DMG 森精機がこのほど、ワークとパレットを自在にハンドリングし、柔軟な生産を実現する 次世代の自動化システム「MATRIS WPH」を新たに開発したと発表した。

　近年、多品種少量生産の増加により、工程集約や自動化に取り組む方が増えており、多品種少量生産は、ワーク1種あたりの生産数が少なく頻繁に治具交換作業が発生するため、ワークハンドリングの自動化のみでは長時間の無人生産や複数種ワークの無人生産の実現が困難である。また、パレットハンドリングの自動化のみではパレット数に合わせた治具を購入する必要があり経費が増加するなど、効率的な自動化システムの構築にはさまざまな課題があった。

　今回新たに開発した「MATRIS WPH」は、これらの課題を解決する新しい自動化パッケージシステム。「MATRIS WPH」は、ワークハンドリングとパレットハンドリングを1つのシステムに集約し、さまざまなワークの変種変量生産に対応することが可能になる。

　ロボットの最大可搬質量が70 kgの「MATRIS WPH 70」と、210 kgの「MATRIS WPH 210」の2種類がある。MATRIS WPHの操作は、引き出しストッカ横に設置しているDMG MORI Automation Controllerに集約し、直感的な操作を可能にするユーザーインタフェースにより、ノーコードでロボットの操作や稼働状況の確認などを行うことができる。

　その他、多様な種類の治具を収納できる可動棚や作業性の良い段取りステーション、大容量の引き出しストッカなどを備えている。また、迅速なシステム構築を可能にする設計や、タッチプローブを用いた自動ティーチングを採用したことで、システムの立ち上げ日数を既存機のMATRISと比べ50％短縮し、垂直立ち上げも可能になった。

主な特長
 

（1）顧客の生産に合わせて柔軟にオーダー可能な構造
　・1台のロボットでワークとパレットを自在にハンドリング可能
　・ロボットの最大可搬質量は70 kgと210 kgを選択可能。多種多様なワークに対応可能
　・MATRIS WPH 210ではパレットサイズの組み合わせにより最大38パレット収納可能
　・素材や完成品を収納する大容量の引き出しストッカを搭載
 

（2）長時間の無人生産の実現
　・システム内に滴下したクーラントをシステム中央のオイルパンで回収。オイルパンのメンテナンスは工具不要で作業可能
　・長時間の無人生産を実現するための、加工三悪（切りくず、クーラント、ミストによるトラブル）の対策ソリューションを搭載
　　－オペレーターに代わり加工中の切りくずを清掃するAIチップリムーバル
　　－タンク内に溜まったスラッジを効率的に攪拌・回収するクーラントタンク zero-sludgeCOOLANT
　　－加工時に発生するミストを効率的に捕集する zeroFOG

（3）幅広い工作機械に連結可能
　・5軸加工機DMU / DMCシリーズ、monoBLOCKシリーズ、eVoシリーズやCMXシリーズ、NVXシリーズなど、さまざまな工作機械と連結可能
　・工作機械2台との連結したシステム構築も可能
　・既存機と比べ、システムの立ち上げ日数を50％短縮、垂直立ち上げが可能
 

（4）作業性
　・MATRIS WPHの操作は引き出しストッカ横に設置しているDMG MORI Automation Controllerに集約。分かりやすい画面構成でジョブの設定や稼働状況の確認が可能
　・加工機の正面近くに段取りステーションを設置。段取りステーション内にバキュームユニットを取り付けることで、清掃における作業性が向上
 

　コマツ（社長＝今吉琢也氏）およびコマツの子会社であるEARTHBRAIN（社長＝小野寺 昭則氏）は、このほどオープンソースの自動運転ソフトウェアを先導するティアフォー（代表取締役CEO＝加藤真平氏）と、建設機械の自動運転技術の実用化にむけた協業を開始したと発表した。 
３社は、日本の土木・採石現場向けに当社のアーティキュレートダンプトラックとリジッドダンプトラックの自動運転化を進め、2027年度までに自動運転システムの実用化を目指す。

　コマツとEARTHBRAINは、顧客のソリューションパートナーとして、建設現場の無人化施工の実現を目指し、建設機械の自動化・遠隔操作化の技術開発に取り組んでいる。その中で、自動運転用オープンソースソフトウェア「Autoware」の開発を主導するティアフォーのオンロード車両の自動運転技術の実績に着目し、今回の協業に至った。

　この協業では、ティアフォーの自動運転技術、コマツの建設機械の車両技術、そしてEARTHBRAINのデジタル技術を活用した建設現場の施工管理という3社の強みを融合し、建設機械向けの自動運転システムと管制システムを開発することで、自動運転技術の実用化を目指す。ティアフォーは、コマツと自動運転システムを開発し、現場オペレーションとの連携や実装を担う。EARTHBRAINは管制システムの開発を担当する。
 

