オーエスジーが、コロナ禍によるサプライチェーンの混乱をはじめ、昨今の原材料費の高騰や電気、燃料、副資材や物流費の上昇を背景に、今後の製品品質の安定供給とサービスの維持・向上のため、下記の通り、価格改定を実施する。
■対象製品
・タップ（ハイス・SKS・超硬：7～10％
・ハイスタップセット品 ：7～20％
・ハイスドリル：7～10％
・ねじ切り工具 ：10％
・インデキサブル工具 ：10％
・圧造工具：10％
■実施時期
2022年8月22日受注分より。
（上記対象の特殊品、修正品は都度見積もり）。
タンガロイが、以下の対象製品について価格改定を実施する。
■対象製品（切削工具）
・刃先交換インサート：＋8％（ドリルマイスタ、タングマイスタヘッド含む）
・刃先交換式ホルダ、カッタ、ドリル：＋8％
・丸物工具（エンドミル、ドリル）：＋8％
・ツーリング機器、部品：＋8％
・その他切削工具：8％
＊上記改定率は目安であり、一部の商品、特殊品については改定率が異なることがある。
■実施時期
2022年10月1日（土）受注分より。
日本工作機械工業会がこのほどまとめた2022年5月分の受注実績は以下の通り。
2022年5月分工作機械受注総額は、1,533.3億円（前月比△1.1％ 前年同月比＋23.7％）となった。受注総額は、3カ月連続の1,500円超で単月として過去11番目、5月では初の1,500億円超。1,000億円超は16カ月連続。
内需は494.8億円（前月比△7.0％ 前年同月比＋48.9％）で、GWの営業日減の影響もあり、3カ月ぶりの500億円割れも半導体関連等を中心に堅調持続。
外需は1,038.5億円（前月比＋2.0％ 前年同月比＋14.5％）で、3カ月連続の1,000億円超で、単月としては過去4番目。5月としても初の1,000億円超。北米が過去最高を記録するなど高水準の受注が継続。
5月の受注はこれまでの傾向が続き、内外需とも好調を維持。部品不足や地政学リスク、中国のロックダウン等のリスク要因は顕在化していないものの、今後の動向を注視。
494.8億円（前月比△7.0％ 前年同月比＋48.9％）。
・3カ月連続の500億円割れ。前月比2カ月連続減少。前年同月比15カ月連続増加。
・前月比2カ月連続減少。前年同月比15カ月連続増加。
・営業日減により前月比減少も、国内需要は半導体を中心に堅調持続。
（出所：日本工作機械工業会）
1,038.5億円（前月比＋2.0％ 前年同月比＋14.5％）
・3カ月連続の1,000億円超。単月では過去4番目、5月としては初の1,000億円超。
・前月比2カ月ぶり増加。前年同月比19カ月連続増加。
・主要3極全てで高水準の受注が継続しており、北米は過去最高額を記録。
（出所：日本工作機械工業会）
日本機械工具工業会がこのほどまとめた2022年5月分の機械工具生産額は次のとおり。〈（ ）内は対前年比〉。
■生産額
切削工具 353.3億円（110％）、耐摩耗工具 30.8億円（101％）、総合計 391.5億円（108％）。
■ドリル生産額
特殊鋼工具 14.3億円（112％）、超硬工具 41億円（130％）、ダイヤ・CBN 0.8億円（100％）、総合計 56.1億円（124％）。
■エンドミル生産額
特殊鋼工具 4.3億円（118％）、超硬工具 36.8億円（110％）、ダイヤ・CBN 1億円（71％）、総合計 42億円（110％）。
■カッタ生産額
特殊鋼工具 0.6億円（88％）、超硬工具 5.3億円（113％）、ダイヤ・CBN 0.4億円（95％）、総合計 6.3億円（109％）。
■ギヤカッタ生産額
総合計 6.8億円（103％）。
■ブローチ生産額
総合計 7.3億円（99％）。
■ねじ加工工具生産額
特殊鋼工具 29.3億円（108％）、超硬工具 3.3億円（115％）、総合計 32.5億円（108％）。
■バイト生産額
特殊鋼工具 0.3億円（114％）、超硬工具 9.2億円（127％）、総合計 9.5億円（126％）。
■リーマ生産額
特殊鋼工具 2.4億円（205％）、超硬工具 1.6億円（61％）、総合計 4億円（105％）。
■鋸刃カッタ生産額
特殊鋼工具 1.3億円（107％）、超硬工具 1億円（158％）、総合計 2.2億円（124％）。
■インサート生産額
超硬工具 136.3億円（104％）、ダイヤ・CBN 20.7億円（109％）、総合計 156.9億円（104％）。
