日本工作機械輸入協会（会長＝金子一彦・三宝精機工業社長）は5月27日、第一ホテル東京（東京都港区新橋）で2026年度通常総会を開いた。

　総会後の懇親会であいさつした金子会長は、昨年に創立70周年を迎えたことに触れ、「本年度は次の時代に向けた新たな一歩を踏み出す年」と位置付けた。

　そのうえで、輸入関連業界が直面する最大の課題の一つとして長期化する円安を挙げた。特にスイスフランをはじめとする欧州通貨の高止まりが続いており、機械本体だけでなく輸送費や保守部品価格にも大きな影響を及ぼしていると指摘。「現在の為替水準では企業努力だけで吸収することは極めて難しい局面に入っている。」との認識を示した。

　また、「会員企業は単なる価格転嫁ではなく、設備導入による生産性向上や高精度化、品質安定化といった本質的な価値を顧客に提案している。自動化設備や測定機器、ソフトウェア、アフターサービスを組み合わせた総合提案型のビジネスモデルへの転換も進んでいる。」と述べたほか、「海外メーカーとの連携強化や最新技術情報の共有、会員間交流による販売ネットワークの強化を通じ、会員企業を支援していきたい。」と、協会としての取り組み強化に意欲を示した。

　続いて来賓を代表して、経済産業省産業機械課の是安課長補佐があいさつした。是安氏は、「デジタル化の進展や地政学リスクの高まり、GX・DXをめぐる国際競争の激化など、日本を取り巻く環境が大きく変化している。」と述べ、中東情勢については、「エネルギー安全保障の確保に万全を期し、国民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるため全力で対応している」と説明。原油や石油製品は必要量を確保できているほか、ナフサについても備蓄原油の活用や中東以外からの輸入拡大により安定供給を維持できる見通しを示した。

　その一方で、一部では供給の偏在や物流の停滞が発生しているとの認識を示し、「経済産業省に情報提供窓口を設置し、サプライチェーンに関する情報を集約しながら、きめ細かく対応していく」と述べた。

　乾杯の発声は、日本精密機械工業会の北井正之会長（北井産業社長）が務め、参加者は親睦を深めた。

　オーエスジーがこのほど、抜群の切りくず排出性能を誇るA-TAPのスパイラルタップ　インサートねじ用「A-SFT HL」に新しいサイズを追加した。Aタップは、幅広い被削材への適応、加工機に左右されず安心して活用できるとして好評を博している。

〈主な特長〉

（1）切れ味重視の刃先使用で切りくず形状を安定化
（2）切りくず排出を促す不等リード溝により、切りくず排出性が大幅に向上
　－幅広い被削材に対応し、難削材でもむしれの無いめねじを実現
　－手動式のボール盤から最新のマシニングセンタまで幅広い加工設備に対応

　追加サイズラインナップは以下の通り。

・Mねじ　M14～M24：5アイテム
・Uねじ　№4～1/4：8アイテム
　計13アイテム
 

　ダイジェット工業がこのほど好評を博している刃先交換式ドリル「TA-EZドリル（TEZD形）」に、深穴加工に対応した12Dタイプを追加発売した。

　この製品は油圧マニホールドブロックの油穴や、各種金型の冷却穴は深穴かつ交差している加工が多く、近年増加している深穴加工のニーズに応えるべく開発したもので、炭素鋼、工具鋼、合金鋼、プリハードン鋼、ステンレス鋼、鋳鉄、焼入れ鋼の穴開け加工に威力を発揮する。

〈特長〉

　①工具交換はインサートの交換のみで経済的。
　②切削抵抗が低い独自の刃先形状で、高能率な穴あけ加工を実現。
　③独自の給油方式により確実に切れ刃部に給油され、切削性能がアップ。
　④最適化されたフルート形状と表面処理により、高能率な穴あけ加工を実現。
　⑤フランジ付きの高剛性ボディにより、安定した高精度な穴あけ加工が可能。

■サイズと価格
　・形番　TEZD-XXL形
　・サイズ　φ14～φ22
　・標準価格：95,200円～120,600円（税抜き）
 

　DMG MORI SAILING TEAMは6月4日、フランス・ロリアンでIMOCA60クラスの新艇「DMG MORI GLOBAL ONE（グローバル・ワン）」を発表した。著名なヨット設計家のギヨーム・ヴェルディエ氏が設計し、Multiplastが建造した最新世代のレーシングヨットで、革新的な船体設計を採用したことが特徴だ。

