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　コマツ（社長＝大橋徹二氏）は、最新技術を随所に織り込み、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」2014年基準に適合した超小旋回型油圧ショベル「PC138UU-11」を、このほど発売した。

　このマシンは、新たな建設機械用排出ガス後処理システムを採用した新世代エンジンを搭載し、窒素酸化物(NOx)と粒子状物質(PM)の排出量を大幅に低減している。加えて、機体のメインユニットを最適に制御するトータルビークルコントロール（機体総合制御）のさらなる進化やオートアイドルストップ機能などにより、燃料消費量を当社従来機に比べ10％低減（※同社従来機との比較）した。

　KomVision（機械周囲カメラシステム）を標準で装備するほか、最新のKOMTRAX（機械稼働管理システム）は、オペレーターごとの車両運転情報の管理を可能にするとともに、排出ガス後処理システムの選択触媒還元（SCR）に必要なAdBlue®（※ドイツ自動車工業会の登録商標）の残量についても確認可能にするなど、最新のICTを搭載している。

　また、ロックレバー自動ロック機能や、バケットの車体への干渉を防ぐ干渉自動回避システムを新たに採用し、安全性も高めている。さらに、国内で初めてパワーラインの保証延長と無償メンテナンスを取り入れたサービスプログラム「KOMATSU CARE(コマツ・ケア)」が新車購入時から付帯され、トータルライフサイクルコストの低減と長時間稼働に貢献する。

安江日本能率協会産業振興センター センター長　ドイツメッセは2月28日、都内のフクラシア東京ステーションにて本年4月にドイツ・ハノーバーで開催する「HANNOVER MESSE2018」の日本企業出展に関する記者発表を開いた。

　安江あづさ 日本能率協会産業振興センター センター長は、「ハノーバーメッセは世界最大の産業見本市であり、世界のものづくりの関係者に大きな影響を与える展示会である。毎年世界100カ国以上から5,000社以上の出展者、20万人以上の来場者が訪れる。開催国のドイツにおいては近年取り組んでいるインダストリー4.0を国内外に広げるためのプラットフォームとして活用している。また、ドイツ以外にもアメリカ、フランスなど各国の政府、関連団体、企業においてもものづくりにおけるIoTやデジタル技術を活用した新しい技術や考え方の普及を目的にこの展示会を活用している。日本能率協会はドイツメッセにおける日本のパートナーとしてこの3月で丸3年を迎えることになる。初回は1942年の設立以来産業の振興を目的に活動を行ってきた。産業を活性化するにあたり、ハノーバーメッセを活用し、世界に日本の技術、考え方を発信すべく、このほどロボット革命イニシアティブ協議会と共催でハノーバーメッセの中に日本パビリオンを構築することになった。経済産業省が掲げるコネクテッドインダストリーズのうち、ものづくり、ロボティクスの領域における日本の国際プレゼンス向上と、関連技術を持つ企業の海外展開支援を行うことを日本パビリオンの設置目的としている。」と話した。

開催概要

会　 　　期：2018年4月23日（月）～27日（金）
会　 　　場：ハノーバー国際見本市会場
主催 ・運営：ドイツメッセ（株）
同 時 開 催：CeMAT（セマット）
展 示 内 容：Integrated Automation,Motion&Drives(IAMD);Digital Factory;Energy;Industrial Sipply;Research&Technorogy
メインテーマ：Integrated Industry-Connect&Collaborate
出 展 者：約70カ国から約5,000社が出展予定
入 場 料 金：ドイツメッセ日本代表部HPにて販売中
・一日券：5,000円　・通し券：10,000円（前売り券の購入（ユーロ）は、HANNOVER MESSE公式HPでも購入可能。

　IIoT（Inudstrial IoT）分野の技術商社であるリンクス（社長＝村上 慶氏）は、このほどディープラーニング機能をはじめとする最新機能を搭載した画像処理ソフトウェア「HALCON（ハルコン）17.12 Progress（プログレス）Edition（エディション）」の販売を開始し、早くも注目を集めている。「HALCON」は、ドイツM V T e c（エムブイテック）Software（ソフトウェア）社が開発した画像処理ソフトウェア。多機能性や高速性、精度、安定性等が評価され、世界中の顧客に幅広く利用されている。販売を開始した「HALCON 17.12 Progress Edition」は、最新の画像処理機能をより迅速に評価・導入したいという顧客のニーズに対応し、6 ヵ月に一度、最先端の画像処理機能を追加していく、新しいラインナップとなった。

