オーエスジーダイヤモンドツールが昨今の原材料費・加工コスト・物流費の高騰に伴い、製品の安定供給と品質維持のため、下記の通り価格改定を実施する。■対象製品：全製品（標準品・特殊品含む）■改 定 率 ：標準品（別途案内予定）／特殊品　現行価格より最大8%増【適用開始日】・標準品：2025年12月1日受注分より・特殊品：2025年11月1日受注分より 

　コマツは、Applied Intuition, Inc.と、このほど次世代鉱山機械の基幹技術となるソフトウェア・ディファインド・ビークル（SDV）アーキテクチャと自動化車両プラットフォームの開発に関する協業を開始した。

　コマツは鉱山現場での過酷な作業環境と労働力不足の課題に対し、ソリューションパートナーとして完全自律化を含めた技術革新を通じて、持続可能な未来の鉱山現場の実現に向けた取り組みを加速させている。今回の協業で、Applied Intuition社が保有する先進的なAI・シミュレーション技術と、コマツが培ってきた自動運転技術を組み合わせ、思考・学習・進化する鉱山機械の開発を推進する。

　この次世代鉱山機械は、SDVアーキテクチャ、AIと機械学習を活用した自動化車両プラットフォームの搭載により、鉱山現場の生産性を飛躍的に向上させるほか、機械のダウンタイム削減、高精度かつ効率的なオペレーションなど、より高度な顧客価値を提供することが可能となる。

　共同開発する自動化車両プラットフォームの主要な機能は、以下の３点となる。

●SDVアーキテクチャ 
　車両の機能をソフトウェアで定義する新しい車体設計を採用し、それに合わせて構築したサイバーセキュリティやデータ管理技術を搭載。これらの機能により、鉱山機械のライフサイクルを通じてタイムリーに機能のアップデートが可能となる。
●拡張可能な自動化機能 
　自動化車両プラットフォームを搭載した機種間のシステム連携を実現し、複雑な鉱山オペレーション環境における車両管理効率を大きく向上する。さらに、自動化のレベルはオペレーターによる操作アシストから完全な自動化まで対応し、拡張性を持たせることで、変化する現場のニーズへの対応も可能となる。
●AIと機械学習 
　鉱山現場の特性や状況の変化を継続的に学習するため、個別現場環境に応じた最適な制御や機能改善を行うことが可能となる。
 

　日東工器は、このほど直流電源に対応した電磁ダイアフラム方式のポンプ　「DVC0301B－Y1」（コンプレッサ・真空ポンプ兼用モデル）「DVC0301B－Y2」（コンプレッサ専用モデル）を発売した。
 

　同製品は、クリーンな空気を供給する機器組み込み用ダイアフラムポンプで、製品に搭載された専用インバータによりDC駆動を実現した。また、制御信号による流量や圧力の調整が可能で、医療、分析機器、産業機器など幅広い分野での空気供給に対応する。具体的には、床ズレ帽子マットやエアマッサージ器、ハンダ吸引器などへの組み込み利用が見込まれる。標準価格はいずれも37,200円（税別）。
 

　ニュースダイジェスト社（社長＝八角 秀氏）と愛知県機械工具商業協同組合（理事長＝水谷隆彦氏）は、このほど、2026年６月に開催予定の産業用ロボットと自動化システムの専門展「ROBOT TECHNOLOGY JAPAN（ロボットテクノロジージャパン）2026」の出展募集を開始した。

　今回が三度目の開催となる「ROBOT TECHNOLOGY JAPAN」は、自動車などの製造業、物流、食品・医薬品・化粧品産業などでロボット導入を考える企業と、ロボットシステムインテグレーター（SIer）や機械商社を主な来場の対象にした、産業用ロボットと自動化システムの専門展。2026 年６月11 日（木）～ ６月13 日（土）の３日間、Aichi Sky Expo（アイチ・スカイ・エキスポ、愛知県国際展示場）で開催する。

　生産現場で自動化や省人化を実現する産業用ロボットや無人搬送車（AGV）、自律走行型搬送ロボット（AMR）、無人フォークリフト（AGF）、ロボットハンドや各種センサーといった各種構成機器、物流拠点などで利用される自動倉庫やソーター、マテハン装置、さらには工作機械や食品機械、包装機械、物流装置などにセットアップした各種システムや自動化に関するAI・IoT 関連ソフトウエア、装置などが主な出展対象製品となる。

　また、前回展に続き、本展でもロボットシステムを構築するSIer 専用の展示ゾーンを設ける。一般の展示ゾーンよりも出展料を安価に設定し、具体的な自動化システムの展示を充実させ、SIerの商機拡大に貢献するとしている。なお、前回の2024年展には、244社・団体（1320小間）が出展し、４万6405人が来場した。

