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あいさつをする石川社長　オーエスジー（社長兼CEO＝石川則男氏）が1月15日、同社アカデミー内のゲストハウス（愛知県豊川市一宮町）で「OSG全国合同賀詞交歓会」を開いた。

　あいさつに立った石川社長は、日頃のお礼を述べたあと、2018年11月期の業績について触れた。それによると、連結売上高1,393億6,800万円（対前年度比＋9.3％）、営業利益225億2,000万円（同＋17.7％）、営業利益率（同＋17.1％）、経常利益225億6,700万円（同＋17.9％）。親会社株主に属する純利益147億1,000万円（同＋5.1％）。タップが10％、超硬ドリルが17％増とした。

　石川社長は、「創立80周年の年だったが、過去最高の業績で終えることができたのは、皆さまの大変厚いご支援のお陰である。」と感謝の意を表した。また、「米中貿易摩擦と円高の影響もあり、少し難しい1年になるのではないかと予想し、連結売上高1,370億円、営業利益240億円、親会社に属する純利益は153億円を予想している。また、新しい生産体制を刷新するために、設備投資額は220億円を予定している。」としたうえで、「オーエスジーはリーマンショック後、海外展開を加速してきた。また、Aブランドに代表される新製品の開発にも注力した。数ある生産拠点を強化してきたが、日本で生産する光化学製品の生産能力の強化のため、国内の生産体制を刷新することを決断した。」と述べた。

　営業面については、「自動車産業のニーズを深掘りしながらも、既存の内輪機関の電動化に備え、EV時代を見据えた新たなニーズ獲得に注力をしたい。新たなニーズは、自動車だけにとどまらず、医療分野、電子部品分野まで視野に入れている。」との考えを示した。

山善 長尾社長　来賓を代表して長尾雄次 山善社長が、「製造業は、世界同時成長という、まれに見る好条件下の下で、国内製造業もその恩恵を受けてきたが、米中貿易摩擦が始まり、出口の見えないデジタル覇権争い、為替の問題等、引き潮の材料が顕在化し、潮目が少々変わってきたように感じる。われわれとしては、この逆流に巻き込まれない、しっかりと舵を切り直して次の一手を打っていく時である。また、企業経営者としてモチベーションや向上心、そして健全な闘争心をまた思い出して、積極的に経営者自身が改革に取り組んで行かなければならないと感じている。」とあいさつをした。

　石川 オーエスジー社長、大沢伸朗 オーエスジー専務、長尾 山善社長、村井正夫 東京山勝社長、矢野茂雄 滝川物産社長、山出谷武俊 山勝紹介社長、による鏡開きが行われ、乾杯の発声を三橋 誠 テヅカ社長が行った。

　宴もたけなわの頃、中締めを山下隆蔵 山下機械会長が行ったあと、大沢専務が、「19年度における営業部の方針はファーストコールカンパニー。お客さまに第一に声を掛けていただくメーカーを目指した1年にしたい。」とあいさつをした。

あいさつをする冨田会長　日本工作機械販売協会（会長＝冨田 薫 トミタ社長）が1月9日、都内の第一ホテル東京で賀詞交歓会を開いた。

　あいさつに立った冨田会長は、「昨年のJIMTOFで見て分かるとおり、日本の工作機械はデザインが良くなり、5軸の機械が凄いスピードで無人で動く。世界のトップレベルに位置する機械であると分かった。特に自動化、省力化についていえば、ロボット等の組合せや、ダウンタイムを少なくするためのIoTも日本はトップレベルの実力がある。中期的にいえば、工作機械の受注2兆円時代はそう遠からず来るのではないか。」と期待を込めた。