　本艇は、日本人スキッパーの白石康次郎選手のビジョンを具現化したプロジェクトとして、約2年にわたる設計・エンジニアリング・建造期間を経て完成した。イノベーション、信頼、協働を基盤に、「人」を中心に据えた開発思想のもとで進められた。

　チームは今後、2026年のThe Ocean Race Atlantic、2027年のThe Ocean Raceへの参戦を経て、2028年のVendée Globeを最終目標に掲げる。白石選手はアジア人として初めてヴァンデ・グローブを完走した実績を持ち、今回、日本人スキッパーとして初のThe Ocean Race世界一周レース挑戦を目指す。

　「DMG MORI GLOBAL ONE」は、アメリカズカップやフェラーリのハイパーセールプログラムで培われた技術に着想を得て開発された。チームが「コンバージェンス（融合）」と呼ぶ設計思想を採用し、最先端の性能とセーラーの快適性、構造効率を高次元で両立。4つのセクションで構成される独自の船体設計により、最新世代IMOCAの設計常識を覆す革新的な艇となっている。

　また、単なる高速化ではなく、「より速く、かつセーラーへの負担を軽減する艇」の実現を目指した点も特徴で、クルーレースと単独航海の双方で高い性能を発揮できるよう設計されている。今回の新艇投入により、DMG MORI SAILING TEAMは世界最高峰の外洋ヨットレースへの挑戦を本格化させる。

DMG MORI SAILING TEAMスキッパー　白石康次郎選手　コメント

　おそらく今回が私にとって最後のVendée Globeになるので、悔いの残らないレースにしたいと考えています。セールに描かれた波は、私にとって非常に特別な意味を持っています。

　葛飾北斎は自らを“画狂老人”と称しましたが、私もまた“セーリングに魅せられた老人”なのかもしれません。私の師匠・多田雄幸氏は、海での成功は、まず共に生き、共に働くことを学ぶところから始まると教えてくれました。今回のプロジェクトで私が築きたかったのも、まさにそういうものです。若い日本人セーラーにチャンスを提供したいと考えています。

　彼らがヨーロッパに来て、世界最高の環境で学び、自分たちも世界の大舞台に立てる存在であると信じてほしいのです。

　The Ocean Raceの後は、私たちチームはVendée Globeに焦点を移します。おそらくこれが私にとって最後の挑戦となりますが、持てるすべてを出し切るつもりです。
 

　サンドビック コロマントカンパニーの執行役員 カンパニーバイスプレジデントの武井篤史氏がタイ国へ赴任することに伴い、後任として石塚友樹氏が就任した。　同社は新体制のもと、さらなる事業発展に向けた取り組みを推進していく方針。 

　自然エネルギー財団はこのほど、「太陽光パネルのリサイクルへ：材料の8割を再生利用、窓ガラスの原材料に」を公表した。

　2012年のFIT（固定価格買取制度）導入以降、国内で急速に普及した太陽光パネルが、2032年以降、買取期間の終了や寿命到来に伴い大量排出期を迎えるにあたり、持続可能な資源循環の実現に向け、リサイクル体制の整備と制度強化が課題となっている。

　太陽光パネルは重量ベースで8割以上のリサイクルが可能とされる。特に全体の約6割を占めるガラスは、技術開発の進展により建築用や自動車用の板ガラス原料として再利用できるようになった。国内では専用リサイクル施設の整備も進んでおり、今後計画的に施設数を拡充することで、将来的な排出量の増加にも対応できるとみられている。

　一方で現状は、リサイクル施設に搬入される使用済みパネルの量が少なく、設備稼働率の低迷から事業採算の確保が難しい状況が続いている。こうした課題を解決するためには、回収・再資源化を促進する仕組みづくりが不可欠だ。

　欧州では2010年代から太陽光パネルのリサイクル義務化が進められ、回収量の増加とともにリサイクル率は80％を超えている。国内でも欧州の事例を参考に、リサイクル義務化を含めた制度整備を求める声が高まっている。

　2026年5月に成立した「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律」では、一部の発電事業者に廃棄・リサイクル計画の策定を義務付けたものの、リサイクル自体の義務化は見送られた。今後、法施行後の制度見直しにおいて、義務化を含む実効性の高い仕組みの構築を進める必要があるとしたうえで、同報告書では、太陽光パネルのリサイクルに関する国内の状況と課題を整理したうえで、義務化に向けて議論すべき課題と対策をまとめている。
 