　ニュースダイジェスト社の八角社長は、「製造や物流などあらゆる場面で人手不足が課題となる中、ロボットに対する産業界からの関心は高まり続けている。AI 技術の進展やヒューマノイド（ヒト型ロボット）の開発の加速などを背景に、ロボットの活用方法は今後さらに広がるでしょう。ROBOT TECHNOLOGY JAPANは産業の集積地である中部地区の現場に向けて、最新の製品や技術を提案できる展示会であり、本展をきっかけにロボットを使った自動化がより一層進むことを期待する。」とコメントしている。
　
 

　オーエスジーがこのほど、セラミックス・ガラス加工用超硬ドリル「DIA－MXD」を発売した。

　半導体製造装置・光学部品・電子部品などに使用されるセラミックスは高硬度で割れや欠けが発生しやすいうえ、高精度が要求されるうえ、セラミックス加工では、工具寿命のばらつきや突発的な工具の折損、工具の短寿命などの課題がある。「その主な要因は突発的なコーティング層の剥離による急激な摩耗進行である。」と同社。

　こうした加工現場の課題を受け、同社がこのほど発売した「DIA-MXD」の特長は、セラミックス・ガラス加工に最適化した刃先形状と耐摩耗性に優れるHDGコーティングと高い密着性を可能にする新開発の超硬合金との組合せでコーティング層の剥離を防止し、安定した高い耐久性を実現することである。これにより生産性コストを削減する。

　ラインナップはφ0.05～φ2。
 

　日本機械工具工業会、研削砥石工業会、ダイヤモンド工業協会、日本機械鋸・刃物工業会の機械工具関係団体協議会が8月6日、機械振興会館（東京都港区芝公園）で「2025年度 明日を担うリーダー交流会」を開催した。

　この交流会は、①それぞれの団体の未来を支える現在・将来のリーダーとなるうる方々の異業種間での交流を通じ、②経営上のノウハウ、経験等についての知見を得ていくこと、また、③参加者の人的なネットワークの形成を図っていくことを目的として、昨年2月、来秋工具関連団体協議会の主催によりスタートしたもの。

　今回は日印をつなぐ架け橋として広く活動を行っている磯貝富夫氏（関西日印文化協会　副会長・日印ビジネスコンサルタント、元シャープ現地法人社長）が「最近のインド事情とインドとの付き合い方10箇条 Do’s&Dont‘s」をテーマに講演した。磯貝氏は、「インドが今年中に経済規模で日本を抜いて世界第四位の経済大国となることは確実。ドイツを追い抜いて世界第三位に浮上する可能性もある。インド抜きでは世界経済は語れない時代に突入するだろう。」としており、実体験に基づく知見を述べた。

　第二部はマックスキニック精密の松永取締役の乾杯の発声で懇親会が開かれ、参会者は親睦を深め、宴もたけなわの頃、散会した。

　DMG森精機（社長＝森 雅彦氏）は、このほど、国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト（UNGC）」に署名し、2025年7月18日に参加企業として登録されたと発表した。同時に、UNGCに署名する日本企業などで構成される「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン （GCNJ）」に加入した。

　UNGCは、国連と民間（企業・団体）が手を結び、健全なグローバル社会を築くための世界最大のサステナ ビリティイニシアティブです。参加する企業・団体は、「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野における 10原則に賛同し、トップ自らのコミットメントのもと、その実現に向けて努力を継続することが求められている。

　同社は、これらの原則に賛同し、企業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目指すとし、今後は、GCNJの活動にも積極的に参加し、他の参加企業・団体との連携を深めながら、ESG（環境・社会・ ガバナンス）への取り組みを一層強化していく方針。

　なお、国連グローバル・コンパクト（UNGC）の4分野10原則は以下の通り。

■人権
　1．企業は国際的に宣言されている人権の保護を支持・尊重し、
　2．自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである

■労働
　3．企業は、結社の自由と団体交渉の実効的な承認を支持し、
　4．あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、
　5．児童労働の実効的な廃止を支持し、
　6．雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである

■環境
　7．企業は、環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、
　8．環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、
　9．環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである

■腐敗防止
　10．企業は、強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである
 

　アマダがこのほど、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣が認定する「プラチナくるみん認定」を2025年7月22日付で取得したと発表した。