　また、流通についても触れ、「最近はネット通販が盛んになっているが、われわれ日工販は訪問販売が主力である。このメンバーがこの時代にどうしたら活躍し、また、販売力を向上させるか。これは営業マンの提案力が重要だと考える。」と人材育成についての必要性を述べ、「高度な教育事業を提供していくことが重要で、現在、トータルで9000名弱の方が日工販のSE教育を受けた。こうした方々が今後、システム化、特に機械加工、洗浄、自動計測等をどのようにしたらシステムアップができるか、ということをわれわれが勉強して顧客に提供できるかが重要だろう。」との認識を示した。また、今後の活動についても、「メーカーとの情報交換会、工場見学会、新製品説明会等の企画を今年も行っていきたいと思うので、ぜひご協力、ご支援のほどをよろしくお願いしたい。」とした。

経産省 潮崎 産業機械課長補佐　来賓を代表して、潮崎雄治 経済産業省製造産業局 産業機械課 課長補佐が、「現在、企業の競争環境が大きく変化している。第四次産業革命といわれて久しいが、IoT、AI、ロボットの活用、サービス、ソリューション提供などの技術変革が求められる中で、日工販の皆様方の力が大切だと感じている。新しいユーザーニーズに対応することを皆様方が支えている。引き続きものづくりを支えていただけるようお願いしたい。」と期待を込めてあいさつをした。また政策についても触れ、「今年は10月に消費税増税がある。政府としても景気に悪影響が及ばぬよう対策を投じていく。」と述べた。

日工会 飯村会長　業界を代表して、飯村幸生 日本工作機械工業会会長があいさつをした。この中で飯村日工会会長は「昨年の工作機械の数字は非常に良かった。主要部品の供給遅れ等のマイナス要因もあったが、国内、欧米の旺盛な需要に支えられ、3月には単月の受注として過去最高の1828億円を記録し、11月まで各月1300億円を下回らない受注を継続した。これも日工販の皆様のご支援のたまものである。」と感謝の意を表した。また、今年の業界を取り巻く環境についても触れ、「良い面としてTPP11や日EU FTAなど、仕組みの枠組みが始まった。その一方、米中の貿易摩擦が激化しており、混沌として分からず、先行き不透明感が漂っている。日本の工作機械は世界のユーザーから信頼された性能と品質を持っていることに変化はないと自負している。」と力強くあいさつをした。

　中川貴夫 日本工作機械輸入協会会長が乾杯の発声を行った。宴たけなわのころ散会した。

日本精密測定機器工業会　中川会長　日本精密測定機器工業会（会長＝中川 徹 ミツトヨ会長）と日本光学測定機工業会（会長＝浜田智秀 ニコン常務）が1月10日、東京都内の霞山会館にて合同で賀詞交歓会を開いた。

　日本精密測定機器工業会の中川会長は、「測定機器工業会を取り巻く環境は、トランプ大統領に振り回されたという感がある一方、この1年は自動車業界をはじめ航空機、電気、電子、半導体、医療、機械産業が堅調で、われわれにとっては良い年だったのではないか。加えて先進国、新興国を問わず労働力不足や、測定、検査のニーズの高まりもあり、これらの解決策として測定の自動化、その後のデータ処理の自動化といったことが注目され、計測需要をかさ上げしたことも昨年の特徴として挙げられる。」との旨を振り返った。

　昨年の販売額については、「一昨年比おおよそ14％増の1,150億円にはなったとみている。年初に立てました目標は、一昨年実績の1,009億円対して過去最高額の8％増の1,090億円だった。国内、輸出の内訳は、11月までの確定数字については、輸出は19％強の伸びで大きく伸長している。国内も11月まで12.5％と高い伸びを示した。」とした。

　また、出荷額の目標については、「今年は、3％アップの1,185億円を目標としたい。」と示した。

日本光学測定機工業会 浜田会長　続いて日本光学測定機工業会の浜田会長　が、「昨年は世界全体、そしてこの日本においても景気が好況となるスタートを切った1年だった。特に工作機械業界を中心に大変勢いがあった。日米貿易摩擦が最近は、日米貿易戦争という言葉にグレードアップしている。中国も今までの投資にブレーキがかかったというのを感じていたが、測定機に関しては、それを肌で感じるほどの影響はないというのが今日の時点での感触ではないか。自動運転も浸透が始まる感触で世の中が進行している。また、VRやAIを搭載したロボットが実際のラインに使われはじめているという感触を持っている。ものづくり全体から見ると、まだまだ頑張っているところが多い。特に近年ではそれらをつなげるIoTが非常に身近なものになっており、それを支えているのは電子部品になる。この電子部品機器は今後ますます増える傾向になると考えており、重要性は今まで以上に高まっていくだろう。」との認識を示した。

