた。

190213金型3小出 日本金型工業会会長 日本金型工業会を代表して、小出 悟会長(小出製作所社長)が、「今年は亥年だが、猪突猛進の言葉のように今年の状況は、やみくもに突走しっていれば良いという状況下にはないようだが、そうは言いながらも、何もやらずに、突っ走ることもせずというわけにはいかない年でもあろう。自分たちにとっていい状況になるべく動き回っていきたい。また、AIやIoT、ロボットにおいては、ここ2~3年、話題に乗っている。しかしながらそれらが具体的な一つ一つの事象を表すのが、この2019年からだろう。それに対して工業会としては、先駆的は事例や企画を立てながら行っていきたいと思っている。また、こうした新時代の中において、ここから先、日本の金型業界が世界の中で、どんな立場をどんなふうに取ればいいのかと議論をしながら、まとめ上げていければと思っている。」とあいさつをした。

 三井ハイテック 金型技術推進部部長 木下易之氏に、卓越した技能者表彰(現代の名工)として記念品が贈呈された。その後、新入会員の紹介があった。

 乾杯の発声は井上真一 牧野フライス製作所社長が行った。宴たけなわのころ散会した。
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遊びのオリンピック「2019ワザワングランプリ」 1400名が来場

190213ワザワン 安田工業(社長=安田拓人氏)が設立協賛している「WAZA One GP(ワザワングランプリ)」(主催=WAZA-One GP実行委員会)が、1月27日(日)、広島県立ふくやま産業交流館 ビッグ・ローズ(広島県福山市御幸町大字上岩成字正戸476-5)で開催された。全日は寒波により雪が降っていたが、当日は天候も回復し、前回より100名増の1400名が来場した。

 例年通り、めんこ・ビー玉・紙とんぼ・ベーゴマ・紙ヒコーキの競技が行われ、会場内は大いに賑わいをみせた。

コマツが 軌道陸上兼用油圧ショベル「PC58UUT-6」を新発売

190213コマツ コマツ(社長:大橋徹二氏)が、このほど、最新技術を随所に織り込み、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」(通称オフロード法)2014年基準に適合した軌道陸上兼用油圧ショベル「PC58UUT-6」を発売した。この製品は、上部旋回体には超小旋回油圧ショベルPC58UU-6をベースに軌陸兼用ショベル専用機器を搭載し、下部走行体には従来機であるPC58UUT-5をベースに改良を加え、軌陸兼用ショベルとして進化させた新商品。

 また、特定特殊自動車排出ガス2014年基準の排出ガス規制をクリアした新世代エンジンを新たに搭載し、窒素酸化物(NOx)と粒子状物質(PM)の排出量を大幅に低減している。軌陸兼用ショベル専用装置である、駐車ブレーキのかけ忘れによる逸走を防ぐ車輪自動駐車ブレーキ機能に加え、視認性に優れた高精細3.5インチ液晶ディスプレイモニタ、機械の盗難リスクの軽減や稼働管理にも有効なIDキーを新たに標準装備。さらに、アームクレーンの最大定格荷重アップやフックの格納容易化など、従来機に比べて大幅に機能を刷新し、より安全かつ効率的に作業を行うことがでる。また、最新のKOMTRAX(機械稼働管理システム)は、顧客の車両管理業務(車両位置・稼働状況・コンディションの把握など)を効率化するとともに、燃料経費削減を力強くサポートする。

MITSUI SEIKI PRIDE ~「人」と「技術」を未来へ~ 三井精機工業が大宮で「MTF2019」を開く

190129MTF1活況に満ちた会場内 三井精機工業(社長=奥田哲司氏)が、1月22日(火)~23日(水)の2日間、大宮ソニックシティ(さいたま市大宮区)でプライベートショー「MTF2019」を開催した。

 今回は例年開催の本社工場(川島町)が生産多忙につき、展示のための場所の確保が困難だったため、会場を大宮駅前のソニックシティに移しての開催となった。大宮開催ということもあって、鉄道関係の来場者も多くみられた。


190129MTF2 会場内には新型コンプレッサの小型「Zgaiard Xシリーズ」が展示されていた。このコンプレッサの優位性は、①圧縮機構の究極精度を実現、②最新加工技術と解析による理想圧縮形状(Zスクリュー)の最適化、③圧縮機内潤滑媒体噴射方法の最適化。しかも、ボディ機構の見直しにより、設置面積を縮小に成功、業界最小を誇っている。