　「プラチナくるみん認定」は、次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画の基準を満たして「くるみん認定」を受けた企業のうち、さらに高い水準の取り組みを行い、その基準を満たした企業に与えられる特例認定で、同社は、2023年の「くるみん認定」取得後も、男性への積極的な育児休業取得促進、仕事と育児の両立支援制度の整備、有給休暇取得の促進など継続的な施策を行ってきたが、今回、これらの取り組みがさらに高い基準を満たしたと認められ、「プラチナくるみん認定」の取得につながった。

　アマダグループでは、「働きがいのある職場づくり」を重要課題の一つとして掲げ、「アマダグループで働く社員一人ひとりが働きやすさと仕事のやりがいを実感できる活力ある職場づくり」を軸に、長期にわたり安心して働ける基盤づくりを推進しており、今後も、社員の仕事と子育ての両立を支援しつつ、その能力を最大限に発揮できる職場環境の整備に努めていく方針。

■ 行動計画（2023年4月1日～2025年3月31日の2年間） 
　目標1：育児休業取得率を次の水準以上とする。 
　男性正社員 取得率:70％以上 女性正社員 取得率:100％以上 
　（実績：男性正社員 取得率:79.7％ 女性正社員 取得率:112.5％） 
　目標2：個々の事情に応じた、多様で柔軟な働き方改革の推進

■ 行動計画目標達成のための主な取り組み 
（1）育児休業取得の推進 
　男性社員の育児休業取得を推進するため、上長から本人への取得奨励を必須化しているほか、役職者研修において育児休業に関する情報提供を継続的に行っている。また、社内報に男性育休取得者インタビューを掲載した周知活動、両立支援施策を検討するための社員意識調査を実施している。 
（2）育児休業復帰サポート 
　育児休業取得者には、円滑な職場復帰を実現するため、上長とのコミュニケーションをサポートする「育休復帰支援面談シート」を活用している。休業から復帰までの流れや具体的な役割、業務内容をお互い明確に理解できるよう促し、男性の育児休業を受けいれやすい職場風土の醸成を図っている。 
（3）多様で柔軟な働き方改革の推進 
　柔軟な働き方を実現するため、フレックスタイム制の活用を推進している。また、有給休暇取得率向上に向け、「有休奨励日」の実施、「時間単位での有休取得制度」を導入した。さらに、育児、看護、傷病など特別な事情がある場合に利用可能な「特別事情によるテレワーク利用制度」を新設し、社員がそれぞれのライフスタイルに応じて柔軟に働ける環境の整備に取り組んでいる。
 

　サキコーポレーション（以下サキ）が、本年10月1日より、コーポレートロゴマークを一新する。新ロゴマークは、DMG MORIグループ共通のフォントとカラーを採用し、「DMG MORI Group」の表記を添えたデザイン。

　この変更は、サキがDMG MORIグループの一員として、ブランドの統一感を高めるとともに、グループ全体のシナジーを最大限に発揮していく存在であることを、すべてのステークホルダーに明確に示すもの。

　サキは、自動検査分野においてSPI・AOI・AXIのフルラインアップを展開し、精密なハードウェア設計と先進の画像処理・AI解析技術を組み合わせた高品質な検査ソリューションで、製造現場の自動化、省人化、生産性向上に貢献しており、専門性と、電子部品実装、EV、半導体などの成長分野での実績を活かし、2016年の経営統合以来、DMG MORIグループの新たな事業領域の拡大を支えている。また、人材の交流や幅広い業務領域での知見の共有、将来的な製品開発に向けた技術連携、製造体制における協力など、多面的なシナジーの創出が進んでおり、今回のロゴマーク刷新を機に、DMG MORIグループの技術・知見・ネットワークをより有機的に連携させることで、提供価値の深化とグローバル市場でのさらなる成長をめざす方針。

　日本工作機械工業会がこのほどまとめた2025年7月分の受注実績は以下の通り。

　2025年7月分工作機械受注総額は、1,283.6億円（前月比△3.6％　前年同月比＋3.6％）となった。受注総額は5カ月連続の1,200億円超。1,100億円超えは53カ月連続。前年同月比では2カ月ぶりの増加。

　内需は354.5億円（前月比△11.1％　前年同月比△0.7％）で2カ月連続の350億円超え。補助金効果が剥落し、金型、自動車、航空機関連で増加するも、基調は横ばい圏内の動きを示す。

　外需は929.1億円（前月比△0.4％　前年同月比＋5.3％）で前月比4カ月連続の減少も、900億円超えを維持。前年同月比では10カ月連続の増加と堅調が持続。

　工作機械受注の先行きは不透明感の高い世界経済の状況や米国関税措置の影響が和らぐなか、内外需での堅調な推移に期待しつつ、下振れリスクへの留意も必要。

7月分内需　354.5億円（前月比△11.1％　前年同月比△0.7％）
　

　内需総額は、354.5億円（前月比△11.1％　前年同月比△0.7％となった。

　2カ月ぶりの350億円超えも伸び率では前月比、前年比ともに減少した。一般機械、電気・精密での減少が、自動車、航空機・造船・輸送用機械の増加を補えなかったことが、内需の減少要因とみられ、結果、基調は横ばい圏内で推移。