　オーエスジーがこのほど製品価格改定を実施すると発表した。世界的なインフレを背景に、原材料価格の高騰に加え、エネルギー費や人件費、副資材費、物流費などの上昇が続いている。同社ではこれまで生産性向上やコスト削減などに取り組み、価格維持に努めてきたが、自助努力のみで現行価格を維持することが困難であることを踏まえ、製品の品質維持と安定供給、サービスの維持・向上を図るため、価格改定を実施することを決定した。〈対象製品と改定率〉■標準品 ① タップ(ハイス・SKS・超硬)：+7～25％ ② エンドミル(ハイス・超硬)：+10～50％ ③ ドリル(ハイス・超硬)：+10～75％ ④ ダイヤ、CBN：+10～25％ ⑤ ゲージ：+10%  ⑥ その他の製品：+7～75％ ■特殊品：都度見積もり ■修正品：+10%以上〈価格改定実施日〉 ■標準品：2026年7月1日受注分より ■特殊品・修正品：2026年8月3日受注分より 

　コマツと、同社がスポンサー契約を締結しているアトラシアン・ウィリアムズ F1チームは、次世代のエンジニアの育成を目指し、「コマツ・ウィリアムズ エンジニアリングアカデミー」を2024年より開始しているが、このほどコマツとウィリアムズは、「コマツ・ウィリアムズ エンジニアリングアカデミー」の第3期を開始し、次世代の優秀なエンジニアの発掘、育成に取り組むことを発表した。

　同アカデミーは、世界中の若手エンジニア志望者の中から選抜された参加者に対し、eラーニング、最先端の製造施設見学に加え、建設・鉱山機械業界を牽引するコマツおよび名門F1チームであるウィリアムズの専門家の指導を提供し、エンジニアとしてのキャリア形成を加速させることを目指している。

　2026年より開始する第３期プログラムでは、大学生向けエンジニアリング競技の代表格である学生フォーミュラとの連携を強化し、学生フォーミュラおよびその姉妹大会であるフォーミュラSAEの支援のもと、本アカデミーを運営する。参加者は、シルバーストーン・サーキット（イギリス）で開催される学生フォーミュラ イギリス大会のファイナリスト、ならびにフォーミュラSAE参加者を対象としたグローバルなオンライン選考を通じて選抜される。
 

　LINE WORKSがこのほど、「中小・中堅企業の紙書類利用・ペーパーレスの取り組みに関する調査」を実施した。

　同社は、生産性向上やデータ活用推進を背景に、多くの企業で書類業務のデジタル化・ペーパーレス化の取り組みが加速している一方、中小・中堅企業では、取引先とのやり取りや現場業務への対応、抜本的な業務プロセス変更の難しさなど、依然として多くの業務で紙書類が利用されており、デジタル化による業務効率化や省力化を阻む一因となっていると指摘。そこで中小・中堅製造業における紙書類の利用実態ならびに、ペーパーレス化への取り組み状況を明らかにするため、インターネット調査を実施した。

＜調査概要＞
調査タイトル：中小・中堅企業の紙書類利用・ペーパーレスの取り組みに関する調査
調査対象：全国の従業員数1,000名未満の製造業（分野：食品・飲料 / 素材・化学 / 機械・電機 / 自動車・輸送機器 / 医薬品・医療）
調査期間：2026 年3⽉22⽇〜3⽉30⽇
調査⽅法：インターネット調査
有効回答数：225名

ペーパーレス化の取り組み状況

　同社の調べによると、ペーパーレスの取り組み状況に関する質問では、8割以上(80.9%)の企業がペーパーレスに取り組んでいることが明らかとなった一方、「ほぼ全ての業務で、問題なくペーパーレスが完了している」と回答した企業は1割未満（8.9％）に留まった。

　また、ペーパーレス化に取り組む企業（80.9%）のうち、「ペーパーレスに取り組んでいるが、思うように進んでいない・停滞している」、「ペーパーレスの取り組みを行っているが、紙に戻すことを検討している」、「以前はペーパーレス化に取り組んでいたが、現在は縮小している・辞めた」と回答した企業の割合は44.2%に上り、過半数の企業が、取り組みに課題を抱えていることがわかった。

　「以前はペーパーレス化に取り組んでいたが、現在は縮小している・辞めた」（4.4％）と回答した企業では、その理由として、「システム入力・確認作業など、ペーパーレス化により新たな工数が増えたため」、「想定よりも業務負荷が減らなかった・成果が出なかったため」、「ペーパーレスの取り組みが定着しなかったため, コストに見合う効果を感じられなかったため」などの声が見られた。

ペーパーレスの取り組みによって過去一年間で紙書類の使用量はどのように変化したか

　ペーパーレスの取り組みによる過去1年間の紙書類の使用量の変化を問う質問では、「やや減少したと感じる」と回答した企業が最多（48.9%）となったものの、「大幅に紙書類が減少したと感じる」と回答した企業は14.4％に留まった。