190129MTF3 会場内では新型の5軸制御立形マシニングセンタ「Vertex55X Ⅲ」の模型が展示されていた。この模型は遠目で見ると本物そっくりで、実に良く出来ていた。モニターにはマシンのアピールポイントが流れており、クーラントノズルが自動に動いている様子が映し出されていた。これは、「工具の先端にクーラントをかけたい!」という声を反映したものだという。

190129MTF4 特別講演は、「最近の航空機用ジェットエンジンの動向について」をテーマに、木下勝彦 IHIエアロマニュファクチャリング 社長が登壇した。日本のエンジン開発の歩みや、航空機業界のトレンドや加工手法についてなど、普段は聞くことができない貴重な話に来場者は耳を傾けていた。




190129MTF5工場見学の様子 大宮会場から本社工場(川島)まで「工場見学バスツアー」も企画された。工場内では、昨年開催されたJIMTOF2018で発表された「Vertex100X」や新型ねじ研削版の「GSH200」が見られた。参加者からは、「大変勉強になった。」、「今まで見られなかった作業工程などを直に見られた。」、「有意義な1日だった。」との感想が寄せられた。



「技術にさらに磨きをかけて多様化するお客様のニーズに応えたい」

190129MTF6「技術にさらに磨きをかける」と奥田社長 会場内で奥田社長は、今回のMTFのテーマについて、「われわれの強みである技術にさらに磨きをかけ、さらに多様化するお客様のニーズにお応えするものづくりを未来に引き続き目指していくとして、『MITSUISEIKI PRIDE 人と技術を未来へ』とした。」とし、今年の豊富については、「今年は亥年だが、猪突猛進ではなく勇往邁進で、さらなる品質向上とリードタイム短縮改革を進めていきたいと思っている。また、私が社長就任の際に宣言した3つの方策、①売れる商品・魅力ある商品をつくる、②全てのリードタイムを短縮する、③新しいビジネスモデルを構築する――を中心に事業計画を戦略的に実行し、目標を達成すべく事業を進めていきたい。今年の会社方針は、昨年同様、“確かなものづくりによる総合品質と充実したトータルサービスによりお客様満足度ナンバー1を目指す”として、全社員で目指す方向を示した。これに従い、社員全員が一丸となってさらにお客様に満足いただける商品とトータルサービスをご提供するよう全力で取り組んでいく。」と意気込みを示した。

名古屋・大阪で開催される「MTF2019」の概要はコチラ↓
http://seizougenba.com/node/10679

オーエスジーがNEO新城工場構想を発表! 国内生産体制を刷新! 

190129OSG新工場1説明をする石川社長 オーエスジー(社長兼CEO=石川則男氏)が1月15日、同社アカデミー内ゲストハウス(豊川市一宮町)で、コーティング会社(OCS)の拡大や現在絶好調である超硬ドリルの一貫生産、また、超硬タップの製造を八名工場から新工場に移動し、スマートファクトリー化を目的として現新城工場敷地内(新城市有明)に16,300㎡(1Fレセプション棟、2F食堂含む)の新工場を建設する『NEO新城工場構想』を発表した。完成すれば同社最大の48,500㎡の“NEO新城工場”となる。完成は本年11月の予定。

 会見の中で石川社長は、「オーエスジーがオーエスジーである続けるためには、①グローバルに成長を求める、②他社とは違うところに価値を求める、③トップから最前線までの社風こそが本物の社風―」と考え方を示し、「国内生産体制を刷新する。」とした。

 同社の超硬ドリルは売上も17.3%伸長し、同社製品群の中でも最も成長した製品。毎年のように約20%ずつ超硬ドリルは売上げも生産も伸ばしており、「ここでスマートライン化したネオ新城工場で超硬ドリルを一貫生産することにした。」と石川社長。

 石川社長が、今回“最大のチャレンジ”としたのは、小ロット特殊品と量産品大ロットの両立。石川社長は会見場の席で、顧客の満足度をさらに高めるために、プロジェクト『オーエスジー4.0』をスタートすると宣言した。これは、営業、開発、製造、アフターサービス、技術開発の全てをつなげていくデジタル化が基本の考え方で、①器としての新工場、②自動化→省人化、③無人稼働の設備、④デジタルで全てを繋ぐ――ことが鍵となっている。

プロジェクト『OSG4.0』宣言

190129OSG新工場NEO新城工場外観イメージ 同社では、2程前から“OPDM(OSG Product Data Management)”計画を進めている。OPDMとは、オーエスジーのデータマネジメントを一体のものとして、そこで製品のデータ、売り上げのデータ、また、製品が持っている固有の技術データ等をデジタル化し、それを顧客や製造に活用するというデータ・マネジメントシステムのこと。ものづくり情報の入出力は“OPDM”で一本化し、デジタル情報でつながるインフラ構築で、受注力強化、利益最大化を目指す。