　「HALCON 17.12 Progress Edition」には、MVTec の長年の経験に基づき構築された、産業用画像処理に最適なディープラーニングネットワークが搭載されている。顧客自身の画像を追加して学習させることで、ネットワークの再トレーニングも可能だ。これにより、画像の良否判定や、欠陥種別分類などを、複雑な特徴量解析や抽出アルゴリズムを組まずに、簡単に行うことができるようになった。 さらに、反射率が極端に高い対象物の局所的な変形や傷を検出するために、デフレクトメトリ機能が搭載されている。複数の既知のパターンを対象物に投影することで、対象物の変形を計測することができ、自動車ボディの変形計測などで活用できる。その他、文字の自動読取機能が改善され、接触している文字の領域分割が自動的に行われるようになった。

　リンクスは、1997 年にMVTec Software 社と日本国内における総代理店契約を締結しており、以来、「HALCON」を日本国内の企業を対象に独占的に販売している。

　機械振興協会（会長＝釡 和明氏）は、このほど平成29年度の新機械振興賞の受賞者を決定し、2月7日に機械振興会館ホールにて表彰式を開いた。

　新機械振興賞は、従来の機械振興協会賞（昭和40年度創設）と中堅・中小企業新機械開発省（昭和45年度創設）を統合し、平成15年度に発足したもので、新機械振興賞の表彰対象は独創性、革新性及び経済性に優れた機械工業技術に係る研究開発およびその成果の実用化により新製品の製造、製品の品質・性能の改善または生産の合理化に顕著な業績をあげたと認められる企業等及び研究開発担当者である。

　今年度は、経済産業大臣賞に「レーザー円形操作溶接法を用いた車体骨格開発」（トヨタ自動車）、中小企業長官賞に「高精細ディスプレイ向け極微量・高精度・平坦か塗布装置の開発」（AIメカテック）、機械振興協会会長賞に「額縁レス表示が可能な押しボタンスイッチ」（NKKスイッチズ）、「ロボット位置決めによる高精度抜き打ちプレス加工装置の開発」（サンコー技研）、「スライス肉自動盛付スライサーの実用化（日本キャリア工業）、「高感度と低ダメージを両立するレーザ照射式ウエハ検査装置」（日立製作所／日立ハイテクノロジーズ）、「作業者負担を軽減した立ち植え式長いも植付機」（フクザワ・オーダー農機／三陽商事）、「水素関節冷却による世界最大出力900MVA級タービン発電機の開発と製品化」（三菱電機）、審査委員長特別賞に「空気対流を利用した壁掛け式野外AED収納ボックス」（飯田電子設計）、「超音波の応用技術によるバリ取り洗浄装置（ブルー・スターR＆D）がそれぞれ受賞した。

説明をする森社長　ＤＭＧ森精機（社長＝森　雅彦氏）は、2月13日に、2017年12月期（1月～12月）の連結決算を発表し、同社の東京グローバルヘッドクォータで会見を開いた。

　当期における業績は、売上収益4296億64百万円（前年同期3766億31百万円）、営業利益293億91百万円（前年同期19億61百万円）、税引前当期利益248億3百万円（前年同期78億26百万円）、親会社の所有者に帰属する当期利益152億63百万円（前年同期△78億26百万円）となった。

　工作機械関連の受注金額は、4483億円で前年比22％増となり、受注計画を大きく上回った。周辺装置・テクノロジーサイクルなど含む機械本体の受注は同30％増となった。受注台数の増加に加え、5軸加工機、複合加工機などの高付加価値・高機能機などの機種構成が上昇したことやソリューション提供により受注単価が向上したことなどが受注金額の増加に繋がった。各市場とも需要環境は好調に推移し、国内は43％増、米州は22％増、欧州は25％増、中国を含むアジアは34％増となった。