　・⼀般機械は前⽉⽐、前年同月比で2カ⽉ぶりに減少。5カ月ぶりに140億円割れ。
　・建設機械は前月比で4カ⽉連続減少し、金型は13カ月ぶりの15億円超え。
　・補助金効果は苦楽の影響が色濃く、低調に推移している。
　・⾃動⾞向けは2カ⽉連続で前⽉⽐で増加し、4カ月ぶりに80億円超えとなった。前月比で＋15.9％、前年比で＋26.0％となった。モデルチェンジ関連投資に加え、必要に迫られた更新投資が受注に表れた結果とみられる。
　・⾃動⾞部品は前⽉⽐で+28.3％、前年比34.7％となり4カ⽉ぶりに50億円超え。

（出所：日本工作機械工業会）

7月分外需（929.1億円　前月比△0.4％　前年同月比＋5.3％）

　外需総額は、929.1億円（前⽉⽐△0.4％ 前年同⽉⽐＋5.3％）となった。
　・前⽉⽐は4カ⽉連続減少も、前年同⽉⽐では10カ⽉連続増加し、11カ⽉連続の800億円超え。3月以降、900億円超えの水準を維持するも減少傾向にある。
　・世界経済の不透明感はあるも、関税措置の過度な懸念が和らぐなか、年後半に期待。
　
① アジア
　アジア計は、5カ月連続の450億円超と堅調持続。
　・東アジアは4カ月連続の400億円割れ。
　・中国は5カ月連続300億円超えのレベルを意地。
　・その他アジアは3カ月連続の100億円越え。
　・インドは2カ月連続の50億円超え。

② 欧州
　欧州計は3カ月連続の150億円超え。
　・ドイツは前月比、前年同月比で2カ月連続減少し、3カ月ぶりの35億円割れ。
　・イタリアは前月比、前年同月比ともに増加し、5カ月連続20億円超え。

③ 北米
　北米計は前月比、前年同月比で減少も、6カ月連続の250億円超え。
　・アメリカは2カ月連続の250億円割れも、6カ月連続で前年比プラスとなる。
　・メキシコは前月比、前年同月比ともに減少し、4カ月ぶりの20億円割れ。

（出所：日本工作機械工業会）

今後の見通し

　米国による自動車輸入への追加関税や相互関税の発動が相次ぎ、米中対立激化の懸念も高まった4月以降、世界経済の不確実性が増し、米国内をはじめ各地域で設備投資が停滞することへの警戒感が広くうかがえる。しかし7月分の受注結果を総覧したところ、目立った影響は依然として見受けられない。

　こうした中で、米国政府は8月7日に世界69カ国・地域からの輸入に対する新たな相互関税率を発表し、日本についてはベースラインの10%から15%へと引き上げられた。当初の予想より低率となったことで、我が国の輸出産業が受ける影響が多少和らぐと見られる他、これまでの生産拠点を巡るユーザの逡巡がひとまず解消に向かい、長らく見送られていた設備投資が進みだすものと期待される。

　各地域別に展望すると、まず北米は、米国の中小ジョブショップ等で設備投資に一部慎重姿勢が認められるものの、全体傾向として引き合いや商談は先細っておらず、自動車や建設機械、航空・宇宙関連で今後もまとまった規模の受注が見込まれる。

　中国については、自動車関連で有力完成車メーカ系列を中心に活発な設備投資が続いている他、各種産業機械やエレクトロニクス分野においても、新興の有力ユーザ等による活発な設備投資が続くと見られる。インドでは通信機器関連の特需が一旦収束した様子だが、自動車や自動二輪、農業機械等で引き続き旺盛な需要が見込まれる。

　北米・アジアと比較して、日本(内需)及び欧州の景況は足元で力強さを欠いているが、徐々に地合いが整いつつあり、秋以降の本格的な改善が期待されている。

　上述したように米国の相互関税が当初予想より低率となったことで、我が国の輸出産業が受ける影響が多少和らぐと見られる一方で、前年までとの比較では増税であり、ユーザの設備投資動向に注意が必要である。また、貿易赤字削減に強い意欲を示す米国政府が、今後更なる措置を打ち出す可能性も考えられる。また、これから交渉が本格化する米中、米印間の関税協議も含め、最新の動向や発表内容を油断なく注視し、世界各国での需要に対応していく。