 石川社長は、「オーエスジーは80歳になったが、世の中は変わっていく。また日本には少子化、労働力不足等の避けては通れない課題もある。われわれの国内マザー工場が担っていく役割は、小ロット、大ロットに関わらず、高付加価値の製品を世界中に供給していくこと。新しいEV時代にそなえて、新しいニーズも見つけていかなければならない。今後も試作品を含めて、特殊品の小ロットというものは減ることはない。これを両立させることができるスマート工場、ワンファクトリー体制を構築するためにも、全てのものがネットでつながるオーエスジー4.0というプロジェクトを進めることが極めて重要と考えている。」と話した。

 同社では2019年度設備投資額を220億円としており、3~4年をかけて全世界で約500億円の設備投資を予定している。

OKKが東日本プライベートショーを開催 

190129OKK東1 OKK(社長=宮島義嗣氏)が1月24日(木)~25日(金)の2日間、「東日本プライベートショー」をOKK東京テクニカルセンター(さいたま市北区日進町)で開催した。

 今回の目玉は、立形マシニングセンタ「VB53α」。このマシンは金型、精密部品向けに高品位な加工を実現するのが特長。高速加工時の残留振動を極限まで抑制し、加工面品位の向上と加工時間の短縮を実現する。一般工場環境での温度変化に適応し、加工精度の安定化をサポートする環境熱変位「ソフトスケールCube」を搭載しており、金型の高速高品位加工を支援するリニアスケール、高分解能(小リード)ボールねじ、ハイパーHQ制御、大容量データサーバを標準装備している。

 主要仕様は、主軸回転速度が100~20,000min-¹、早送り速度(X×Y×Z)は20×20×20×/min。工具収納本数30本となっている。

 OKK専用制御機能も豊富なのも魅力のひとつ。段取支援機能“ツールサポート”もあり、これは、ひとつの画面で工具の様々な情報(工具名称、姿図、補正番号)を一括管理できるもので、メニュー操作で主軸に工具を簡単に呼び出し、工具測定ができるなど、段取り作業に便利な機能や機械音点検機能で機械保守作業を支援してくれる。

190129OKK東2加工サンプル また、航空機部品削出加工のサンプルも展示されていた。被削材はチタン(i-6Al-4V)、素材寸法300×200×50mm。素材除去率90%の削出加工で、難削材であるチタン合金を高能率に加工していることをアピールしていた。

 他にも「VM43R」で、多機能カッタによる高能率加工や、干支を「VC-500」で5軸加工をしている様子、「VB53」で高速ポケット加工&フランジ加工など、見せどころも満載だった。

 今回、東日本プライベートショーは三菱電機とコラボ企画も実施し、三菱電機東日本メカトロソリューションセンター2F講演会場では、「高精度マシニングセンタVB53αによる精密金型加工」をテーマに特別講演を開催した。

 なお、中部・東日本プライベートショーは2月21日(木)~22日(金)の2日間、OKK猪名川製造所(兵庫県伊丹市北伊丹8-10)で開催する。

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http://seizougenba.com/node/10718

「念願の5000億円超の達成へ!」日本機械工具工業会が賀詞交歓会を開く

190129機械工具1あいさつをする牛島会長 日本機械工具工業会(会長=牛島 望 住友電気工業 専務)が、1月16日、東京都内の第一ホテル東京で、賀詞交歓会を開いた。

 あいさつに立った牛島会長は、生産実績について、「4月から11月までの8カ月間の累計は3,467億円、17年度の同期対比ではプラス8.9%の伸びだった。出荷金額は3,542億円で、前年同期対比はプラス9.7%の伸びとなった。出荷のうち内需がプラス9.2%の2,334億円、輸出がプラス10.1%の1,206億円となり、輸出比率はほぼ35%となった。年明け各方面の取引先等の話を伺う限りでは、需要動向は依然順調ではないか。通年で初の5,000億円超過、5,200億円をぜひ達成したい。」と力強く述べた。

 今後の見通しについては、「日米の貿易交渉や英国金利や株価の動向によっては円高に振れるリスク等も大いに不安があるが、構造的な人手不足により、自動化のニーズは依然強い状態で、コネクテッド・インダストリーズを実現するためのロボットやセンサーの導入等、投資の動きは当面力強く伸びる余地が大きい。また、主力の自動車は今後もますます需要増大が見込めるだろう。電動化による電子部品等の部品や、それに伴う車体重量等を抑制するための部品の非鉄化、軽量化、エンジンの燃焼効率改善のための新部品等、加工する対象は増加している。」との見方を示した。