　企業を取り巻く環境は、電気自動車（EV）へのシフト、人工知能（AI）の発達、高齢化など大きく変革している。このような中で同社は、コネクテッドインダストリーズ/インダストリー4.0への対応を強化しており、工作機械や計測器など生産ラインにある複数の機械のデータを産業用IoTプラットホーム「ADAMOS」を通じて一元管理し、保守や生産計画の精度向上、機器の故障予測に活用。また、パートナー企業とのオープンイノベーションにも積極的に取り組み、多くの顧客の課題である加工の段取り時間削減を実現する周辺機器を紹介している。

　新製品開発では、10月より国内販売を開始した5軸制御マシニングセンタDMU50 3rd Generationおよび横形マシニングセンタNHX5500/6300 2rd Generationにおいて、自社
開発の高性能主軸「MASTERシリーズ」を標準搭載して切削能力を大幅に向上させた。本年1月に独国フロンテン工場オープンハウスにて世界初披露した12インチチャック搭載の複合加工機NTX 3000 2rd Generationでは、工具主軸・ワーク主軸の両方に「MASTERシリーズ」を使用し、高速で正確な加工を実現した。

　同社は働き方改革にも取組んでおり、会見の席で森社長は、「有給休暇の取得促進、コアタイム制の導入、残業ゼロに向けた意識改革、社内託児所の整備などを進めている。“よく遊び、よく学び、よく働く”をモットーに、広い分野での社員の活躍を支援し、全社一体となって成長していく。」旨を話した。

　今後については、日本、米州、欧州の各地域ともに受注環境は引き続き堅調に推移すると思われ、同社では開発・製造・販売・サービスの各分野でAG社と連携を進め、営業サービス拠点がフルに稼働し、さらなる企業価値の向上に努めるという。次期業績（連結）は、営業収益4500億円、営業利益350億円、親会社の所有者に帰属する当期利益200億円を見込んでいる。なお、米ドルレートは110円、ユーロレートは130円を想定している。

　アマダホールディングス（社長＝磯部 任氏）は、このほどグループ内の連結子会社であるアマダとアマダエンジニアリングを2018年4月1日付けで合併することを決定したと発表した。

　同社グループでは、「お客様とともに発展する」という経営理念のもと、激変するグローバル市場に対応する改革を間段なく進め、顧客により早く、より良い金属加工のソリューションを提案するために2015年4月に持ち株会社体制へ移行している。

　現在、2021年3月2021年3月期に売上高4,000億円、経常利益率20％、ROE10％を目標とした中期経営計画「TASK3・2・1」を推進中の同社だが、持ち株会社体制から3年が経過し、当初の目的としていた販売とサービスの改革による「成長戦略の推進」と開発・製造コスト削減による「収益性の向上」については、一定の成果が現れている。一方で、IT・ロボット・AIといった最新技術の進歩、ものづくりの現場における自動化や働き方改革の進展、環境への意識の高まりと環境規制の強化など外部環境が大きく変化している中、事業会社間の連携強化を前提とした「権限委譲によるスピード経営の実現」には、さらなるアクションとして組織の一体化と一生の効率化を進める必要があると判断し、板金事業における主要子会社2社の合併を決定した。

グループ再編の概略図

　今回の合併並びにグループ再編により、アマダは板金機会の開発・製造・販売・サービスおよび切削・プレス・工作機械の製造を担うグループの中核をなす事業会社となる予定。なお、今回の合併はアマダを存続会社とする吸収合併方式で行うことから、アマダエンジニアリングは解散する予定。

　これにより板金事業における組織の一体化と効率化を実現することで、新商品投入やソリューション提供の観点から、顧客のニーズにより迅速に対応できる「スピード経営の実現」に舵を切る。

　同社では「今回の連結子会社の合併並びにグループ再編により、持続的成長と一層のグループ経営効率の最大化による収益拡大に向けて経営基盤の強化を図り、さらなる企業価値の向上を目指す。」としている。

合併に伴う代表者の移動（2018年4月1日付）
・磯部 任　
〈新〉（株）アマダホールディングス 代表取締役社長 兼（株）アマダ代表取締役社長
〈現〉（株）アマダホールディングス