　また、品質問題にも触れ、「これについては、単純に歩留まり向上やコストダウンといった狭い意味での品質保証の領域をはるかに超えてきたと認識しており、問題を起こした製品のみの評価を単に下げるだけではなくて、企業そのものの価値を大きく毀損させるリスクがある。これは経営層だけではなくて社会全体に意識しないといけない状況になってきた。当工業会では見えないものも見えるようにするだけではなく、定性的なものを定量化できるように過去より活動を続けてきている。光学測定機が得意とする可視光領域だけではなく、目に見えない領域の光を利用することによってこれまで検出困難であったものを数値化し、さらに高速かつ大量なデータを瞬時にストックすることを可能にしている。そのため品質での見落としなどをデータで保管することは、われわれが最も得意とする領域ではないかと考えている。」として、「現象、事象の把握だけではなく、評価方法の確立をさらにわれわれ推し進めていく。」との考えを示した。

山下 経産省 産業機械課長補佐　来賓を代表して、山下龍夫 経済産業省製造産業局産業機械課長補佐が、「安倍政権が発足して6年が経過した。この間、名目GDPは54兆円の増加をしている。また、正社員の有効求人倍率は1倍を超え、2％程度の賃上げが5年連続続いている。緩やかではあるが景気は拡大しているという状況にある。他方、英国のEU離脱や米中の貿易摩擦、また昨年末にはアメリカによるエマージングテクノロジーの不正の策定で、製造業を巡る環境が目まぐるしく変わってきている。政府としてはTPP11の発行や今年2月日EU・EPAの発行等、自由で開かれた通商システムの強化に努めていきたいと思っている。」とあいさつをした。

　乾杯の発声は日本精密測定機器工業会の吉田 均副会長（東京精密社長）が行った。宴もたけなわの頃、散会した。

　アマダホールディングス（社長＝磯部 任氏）が、このほど土岐事業所（岐阜県土岐市）内に、金属板の曲げ加工機や材料の自動搬送装置などを生産する、新たな工場棟「第2工場」を建設することを決定した。稼働開始は2020年4月を予定しており、これにより、土岐事業所における板金加工機械と自動化装置を合わせた生産能力を現状から倍増する計画。

　土岐事業所は、2011年に切削機械や研削盤の製造拠点として開所し、その後レーザ加工機や曲げ加工機といった板金加工機械へと生産品目を拡張してきた。現在、アマダグループは中期経営計画における成長戦略として、板金事業部門においてファイバーレーザ加工機や自動化ソリューションなどの拡大を進めている。新工場の建設は、加工の効率化や自動化などの需要の高まりに対応して、供給体制の増強を図るためのもの。

　「第2工場」では、レーザ加工機の自動化に使われる、材料の搬入搬出装置や保管棚の生産を新たに開始するほか、曲げ加工機については、部材の溶接・加工から完成品の組み立てまで一貫して生産できる体制を構築し、リードタイムや生産コストの削減を図る。さらに、既存工場において、生産性の高いファイバーレーザ加工機の生産を拡張する計画。併せて、人手不足や働き方改革などに対応して、年齢や性別、国籍を問わず多様な人財が活躍できる労働環境への変革を行う。大型の鋼材を使用する部材の溶接や加工において、溶接ロボットの導入による自動化や、熟練技能を必要としない工法の開発により、女性や高齢者でも容易かつ快適に作業を行える環境を整備する。また、IoTを活用して生産計画の自動立案や、生産状況の見える化を行い、社員の負担を軽減するシステムを構築する。