190129機械工具2経産省 玉井 産業機械課長 来賓を代表して、玉井優子 経済産業省製造産業局 産業機械課長が、「日本をはじめとするグローバルなビジネス環境が大きく変化する1年になるのではないか。足元の経済動向は、景気回復が戦後最長になろうかといわれている一方で、グローバルに目を転じると保護主義のまん延であったり、米中摩擦や中国経済の減速など、幾つか懸念材料が出てきている。工作機械関係では、足元の受注状況も若干の不透明感が出てきているようにも思える。こうした中、昨年末にはTPP11を発効し、2月には日UE、EPAが発効する予定だ。経済産業省では、自由貿易の旗振りを引き続きしっかりし続けるとともに、イノベーションを核にした中長期での経済成長というのをしっかり支えていきたいと考えている。特に、イノベーションの基盤でもある、中小企業を中心とする製造現場の自動化、省人化は不可欠であり、さらなる自動化を進めるべく、今年度の補正予算でも、ものづくり補助金を確保した。また、ニーズに応じたあらゆる加工を可能とする新しいソリューション、新しい加工システムの提供にぜひ取り組んでいただき、コネクテッド・インダストリーズを一緒に引っ張っていただけることを期待している。経済産業省でも皆さまとの関係をより緻密にしながら、日本経済の成長のためにしっかり取り組んでいく。」とあいさつをした。

 乾杯の発声は中村伸一副会長(三菱マテリアル常務)が行った。宴もたけなわのころ、石川則男副会長(オーエスジー社長)の中締めで散会した。
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「2019年のロボット受注額は1兆500億円を見込む」ロボット関連三団体が賀詞交歓会を開く

190129ロボット1三団体を代表してあいさつをする日本ロボット工業会 橋本会長 日本ロボット工業会(会長=橋本康彦 川崎重工業常務)、製造科学技術センター(理事長=斎藤 保 IHI会長)、マイクロマシンセンター(理事長=山中康司 デンソー副社長)が主催するロボット関連三団体が1月11日、東京都内の東京プリンスホテルで賀詞交歓会を開いた。

 三団体を代表してあいさつに立った日本ロボット工業会の橋本会長は、日頃の感謝の意を表したあと、「わが国では昨年、2025年の大阪万博の開催が決定し、京都大学・本庶佑特別教授のノーベル医学生理学受賞、2020年の東京オリンピック開催に向けて、スポーツ界での様々な活躍といった明るい年であった一方、台風や地震などの大規模な自然災害が多発した年だった。」と振り返った。経済環境については、「世界経済は緩やかに拡大するなか、米国での金利上昇や米中貿易摩擦の先行きに対する不透明感、株式市場の不安定な動きが見られるほか、中国においても貿易摩擦の影響が実体経済に現れつつあり、さらにはユーロ圏においても景気が減速しつつある。このように、世界経済は保護主義的な傾向による減速懸念を抱えたなかでの幕開けとなった。わが国経済は、政府の各種政策効果もあって雇用・所得環境の改善で緩やかながら景気回復が持続している。ロボット業界は、こうした景気回復下で少子高齢化による人手不足感の拡大と併せ、2015年に取り纏められた『ロボット新戦略』での政策目標と、それに伴う各種施策に支えられ、ユーザー側での需要意欲に底堅さが見られた。」と述べた。

 2018年の受注額は、「わが国のロボット産業は、国内需要が引き続き堅調な伸びを示した一方で、需要の約7割を占める輸出が昨年後半より前年割れが見られたものの、2018年は受注額で対前年比約7%増の1兆100億円が見込まれ、業界初の1兆円越えとなる。生産額においても、対前年比約6%アップの9,300~9,500億円を見込んでいる。」とし、2019年の見込みについては、「2019年は、引き続き米中の貿易摩擦による景気減速懸念はあるものの、引き続き中国をはじめアジア及び欧米においても世界的な自動化投資意欲が大きく期待されている。このようなことから、本年のロボット受注額は対前年比4%増の1兆500億円に、生産額は約4%増の9,800億円程を期待している。」とした。

3団体の今年の活動について

 橋本会長は、あいさつの中で、業界活性化のさらなる推進に向け、昨年に引き続き、以下の3点を重点項目として取り組むとした。

 (1)市場拡大に向けた取り組み
 ロボット革命イニシアティブ協議会との連携のもと、2020年に向けロボット新戦略での「世界一のロボット利活用社会の実現」を目指し、マッチング活動や人材育成並びに環境整備など具体的成果に繋がるよう引き続き積極的に活動していく。また、ロボット利活用推進にとってシステムインテグレータの役割は極めて重要との認識から、昨年7月、同工業会内に「FA・ロボットシステムインテグレータ協会」を設立した。協会では、業界ネットワークの構築や経営基盤や事業環境の向上、さらにはシステムインテグレーションに対する専門性の高度化に向けた活動を積極的に展開する。