　日本工作機械工業会がこのほどまとめた2025年8月分の受注実績は以下の通り。

　2025年8月分工作機械受注総額は、6カ月連続の1,200億円超。1100億円超えは54カ月連続。前年同月比では2カ月連続増加。

　内需は319.0億円（前月比△10.0％　前年同月比△0.9％）で3カ月ぶりの350億円割れ。航空・造船・輸送用機械以外が鈍く、基調は横ばい圏内の動きとなっている。

　外需は882.8億円（前月比△5.0％　前年同月比＋12.3％）で前月比5カ月連続で減少、6カ月ぶり900億円割れも、前年同月比では11カ月連続増加となっている。

　工作機械受注の先行きは世界経済の不透明感や、米国関税措置の影響が和らぐなか、内外需の緩やかな動きと下振れリスクへ留意しつつ、年後半に期待したい。

受注額の月別推移

（出所：日本工作機械工業会）

8月分内需　319.0億円（前月比△10.0％　前年同月比△0.9％）
 

　内需総額は、319.0億円（前月比△10.0％　前年同月比△0.9％となった。

　3カ月ぶりの350億円割れ。前月比、前年比ともに弱含んでいる。主な需要業種の一般機械、自動車での減少、結果的に内需総額が伸び悩むひとつの要因とみられる。

・⼀般機械は前⽉⽐、前年同月比で2カ⽉連続減少で、2カ月連続140億円割れ。
・建設機械は前月比で5カ⽉ぶりの増加も10億円には届かず、金型とともに堅調な推移。
・特筆すべき懸念事項はないものの、総じて堅調な推移。
・⾃動⾞向けはその内訳で前月比、前年同月比ともに減少している。
自動車関連は、米国の関税措置や電動化対応の方向性が定まらないなか、設備投資は踊り場の状況となっている。

（出所：日本工作機械工業会）

8月分外需（882.8億円　前月比△5.0％　前年同月比＋12.3％）

　外需総額は、882.3億円（前⽉⽐△5.0％ 前年同⽉⽐＋12.3.3％）となった。
 

　・前⽉⽐は5カ⽉連続減少も、前年同⽉⽐では11カ⽉連続増加し、12カ⽉連続の800億円超え。
　・世界経済の不透明感はあるも、外需総額としては前年平均を超えており堅調な推移。
　
① アジア
　アジア計は、6カ月ぶりの450億円割れ。
　・東アジアはここ数ヶ月350～400億円で推移をしていたが、3カ月ぶりの350億円割れ。
　・中国は6カ月ぶりの300億割れ。
　・その他アジアは4カ月連続の100億円越え。
　・インドは3カ月ぶりの50億円割れ。

② 欧州
　欧州計は4カ月ぶりの150億円割れ。
　・ドイツは前月比、前年同月比で20％近く減少し、8カ月ぶりの30億円割れ。
　・イタリアは先月の反動減が、6カ月ぶりの20億円割れ。

③ 北米
　北米計は前月比、前年同月比で増加し、7カ月連続の250億円超え。
　・アメリカは前月比、前年同月比増加し、今年の平均並みの240億円超え。
　・メキシコは前月比、前年同月比ともに減少し、2カ月連続の20億円割れ。

（出所：日本工作機械工業会）

（出所：日本工作機械工業会）

今後の見通し
 

　7月29日にIMF(国際通貨基金)が発表した、2025 年の世界経済全体の成長見通しは3.0%で、4月の前回発表時から0.2pt上方修正された。

　一方、日工会が9月上旬に会員企業を対象に実施した、本年10～12月期の受注見通し調査のDI値は＋5.8ptと、13四半期ぶりに「増加」超となった。世界経済の先行きについては予断を許さないものの、今後大きな波乱が生じなければ、これまで抑制されてきた設備投資が進み、受注額を押し上げると期待される。

　各地域別に展望すると、まず北米は、上期にストックを積み増す動きがあった反動が生じる可能性があるものの、上述したように、相互関税の新税率確定を受けた投資の広がりが期待され、米国での利下げも追い風に働くと見られる。欧州については、最悪期を脱し徐々に改善に向けた動きが見られる中、9月下旬に開催されるEMOハノーファー展での商談が、当面の動向を予測する上で注目される。中国については、自動車関連で有力完成車メーカ系列を中心に続いてきた活発な設備投資がピークアウトし、エレクトロニクス分野での大型受注も若干トーンダウンする可能性があるが、政策支援もあって、市場全体として堅調に推移するとの見方も根強い。インドでは通信機器関連の特需が一旦収束した様子だが、自動車や自動二輪、農業機械等で引き続き高水準での受注が見込まれる。内需(日本)については、自動車関連で老朽化設備の更新投資が広がりつつある他、半導体製造装置でも商談が進み始めた気配があり、秋以降の本格的な改善が期待される。