　新工場の建設により、土岐事業所には主要な板金事業商品の製造ラインが整い、西日本向けの商品供給基地として、商品の開発・製造を担う基幹拠点である富士宮事業所（静岡県）、ならびに自動化装置を生産する福島工場（福島県）をバックアップする役割を担う。

　同社では、「このような取り組みから、土岐事業所は、富士宮事業所に次ぐ板金事業部門の主力工場として、効率的な生産と安定的な商品供給を行うとともに、労働環境の変化に対応したモノづくり改革を実行していく。」としている。

■土岐事業所　第2工場概要
名　　　　　称：（株）アマダ　土岐事業所　第2工場
所　　在　　地：岐阜県土岐市泉町
延　床　面　積：16,900 m2 （鉄骨、1 階建）
建　設　計　画：2019 年2 月着工、2020 年1月竣工予定
生産品目・能力：曲げ加工機 月間40 台、レーザ加工機用周辺装置 月間24 台

　三菱マテリアル 加工事業カンパニー（カンパニープレジデント=中村伸一氏）が、技術者育成を目的とした切削工具メーカーならではの体系的な研修『切削アカデミー』に、直接“ものづくり”のノウハウを織り込むことを目指して、このほどカリキュラムの見直しを行ったと発表した。来年度より新カリキュラムを提供する。

　『切削アカデミー』は、2016年度に開講し2019年度で4年目を迎える。これまでに60回の研修を行い、675名と多くの技術者が受講し、基礎コースから応用コース、また専用の装置を使ったコースなど、ステップアップする受講者も多く、高い好評を得ている。

　従来は、基礎コースで切削工具およびその使用方法を学習し、その後応用ターニングコース、応用ミーリング・ドリリングコースで旋盤作業やフライス作業の工具選定や切削条件設定の技能を習得、トラブルシューティングコースは、基礎・応用とは別に設けている。

　新カリキュラムでは、加工原理を学ぶ機械加工基礎コースと、旋盤・フライス盤作業ごとの具体的な加工方法を学ぶ、ターニングコース、ミーリングコース、ドリリングコースの構成になる。トラブルシューティングは、作業ごとのコースに取り込む。同社では、「この見直しにより、技術者育成にさらに貢献できるものと考えます。」とのこと。

＜切削アカデミー2019カリキュラム構成＞　
○導入教育
・新入社員導入教育向け：初心者コース
○一般教育
・旋盤加工技術者向け：機械加工基礎コース(*)→ターニングコース(*)
・M/C加工技術者向け：機械加工基礎コース(*)→ミーリングコース(*)
・穴加工技術者向け　：機械加工基礎コース(*)→ドリリングコース(*)
○専門教育
・実験！バリコース
・びびり振動コース
・耐熱合金加工コース(*)　
(*)は新カリキュラム。

「一般教育」は機械加工基礎コースと各作業コースを組み合わせて、受講。「専門教育」については、いずれかの作業コース修了後に受講。

■受講対象：切削工具ユーザーおよび機械系学生

『切削アカデミー』開催スケジュール(2019年4月～9月)
・初心者コース：4/18,5/16(東日本TC) 4/25,5/23(中部TC)
・機械加工基礎コース：6/6,9/12(東日本TC) 8/29(中部TC)
・ターニングコース：8/8(東日本TC)
・びびり振動コース：7/4(東日本TC)

東日本TC＝東日本テクニカルセンター(埼玉県さいたま市)
中部TC＝中部テクニカルセンター(岐阜県安八郡)

なお、10月以降のスケジュールは7月頃に開示予定。

目玉となる「VB53α」　OKK（社長＝宮島義嗣氏）が、2月21日（木）～22日（金）の2日間、同社猪名川製造所で、「中部・西日本プライベートショー」を開催する。

　今回もOKKの技術を結集したマシニングセンタを実演・展示。今回の目玉は、金型、精密部品向けに高品位な加工を実現する立形マシニングセンタ「VB53α」。このマシンは、加工品質向上に貢献する環境熱変位補正「ソフトスケールCube」を標準搭載（VM53Rにも標準搭載）。これは機械に実装したセンサから得られる温度変化情報をもとに、リアルタイムで加工点の変位を補正する機能を指す。