・柴田耕太郎
〈新〉（株）アマダホールディングス 専務取締役 上席執行役員 兼 天田（中国）有限公司董事長兼総経理
〈現〉（株）アマダホールディングス 専務取締役 兼 アマダ代表取締役社長 兼 天田（中国）有限公司董事長

・阿部敦茂
〈新〉（株）アマダホールディングス 専務取締役 上席執行役員 兼 AMADA EUROPE S.A.社長
〈現〉（株）アマダホールディングス 専務取締役 兼 （株）アマダエンジニアリング 代表取締役社長

　ダイジェット工業（社長＝生悦住 歩氏）が、2 月21 日～4 月30 日まで、新製品発売を記念して高能率加工用カッタ「高送りダイマスター」「QMミル」「QM マックス」「スーパーダイメイト」および、刃先交換式ドリル「TA-EZ ドリル」「TA タイラードリル」を対象としたキャンペーンを実施する。

概要・対象商品

　フライス荒加工用インサートの新コーティング材種「JC8118」および刃先交換式ドリル「TA-EZ ドリルMT シャンク」発売を記念したキャンペーン。「新コート編」および「TA ドリル編」の2 種類を同時実施。

「新コート編」
　・高能率加工用カッタ「高送りダイマスター」「QM ミル」「QM マックス」「ス
ーパーダイメイト」に新コーティング材種「JC8118」を採用したインサートを追加ラインナップ。
　・「JC8118」は耐摩耗性と耐欠損性を最適化し極めて汎用性が高い新材種。幅広い被削材に対応し、プリハードン鋼や50HRC 以下の高硬度材加工において長寿命を実現。

「TA ドリル編」
　・刃先交換式ドリル「TA-EZ ドリル」にMT シャンクタイプを追加ラインナップ。
　・MT シャンクタイプは突出しの長い穴あけ加工に適しており、従来ハイスドリルで行うタップ穴やノック穴の下穴加工等、大型金型部品の穴あけ加工における加工能率を改善。さらにインサート交換式により経済的かつ機上で工具交換できるため作業性にも優れる。
　・先端角180 度フラットの刃先交換式座ぐり加工用ドリル「TA タイラードリル」もキャンペーン対象としており幅広い穴あけ加工が可能。

セール内容

●新コート編
〈A コース〉
　JC8118 お試しコース ：インサート20 個購入で、JC8118 同一サイズ10 個サービス。
〈B コース〉
　本体サービスコース：インサート規定数購入で本体1 台サービス。

●TA ドリル編
〈Cコース〉
　他社乗換えお試しコース：対象インサート2個購入＋他社ドリル引き取りで適用本体サービス。（他社下取りは超硬ドリル・ハイスドリルも可）。
〈Dコース〉
　インサートサービスコース：本体1台購入で適用インサート2個サービス。

　三菱マテリアル株式会社　加工事業カンパニー（カンパニープレジデント＝中村伸一氏）は、このほど高硬度鋼加工用エンドミル「インパクトミラクルレボリューション」にシリーズを追加し、販売を開始した。

　「インパクトミラクルレボリューション」シリーズは、金型材の高硬度化に伴い、さ
らなる耐摩耗性に加え潤滑性と高い密着性を備えた新コーティング“インパクトミラ
クルコーティング”と、高硬度鋼の安定加工を実現する超微粒超硬合金のコンビネー
ションによる高硬度鋼加工用エンドミル。ショートシャンク「VFR2SSB」を追加で、シリーズの拡大を図る。

主な特長
　① 耐酸化性と潤滑性に優れる新開発の（Al,Cr,Si）N系コーティングと耐摩耗性と高密着性に優れる（Al,Ti,Si）N系コーティングの組み合わせで、高硬度鋼加工に優れた耐摩耗性を発揮。
　② ２枚刃ボールエンドミル「VFR2SSB」は、切れ刃カーブ、ねじれ角、すくい角を最適化し、ボール刃全域で切れ刃強度の向上を実現。

■標準価格
・VFR2SSBR0050S04：7,200円
・（代表型番）VFR2SSBR0100：7,200円
・VFR2SSBR0300：9,200円
・VFR2SSBR0600：21,700円
＊いずれも税抜価格。