　一方で、世界経済は急減速する可能性こそ和らいだとはいえ、前年との比較では、若干の減速は避けがたく、先行きを過度に楽観できない。外乱によって設備投資が影響を受ける可能性があることに注意が必要である。最新の動向や発表内容を油断なく注視し、世界各国での需要に対応していく。

　日本機械工具工業会がこのほどまとめた2025年8月分の機械工具生産額は次のとおり。〈（　）内は対前年比〉。■生産額　切削工具　316.5億円（98％）、耐摩耗工具　26.5億円（91％）、総合計　350.6億円（97％）。■ドリル生産額　特殊鋼工具　10.9億円（103％）、超硬工具　37.4億円（106％）、ダイヤ・CBN　0.7億円（94％）、総合計　49億円（105％）。■エンドミル生産額　特殊鋼工具　4.3億円（109％）、超硬工具　31.3億円（90％）、ダイヤ・CBN　1.3億円（95％）、総合計　36.9億円（92％）。■カッタ生産額　特殊鋼工具　0.9億円（80％）、超硬工具　4.4億円（99％）、ダイヤ・CBN　0.4億円（131％）、総合計　5.7億円（97％）。■ギヤカッタ生産額　総合計　5.3億円（89％）。■ブローチ生産額　総合計　7.7億円（101％）。■ねじ加工工具生産額　特殊鋼工具　24.9億円（101％）、超硬工具　3.3億円（104％）、総合計　28.1億円（102％）。■バイト生産額　特殊鋼工具　0.1億円（121％）、超硬工具　7.5億円（97％）、総合計　7.6億円（97％）。■リーマ生産額　特殊鋼工具　0.8億円（82％）、超硬工具　2.2億円（116％）、総合計　3.1億円（104％）。■鋸刃カッタ生産額　特殊鋼工具　1.3億円（108％）、超硬工具　0.4億円（89％）、総合計　1.7億円（103％）。■インサート生産額　超硬工具　126億円（97％）、ダイヤ・CBN　19.7億円（98％）、総合計　145.8億円（97％）。■ボディ関係生産額　総合計　14.5億円（95％）。■超硬合金生産額　切削用　108.7億円（104％）、耐摩耐触用　12.8億円（88％）、総合計　122.9億円（102％）。  

経済産業省の2025年7月度　機械工具生産動態調査（機械統計）は以下のとおり。

　＊機械工具（機械統計）との差はダイヤモンド工具のダイヤモンドドレッサー、グライディングホイール、カッティングソー、セグメント工具、その他ダイヤモンド工具。

　＊耐摩工具の一部はその他超硬工具に含まれる。
（表出所：日本機械工具工業会）
 

　オーエスジーダイヤモンドツールが日頃の感謝を込めて9月8日から特殊品及び標準品（新品のみを対象）の期間限定キャンペーンを実施中だ。

■対象製品特殊品及び標準品（新品のみを対象）
　・割 引 率：標準品　最大5点まで15%割引／特殊品　現行価格より5%割引
　・受注期間：標準品　2025年9月8日～11月28日／特殊品　2025年9月8日～10月31日
　（※特殊品のキャンペーンは一部対象外もある）

　ニュースダイジェスト社（社長＝八角 秀氏）と愛知県機械工具商業協同組合（理事長=水谷隆彦氏）はこのほど、今年国内最大級の工作機械見本市「メカトロテックジャパン（MECT）2025」の事前来場登録を開始した。

　事前来場登録をすることで入場料（1,000 円）が無料となる。MECT2025 の公式ウェブサイト（https://mectjapan.com/2025/）から登録が可能。

　また、同日より中部地域のものづくりの特徴である自動車や航空機産業を中心に、産官学を代表するキーパーソンを招いた「主催者セミナー」の聴講予約も開始した。今回はトヨタ自動車やボーイング、日立製作所などから６人の講師を招き、「自動車」「航空・宇宙」「先進工場」の各分野におけるものづくりの最先端事例と将来像を紹介する。各セミナーとも定員は400 人で、申し込みは先着順。

主催者セミナー概要

　●開催場所：交流センター３階会議ホール
　●開催時間：10 月22 日（水）～24 日（金）①13:00～14:00②14:20～15:20
　●聴講料金：無料 ※別途、事前来場登録が必要です
　●申し込み方法：公式ウェブサイトのセミナーの紹介ページで受け付け
　●定員：各セミナーとも400 名（先着順）