　他にも立形マシニングセンタ「VM53R」、「VM660R」、5軸制御立形マシニングセンタ「VC－X350」＋手動治具交換システム、「VC－X500」を展示する。

　プログラム支援技術「WinGMC」体験コーナーや、OKKのIoTである「Net Monitor4.0」
(参考出品)で、手軽に導入できることをポイントにした取り組みを紹介するコーナー、「VB53α」による精密金型加工技術セミナー等もあり、OKKの技術の結集を知るチャンスだ。

OKK中部・西日本プライベートショー
期間：2019年2月21日（木）10：00～16：00　／ 22日（金）10：00～16：00
会場：OKK猪名川製造所（伊丹市北伊丹8－10）

　日本工作機械工業会がこのほどまとめた2018年12月分の受注実績は以下の通り。
2018年12月分工作機械受注総額は、1,355.2億円（前月比＋3.0％　前年同月比△18.3％）となった。前月比3カ月ぶり増加も、3カ月連続の1,400億円割れ。一方、12月では過去3番目の高水準。1,000億円超は26カ月連続。

　内需は571.5億円（前月比△0.7％　前年同月比△9.8％）で、前月から微減で3カ月連続の570億円台。前年同月比は23カ月ぶり減少。12月としてはリーマンショック以降で前年に次ぐ2番目。
外需は783.7億円（前月比＋5.9％　前年同月比△23.6％）で、前月比3カ月ぶり増加も2カ月連続の800億円割れ。年末効果もあり主要3極全て前月から増加。12月としては過去4番目。

　直近のピークから減少傾向ではあるが、高水準の受注が継続。今後も一定レベルを維持すると期待されるが、通商問題等の影響を注視。

12月分内需

571.5億円億円（前月比△0.7％　前年同月比△9.8％）。

・3カ月連続の600億円割れ。12月としてリーマンショック以降で2番目（最高17年：633.8億円）。
・前月比3カ月連続減少。前年同月比23カ月ぶり減少。
・半導体関連はやや軟調。その他の業種はやや慎重さが増すも、依然堅調に推移。

① 一般機械　　214.5億円（前月比△6.6％　前年同月比△21.3％）
　　うち金型　　 19.2億円（前月比△11.3％　前年同月比△6.3％）

② 自動車　　　187.8億円（前月比△2.0％　前年同月比＋2.0％）
　 うち部品　　 130.1億円（前月比△3.4％　前年同月比△1.5％）

③ 電気・精密　45.7億円（前月比△24.7％　前年同月比△30.6％）

④ 航空機・造船・搬送用機械　32.2億円（前月比＋84.1％　前年同月比＋29.7％）　

12月分外需

783.7億円（前月比＋5.9％　前年同月比△23.6％）

・2カ月連続の800億円割れ。12月では過去4番目（①17年：1,025.3億円、②14年：961.0億円、③11年：806.2億円）。
・前月比3カ月ぶり増加。前年同月比3カ月連続減少。
・前年同月が高水準の溜め、前年同月比減少幅は大きいが、主要3極は全て前月比増加。

①ア ジ ア：303.3億円（前月比＋6.5％　前年同月比△42.7％）
・東アジア：201.7億円（前月比＋9.2％　前年同月比△52.8％）
〈韓　国〉 31.1億円（前月比＋25.0％　前年同月比△42.3％）
〈中　国〉150.5億円（前月比＋10.6％　前年同月比△56.4％）
・その他アジア：101.7億円（前月比＋1.5％　前年同月比△0.5％）
〈インド〉31.2億円（前月比△30.5％　前年同月比△29.2％）
②欧 州：193.7億円（前月比＋5.8％　前年同月比△8.3％）
〈ド イ ツ〉40.8億円（前月比△26.7％　前年同月比△10.8％）
〈イタリア〉30.4億円（前月比＋2.6％　前年同月比△10.4％）　
③北　　 米：272.0億円（前月比＋4.1％　前年同月比＋3.5％）
〈アメリカ〉246.0億円（前月比＋3.0％　前年同月比＋8.7％）
〈メキシコ〉 11.7億円（前月比△2.2％　前年同月比△51.7％）