　タンガロイ（社長＝木下聡氏）は、高生産性加工を可能とする高圧クーラント対応ホルダシリーズ「TungTurn-Jet」（タングターンジェット）に、「DirectTungJetシステム」（ダイレクトタングジェットシステム）にも対応可能な自動盤突切り加工用および外径ねじ切り加工用ホルダを拡充し、このほど全国で発売を開始した。これにより、既に好評を博している自動盤用「タングターンジェット」シリーズに、大径（最大32mm）の突切り径に対応可能なTungCut（タングカット）シリーズと、様々なねじ切り加工に対応可能なTungThread（タングスレッド）シリーズを追加発売し、幅広いトータルツーリングが可能となった。

　今回追加発売するタングカットとタングスレッドシリーズには、機械設備にホース配管接続する従来のタイプに加えて、ホース配管を使わず工具刃物台から直接ホルダ内部へ切削油を供給可能な次世代自動盤機にも対応する「ダイレクトタングジェットシステム」を有したホルダを中心に設定します。「ダイレクトタングジェットシステム」を有したホルダは、ホース配管を使って接続する従来の切削油供給方法で使用することも可能である。

■主な特長
　●「ダイレクトタングジェットシステム」を有したホルダは、工具刃物台から直接ホルダ内部へ切削油を供給可能な次世代自動盤機にも対応する工具。
　●「ダイレクトタングジェットシステム」は、ホース配管を使わないため、ホルダの取り付け作業が容易で、ホースへの切りくず堆積が生じない。
●タングカットシリーズは、既存タングカットインサートが取り付け可能であり、最大突切り径32mmまで対応可能（12角シャンクサイズのみ最大突切り径25mmとなる）。
●タングスレッドシリーズは、様々なねじ切り加工に対応した16ERタイプインサートを取り付け可能。

AHSAHS 改造後付キットを搭載し無人稼働する830E（場所：豪州リオ ティント社鉄鉱山）　コマツ（社長＝大橋徹二氏）の鉱山向け無人ダンプトラック運行システム（Autonomous Haulage System以下、AHS）は、商用導入開始から今年で10周年を迎え、豪州・北米・南米でのAHSダンプトラックの稼働台数は、合計で100台を超過した。これまでの10年間に稼働環境の異なる鉱山現場で実証・蓄積したAHSの安全性・生産性・環境性・システム柔軟性に対する高い市場評価を踏まえ、同社では鉱山現場でのAHS導入を一層加速していくとしている。

　同社は、2005年にチリコデルコ社銅鉱山へAHSを試験導入し、2008年1月に同社と共に世界初のAHSの商用導入に成功した。2008年末には豪州リオティント社鉄鉱山においてもAHSの導入に成功し、リオティント社は、現在までに西豪州ピルバラ地区の4鉱山でAHSダンプトラックを導入・稼働させている。リオティント社の全ての無人オペレーション運行管理は現場より約1,500km離れたパースの同社オペレーションセンターより安全に、かつ、効率的に実施されている。これらの成果を受け、2013年に同社はカナダのサンコー社オイルサンド鉱山の一部稼働エリアへのAHS試験導入の支援を実施している。

　現在、同社のAHSは合計3カ国・6鉱山・3鉱石運搬で24時間稼働しており、2017年末時点までの累計総運搬量は15億トンを達成している。AHSの安全性に関しては、わずかな運転ミスが重大事故に発展する可能性のある鉱山現場において、既存の有人オペレーションに比べて格段に高まるとの評価を得ている。また、生産性に関しても、既存の有人稼働の積込・運搬コスト単価に比べて、15％を超えるコスト削減効果が実証されている。

　AHSの最適な自動運転制御による急加速・急ハンドルの減少により、タイヤ寿命が40％改善する効果も実証されており、AHS導入による様々な効果は環境負荷低減にも多大な貢献を示している。AHSで実証した無人化の効果を既存稼働鉱山にも展開すべく、同社は昨年9月にリオティント社既存鉱山で有人稼働中の電気駆動式大型ダンプトラック830E（最大積載量：220トン）を無人稼働可能とするAHS改造後付キットの試験導入に成功し、このほど、リオティント社より同社豪州ブロックマン4鉱山で有人稼働する830E29台向けに一括受注した。