〈講演内容〉

■10 月22 日（水） 自動車 テーマ「持続可能な自動車産業へ」
　講演①：13:00～14:00
　「現場変革を支える人財育成 ～ラグビーとの共通点～」
　トヨタ自動車 三好工場・明知工場 工場長
　トヨタヴェルブリッツ アドバイザー 高橋 一彰 氏

　講演②：14:20～15:20
　「e-SKYACTIV R-EV のお客様価値を実現する生産技術」
　マツダ 技術本部 副部長 藤崎 周二 氏

■10 月23 日（木） 航空・宇宙 テーマ「航空・宇宙の未来」
　講演①：13:00～14:00
　「～安全性と効率性を革新する～ ボーイング ジャパンのロボット活用と自動化の歩み」
　ボーイング リサーチ＆テクノロジー ジャパン
　リサーチ＆ディベロップメント エンジニアリングマネージャー ミチェル・オルソン氏

　講演②：14:20～15:20
　「モノづくりの力で実現する、宇宙産業の変革」
　インターステラテクノロジズ 取締役 VP of Launch Vehicle 中山 聡 氏

■10 月24 日（金） 先進工場 テーマ「『日本の現場×DX』の真価」
　講演①：13:00～14:00
　「社会インフラを支える日立製作所のDX 事例と新たな取り組み」
　日立製作所 社会ビジネスユニット インフラ制御システム事業部
　シニアストラテジスト 入江 直彦 氏

　講演②：14:20～15:20
　「製造DX を実現するHILLTOP が描く『ものづくりの未来』」
　HILLTOP 代表取締役社長 山本 勇輝 氏
 

　DMG森精機は、サステナブルな社会の実現を目指して、複数の国際イニシアティブに参加し、グローバルで気候変動に影響を及ぼすCO2排出量削減に取り組んできたが、さらに2025年8月、国際的な環境イニシアティブであるRE100へ正式に加盟いたしたと発表した。RE100では、事業活動に必要な電力を、100%再生可能エネルギーで賄うことを目標としている。今後、同社グループ全体でも、全世界で使用する電力の内、RE100の技術要件に適合する再生可能エネルギー電力の割合を、2035年までに90%、2040年までに100%にすることを宣言した。

　これまで、同社は伊賀事業所（三重県伊賀市）や奈良事業所（奈良県大和郡山市）など、主要工場の屋根に太陽光発電パネルを設置し、発電した電力を自家消費して、年間使用電力の約3割を賄ってきた。

　さらに購入する電力については、2021年以降、系統電源からCO2フリー電力を導入してきたが、今後はネットゼロ目標の達成に向けて、再エネ需要がさらに高まる中、従来の1年ごとの契約では、必要十分な量の再エネ電力を安定的に調達することが困難になる可能性があることを受け、同社では、RE100の目標達成を確実なものとし、必要十分な量のRE100適合電力を、長期安定調達することを目的として、中部電力ミライズが提供する「福山バイオマス発電所」の環境価値を、オフサイト型バーチャルPPAにより調達することを決定した。これによるCO2排出削減量は、年間30,000トンに相当する。この結果にて同社並びに国内グループ会社全体で使用する電力の約9割を約20年間にわたり、RE100適合電力で賄う体制が整った。

　三菱ケミカルは、サステナブル素材の社会実装に向けた取り組みの一環として、2025年度中の商業化を予定しているプラスチック油化ケミカルリサイクル事業において、信頼性の高いサプライチェーンを構築するため、Circularise Japan（以下「サーキュライズ社」）のマスバランスクレジット管理業務の一元化・簡素化を実現する「製品トレーサビリティプラットフォーム」を導入することを決定したと発表した。　三菱ケミカルは現在、サステナブル素材の社会実装を積極的に推進している。今後、さらなる原料の多様化やケミカルリサイクル設備の大型化が想定されることに加え、国際持続可能性カーボン認証「ISCC PLUS認証」など国際基準への適合も求められる中、製品に使われる原料の由来や環境価値を、信頼性のある形で社会や顧客に伝えていくことが重要であると考えている。　このような背景のもと、同社はサーキュライズ社が提供するマスバランスクレジット管理業務の一元化・簡素化を実現する「製品トレーサビリティプラットフォーム」を本事業において導入することを決定した。同システムにより、原料の由来や数量に関する情報を社内で正確に管理するだけでなく、製品に関する環境価値の根拠を顧客にわかりやすく提供できる体制を整える。　同社は、茨城事業所（茨城県神栖市）に設置したケミカルリサイクル設備において、2025年7月にISCC PLUS認証を取得した。今後は本システムの導入を通じて原料や製品のトレーサビリティを強化し、2025年度中にケミカルリサイクル油化設備の商業運転開始およびマスバランス製品の提供開始を目指していく方針。