　日本ロボット工業会がまとめた2018年10～12月期のロボット統計受注・生産・出荷実績は次のとおり。

業況について
　2018年10～12月期は、受注額が対前年同期比２桁の減少。前年同期が対前年比大幅増（受注額36.3%増）だった影響も考慮すると、鈍化傾向は鮮明ながらも底堅い状況となっている。国内は自動車産業向けを中心に堅調。輸出は米国・中国向けで減少傾向が続くが、東南アジア・欧州向けが各用途向けで堅調。

　2018年は、前半は前年からの輸出を中心とした自動化需要による大幅な伸びが継続されたものの、米中貿易摩擦などを起点とする投資の先送り、一部業種向け需要の一服などにより後半は鈍化、10～12月期にいたっては先述のとおり受注額が前年同期を大きく下回り、年間としては受注額・生産額ともに対前年比微増に着地した。受注額・生産額・輸出額および総出荷額は過去最高となっている。

　2018年の会員と非会員を含めた年間受注額は対前年比約7.0％増の１兆100億円、生産額は同約6.0％増の9,300億円とそれぞれ過去最高を見込む。

　2018年10～12月期の受注・生産・出荷の各状況は以下の通り。

受注
●10～12月期
・受注台数（台） ： 45,626（前年同期比▲15.7%） 【2四半期連続のマイナス】
・受注額（億円） ： 1,646（同▲17.7%） 【10四半期ぶりのマイナス】
●年間
・受注台数（台） ：220,934（前年比+4.3%） 【6年連続のプラス】
・受注額（億円） ： 7,808（同+2.8%） 【6年連続のプラス】

生産
●10～12月期
・生産台数（台） ： 49,436（前年同期比▲8.3%） 【2四半期連続のマイナス】
・生産額（億円） ： 1,793（同▲0.1%） 【2四半期連続のマイナス】
●年間
・生産台数（台） ： 215,513（前年比+1.3%） 【5年連続のプラス】
・生産額（億円） ： 7,331（同+4.7%） 【5年連続のプラス】

出荷
●10～12 月期
・総出荷台数（台） ： 49,970（前年同期比▲5.2%） 【2四半期連続のマイナス】
・総出荷額（億円） ： 1,813（同+1.0%） 【2四半期ぶりのプラス】
・国内出荷台数（台）： 12,318（同+18.1%） 【7四半期連続のプラス】
・国内出荷額（億円）： 506（同+8.5%） 【2四半期ぶりのプラス】
・輸出台数（台） ： 37,652（同▲10.9%） 【2四半期連続のマイナス】
・輸出額（億円） ： 1,308（同▲1.7%） 【2四半期連続のマイナス】
●年間
・総出荷台数（台） ： 215,178（前年比+2.0%） 【5年連続のプラス】
・総出荷額（億円） ： 7,444（同+4.5%） 【5年連続のプラス】
・国内出荷台数（台）： 46,836（同+17.6%） 【5年連続のプラス】
・国内出荷額（億円）： 1,977（同+7.3%） 【5年連続のプラス】
・輸出台数（台） ： 168,342（同▲1.7%） 【6年ぶりのマイナス】
・輸出額（億円） ： 5,467（同+3.5%） 【5年連続のプラス】

国内出荷内訳
●10～12月期
■電機機械産業向け
・国内出荷台数（台） ： 3,229（前年同期比+3.1%） 【8四半期連続のプラス】
・国内出荷額（億円） ： 155（同▲3.6%） 【2四半期連続のマイナス】
■自動車産業向け
・国内出荷台数（台） ： 4,207（前年同期比＋21.0%） 【6四半期連続のプラス】
・国内出荷額（億円） ： 163（同+20.8%） 【2四半期ぶりのプラス】