　また、36.7％の企業では「変わらない」と回答しており、ペーパーレス化の取り組みが、必ずしも紙書類の削減に直結していないことが窺える結果となった一方で、「やや増加したと感じる」「一時的に減少したものの、現在は元に戻っている」「大幅に増加したと感じる」と回答した企業も計23.9％にのぼり、一部の企業では、ペーパーレス推進の過程で、紙の使用量が増加している実態も見られた。

業務で使用している紙書類の種類

　業務で使用している紙書類については、全ての業種で、「請求書」や「納品書・領収書」、「見積書」をはじめとした取引に関わる書類が最多となった。この結果から、取引関連など“対外的なやり取りに関わる書類”ほど、紙での運用が根強く残っていることが窺える一方で、「点検チェックリスト」や「品質検査記録」、「図面（設計図・施工図など）」の、現場・保守・品質管理に関連する書類は全ての業種で最小となり、他の種類に比べてペーパーレスが進んでいることがわかった。

　また、業務で利用している紙書類の種類は平均6種となり、業種別にみると、「製造業（素材・化学）」が平均7.4種で最多となり、次いで「製造業（自動車・輸送機器）」（6.8種）、「製造業（食品・飲料）」（6.4種）となった。

　一方で、「製造業（医薬品・医療）」は4.2種と、他の業種と比べて少なく、ペーパーレス化が進んでいる・紙書類の利用が少ないことが分かった。
 

　ロボット工業会がこのほどまとめた2025年暦年のマニピュレータ　ロボット統計　受注・生産・出荷実績は次のとおり。■業況　2025年は、世界経済の分断によって不確実性が益々高まる中、外需を中心とした自動化需要の回復やAI関連投資などに後押しされ、ロボットの需要環境は年間を通して前年を上回る水準で推移した。　会員と非会員を含めた年間受注額は、対前年比25.7％増の1兆456億円、生産額は同21.0％増の9,452億円と、それぞれ前年を大きく上回った。出荷実績では、国内向けは自動車製造業向けを中心に主要業種、用途で低調となった。輸出は実装用が大幅な増加となったほか、溶接用、マテハン用など主要用途も前年から大きく回復した。受注・生産・出荷の各状況は以下の通り。■受注　・受注台数（台） ： 218,987（前年同期比＋20.0％　【3年ぶりの増加】 　・受注額（億円） ： 10,456（同＋25.7%） 【3年ぶりの増加】■生産　・生産台数（台） ： 207,004（前年同期比+17.5%） 【3年ぶりの増加】　・生産額（億円） ： 9,452（同＋21.0%） 【3年ぶりの増加】■出荷　・総出荷台数（台） ： 211,139（前年同期比＋16.4%） 【3年ぶりの増加】　・総出荷額（億円） ：  9,937（同＋20.4%）　【3年ぶりの増加】　　―国内出荷台数（台）： 37,816（同▲18.3%）【3年ぶりの減少】    　　―国内出荷額（億円）：  2,041（同▲10.8%）  【2年ぶりの減少】    　　―輸出台数（台） ： 173,323（同＋28.2%）  【3年ぶりの増加】　　―輸出額（億円）   ： 7,896（同＋32.4%） 【3年ぶりの増加】■国内出荷内訳電気機械産業向け　・国内出荷台数（台） ： 13,602（前年同期比▲16.6%） 【3年連続の減少】　・国内出荷額（億円） ： 719（同▲10.1%） 【3年連続の減少】自動車産業向け　・国内出荷台数（台） ： 9,511（前年同期比▲26.4%） 【2年ぶりの減少】　・国内出荷額（億円） ： 517（同▲15.4%） 【3年ぶりの減少】■輸出内訳電子部品実装用　・輸出台数（台）： 16,371（前年同期比＋27.8%） 【2年連続の増加】　・輸出額（億円）： 2,964（同＋43.2%） 【2年連続の増加】溶接用　・輸出台数（台）： 34,705（前年同期比＋35.8%） 【3年ぶりの増加】　・輸出額（億円）： 863（同＋34.6%） 【3年ぶりの増加】■2026年見通し　世界経済を取り巻く不確定要素が複合的に存在しており、今後の見通しは依然として不透明感を伴っているものの、引き続き輸出を中心としたAIへの大規模投資や世界的な自動化要求によるロボット需要の拡大が期待され、2026年のロボット受注額は対前年比16.7％増の1兆2,200億円、生産額は11.1％増の1兆500億円を期待している。