(2)イノベーションの加速化に向けた産学連携の推進
 競争力をベースとしたグローバル市場での優位性確保や今後のAI及びコネクテッドインダストリーズを通じた潜在市場の顕在化を図るうえでも、イノベーションの加速化を通じた市場の獲得・拡大、市場におけるわが国競争力の維持・向上からも、引き続き日本ロボット学会をはじめ関係学会及び関連業界との連携を図っていく。

(3)国際標準化の推進、国際協調・協力の推進
 国際標準については、欧米が市場獲得の手段として戦略的に取り組んでいるが、わが国としてもリーディングカントリーとして官民挙げて国際標準化活動に対して引き続き積極的に取り組むとともに、国際ロボット連盟を通じた活動並びに国際交流を積極的に推進していく。

 また、今年は6月5日~7日に例年同様「実装プロセステクノロジー展」の開催に加え、12月18日~21日には、隔年開催の「2019国際ロボット展」を開催するが、橋本会長は、「これらの展示会を通じて技術情報の発信とともに様々な分野へのロボット利用拡大への意欲を喚起することに加え、市場調査、技術振興等の各事業を意欲的に展開する。」と述べた。

 製造科学技術センターでは、ロボット、ファクトリー・オートメーション、ものづくりなどにおける調査研究や、標準化に取り組んでいるが、「昨年度までに“インフラ維持・管理のロボット等の性能評価手法”を開発したが、本年度からは、その普及、改定や、“福島ロボット・テスト・フィールド”を活用したロボット開発を目指した“人材育成”に関する行動を開始した。」とした。さらに、「ものづくりでは、人とロボットの革新的な協力形態の実現により、複雑な産業機械製品の新たな生産手法の確立を図る調査研究を引き続き進めている。」とし、標準化では、「製品に関するデジタル・データの流通・活用や、製造ラインにおける省エネ効率化のためのデジタル検証などについて取り組んでおり、その成果はコネクティッド・インダストリの基盤形成に着々と貢献しつつある。特に、産業オートメーション・システム等に関する国際規格であるISO/TC184の国内審議団体として、スマート・マニュファクチャリングの推進にも取り組んでいる。」と示した。

 マイクロマシンセンターの取り組みについても「我が国のMEMS(メムス)産業においては、政府が推進するコネクテッド・インダストリーズによるソサエティ5.0の実現に不可欠であるIoTシステム構築、ロボット、AI、センサなどのキーデバイスとしてのMEMSの技術革新を目指した研究開発が益々活発になっている。」との見方を示し、以下の3点を重点的に取り組むとした。

 (1)MEMSのオープンイノベーションセンターであるMNOIC(エムノイック)のファンドリ事業について、関係業界からも強い期待が寄せられている。運営の拡充・強化にこれまで以上に努める。

 (2)将来の研究開発プロジェクト実施に繋げる活動として、今年も業界として必要となっていく研究シーズの検討を行い、医療やバイオ、エネルギー分野などを含め、幅広く将来の研究開発プロジェクトに繋げていく。

 (3)「MEMSセンシング&ネットワークシステム展」を、IoTシステムの最先端技術展として、さらに発展させ、わが国のコネクテッド・インダストリーズ推進のためのプレゼンス強化に努める。

「ロボットはなくてはならない技術」

190129ロボット2経済産業省 井上 製造産業局長 来賓を代表して井上宏司経済産業省製造産業局長が、「受注額でみると、いよいよ年間1兆円超えを見通せる状況になった。ソサエティ5.0の実現に向けた第四次産業革命、コネクテッド・インダストリーズの推進を経産省も企業の皆様と一緒に進めている。ロボットはなくてはならない技術である。」とし、引き続き連携の強化を強調した。また、国際情勢にも触れ、「保護主義的な動きが見られ、昨年末には、TPP11が発効し、今年は日 EUのFTAが発効する。日本としては自由貿易の旗手として引き続き国際交渉にもしっかりと臨み、皆様方が創意工夫により事業開拓ができるようなフィールドを確保していきたい。」とあいさつをした。

 石塚博昭 新エネルギー・産業技術総合開発機構 理事長が乾杯の発声を行った。宴もたけなわの頃、散会した。