●年間
■電気機械産業向け
・国内出荷台数（台） ： 12,677（前年比＋8.3%） 【2年連続のプラス】
・国内出荷額（億円） ： 604（同+1.3%） 【2年連続のプラス】
■自動車産業向け
・国内出荷台数（台） ： 16,269（前年比＋18.7%） 【5年連続のプラス】
・国内出荷額（億円） ： 655（同+13.7%） 【5年連続のプラス】

輸出内訳
●10～12月期
■電子部品実装用
・輸出台数（台）： 3,130（前年同期比+7.9%） 【2四半期ぶりのプラス】
・輸出額（億円）： 502（同+12.6%） 【2四半期ぶりのプラス】
■溶接用
・輸出台数（台）： 8,332（前年同期比▲24.1%） 【3四半期連続のマイナス】
・輸出額（億円）： 220（同▲19.9%） 【3四半期連続のマイナス】

●年間
■電子部品実装用
・輸出台数（台）： 13,501（前年比+9.1%） 【3年連続のプラス】
・輸出額（億円）： 2,152（同+13.4%） 【3年連続のプラス】
■溶接用
・輸出台数（台）： 36,422（前年比▲11.6%） 【2年ぶりのマイナス】
・輸出額（億円）： 930（同▲9.1%） 【2年ぶりのマイナス】

新年のあいさつをする大宮会長　日本機械工業連合会（会長＝大宮英明 三菱重工業会長）が、1月8日、東京都内のホテルオークラ東京で賀詞交歓会を開催した。

　あいさつに立った大宮会長は、「今年の干支は己猪。植物の成長に例えると、草木が成長を終えて姿が整った状態を表す。十二支の最後にあたる猪は、枯れ落ちたのちに生命が引き継がれて種の中にエネルギーがこもっている状態とのこと。今年は成熟した組織が次の段階を目指す準備をする年。知識を増やし精神を育て、組織においては人材育成や設備投資、財務基盤を固めると良いとされている。猪突猛進の言葉もあるが、慎重な準備も怠らず、着実に前進していきたい。昨年は、トランプ政権のもと、通商問題や自然災害等、予測の難しい変化の年だったが、我が国経済は、全体として緩やかな回復基調にあり、生産や設備投資も増加傾向が続いている。」とし、昨年の11月に公表した2018年機械生産の改定見通しでは、17年比2.9%増の77兆3千億円となったと述べた。

▼大宮会長の年頭所感はこちら▼
http://seizougenba.com/node/10690

井上 経済産業省製造産業局長　来賓を代表して、井上 宏司 経済産業省製造産業局長が、「昨年1年を振り返ると、自然災害に悩まされた年だった。一方、国際関係ではTPP11が昨年末に発行し、日 EU・EPAについても2月1日に発行するという運びとなった。日本経済全体の状況は現在緩やかな成長過程である。今年は10月には消費税引き上げもあるが、様々な対策により円滑な引き上げを実現したい。またソサエティ5.0に向けた第四次産業革命、コネクテッド・インダストリーズの推進は、ロボット等様々な分野で取り組みを行っていただいているが、これについては、重点5分野においてデータが共有をされて有効に利活用されるよう推進し、そのための支援を引き続き行っていきたい。」とあいさつした。

　乾杯の発声は斎藤 保 副会長（IHI会長）が行った。宴もたけなわのころ、散会した。

　皆様、新年明けましておめでとうございます。

　年頭に当たり、平素より日本機械工業連合会にお寄せ頂いております皆様方の温かいご支援とご協力に対し、改めて深く御礼申し上げます。

　昨年は、トランプ政権下の通商問題や自然災害等変化の年でしたが、我が国経済は、全体として緩やかな回復基調にあり、生産や設備投資も増加傾向が続いております。この中で、我が国の機械産業の生産も伸長しており、昨年11月に公表いたしました日機連の2018年機械生産の改訂見通しでも、17年比2.9%増の77兆3千億円となっております。この水準は、やっとリーマン危機前の水準に到達した金額であり、また、30年前とほぼ同じ水準であることから、必ずしも手放しで喜べない数字であります。

　一方、課題に関しましては、6年間にわたる景気回復の中で、失業率2.3%程度とひっ迫した雇用情勢が続いており、人手不足の問題は頭の痛い問題です。政府は働き方改革を進める一方、入管法を改正し、外国人材の受け入れ拡大に舵を切りますが、その円滑な実施は機械産業にとっても重要な課題となります。また、他の国にも増して、イノベーションを活用した生産性革命への取り組みが、わが国では喫緊の目標となります。

　通商環境の変化への対応も今年は大きな課題となるはずです。嬉しいニュースとしましては、TPP11が昨年末12月30日に発行し、日EU FTAが今年発効することであります。日本がその実現に貢献した、この二つの巨大なFTAを、機械産業もうまく活用して、国際展開していくことが望まれます。他方で、昨年来の米国トランプ政権に端を発する保護主義的な措置の連鎖は、多いに気に掛かるところであります。我が国の機械産業は、グローバルなバリューチェーンを前提として国際展開しておりますが、保護主義はそのビジネスモデルの前提を揺るがすものであります。

　私は、APECビジネス諮問委員会の日本代表委員をしておりますが、昨年末のパプアニューギニアでのAPEC首脳会合では、保護主義防遏（ぼうあつ）に関するメッセージをめぐり紛糾し、首脳宣言を発出することが出来ないという異常事態に陥ったことは記憶に新しい出来事であります。そして本年は、いよいよ米国とのTAG交渉も始まります。自由貿易と国際的なバリューチェーンこそは、我が国機械産業発展の基礎であり、今年は通商問題に目を離せない年になりそうです。政府にも是非自由な通商システムの維持発展に向けてご尽力をお願いしたいと存じます。

　また、言うまでもなく、AI、IoT、ビッグデータに代表される急速な技術革新と国際競争の激化への対応は、機械産業にとり最重要の課題です。我々は、あらゆる経済活動がデジタルdigital化によって変化し、繋がる第４次産業革命に対応していくことが求められています。この核となるのは、まずは企業の積極的な研究開発投資です。

　日機連では、研究開発税制の拡充を中心として、BEPS (Base Erosion and Profit Shifting: 税源浸食と利益移転)プロジェクト等の国際税制対応、自動車課税軽減等を柱とした税制要望を取りまとめ要望してまいりました。詳細は省略いたしますが、31年度税制改正において意味ある成果を実現することが出来ました。

　IoTやロボットについては、3年前に作られた政府のロボット新戦略に基づき、RRI（ロボット革命イニシアティブ協議会 (RRI）が重要な役割を担っております。ご存知のように、RRIは日機連に設置され、私が会長を務めております。おかげさまで、RRIの会員数は現在520と順調に増加し、IoTにおける国際標準化の推進、ロボット利活用の推進、ロボットイノベーションの支援という重要な役割を推進しているところであります。

　IoTにおける国際標準作りについては、各国、特にドイツとの連携を強化しており、昨年春にはハノーバーメッセに参加するとともに、ドイツと3本の共同ペーパーを発表いたしました。また、本年4月のハノーバーメッセにも、パビリオン出展、日独共同ペーパー発表、各種フォーラム参加の方向で準備を進めているところです。IEC (International Electrotechnical Commission) においては、いよいよスマートマニュファクチャリングの国際標準作りの議論が具体化段階に入ります。RRIは、同分野で日本を代表する国内審議団体として位置づけられており、今後国際連携と国内調整を深めていく考えであります。
日機連、RRI共々、今後とも我が国機械産業の発展のため、誠心誠意努力を続けて参りたく、関係各位の引き続きの御指導、御鞭撻をお願い申し上げる次第でございます。

　最後になりましたが、皆様の一層のご健勝とご活躍を心から祈念申し上げ、新春のご挨拶とさせていただきます。