■ボディ関係生産額
総合計 15.9億円（118％）。
■超硬合金生産額
切削用 139.9億円（102％）、耐摩耐触用 15.4億円（102％）、総合計 157.6億円（102％）。
日本建設機械工業会がこのほどまとめた5月の建設機械出荷金額は、内需が1.5％増加の665億円、外需は17.5％増加の1,640億円となった。その結果、内需は7カ月連続の増加、外需は19カ月連続の増加となった。総合計では12.4％増加の2,305億円となり、19カ月連続の増加となった。
内需について機種別に見ると、ミニショベル11.8％増加の63億円、建設用クレーン24.7％増加の117億円、基礎機械33.8%増加の27億円、油圧ブレーカ・圧砕機12.2％増加の16億円、その他建設機械6.8％増加の49億円の5機種と補給部品5.5％増加の103億円が増加し、内需全体では1.5％の増加となった。
外需について機種別に見ると、トラクタ24.6％増加の186億円、油圧ショベル6.5％増加の638億円、ミニショベル8.3％増加の238億円、建設用クレーン7.1％増加の65億円、道路機械39.4％増加の27億円、コンクリート機械143.6％増加の1億円、基礎機械46.7％増加の4億円、油圧ブレーカ・圧砕機23.4％増加の9億円、その他建設機械25.4％増加の233億円の全9機種と補給部品58.7％増加の240億円が増加した。地域別に見ると、北米が17カ月連続で増加、アジアが15カ月連続で増加するなど全9地域中6地域で増加し、外需全体では17.5％の増加となった。（増減は前年同月比）
ナガセインテグレックス（社長：長瀬幸泰氏、本社：岐阜県関市武芸川町跡部1333－1）がこのほど中型金型プレートや精密部品の加工に最適な新世代高精度門型平面研削盤「SGX－126B（S）L2D－Neo3」を開発し、7月1日より販売を開始すると発表した。このマシンは、同社独自の「IGTARP DESIGN（イグタープデザイン）」を採用し、高い機械精度や加工点剛性を達成しつつ最適な軽量化と大幅な小型・省スペース化を実現している。
「常識はその時点で、様々な制約条件について多くの人が妥当だろうと認める意思決定の結果や習慣だが、決してそれは真理ではないと考えている」と長瀬社長は話す。
「NAGASEのユーザーは、当たり前になっている高精度研削性能はそのままに、さらなる生産性向上を図りたいというニーズが高まっています。」と長瀬社長。大型ワークには、門形構造の〝SGDシリーズ〟で対応していたが、中型ワークに関してはシングルコラム型が主流になっていたという。
長瀬社長は、「研究室で開発したものを実業の世界で有効に活用するには複数の制約条件を取り除くことが必要。制約条件を取り除く技術を弊社は開発し、原理原則に基づく理屈にあった加工方法と加工機を提案していますが、今回は新たな設計手法のIGTARPデザインにより高精度研削の高能率化を実現する加工点剛性の飛躍的な向上と省スペース化を実現する門形構造の研削盤開発に成功しました。」と話す。また、今回はこれに併せて作業性の向上と、導入コスト改善も実現している。
同社のいう〝IGTARPデザイン〟とは、それぞれの頭文字からとった造語である。
Innovative inspiration（革新的な発想）
Gravity center optimization（重心最適化）
Topology optimization（トポロジー最適化）
Advanced analytical method（高度な解析手法）
Robust optimization（ロバスト最適化）
Productivity optimization（生産性最適化）
長瀬社長は、「約10年前から設計時における制約条件を取り除くため、一から理想的な基本構造の高次元な構築に取り組んでおり、ここ数年でどんどん現実のものにしていった。」と話す。この流れにより、現在、大胆かつ理想的な基本構造を発案するに至っている。
「IGTARPデザインは新たな工作機械の潮流になると確信しています。」（長瀬社長）
「SGX－126」の設計開発を担当した新藤良太常務（技術部部長）は、「魂を込めて開発した機械です。」と力を込める。同社が構造最適化第1弾として市場投入したのは、2018年に発表した超精密成形平面研削盤「SGi－520α」、第2弾に超精密平面研削盤「SGDシリーズ」だった。この機械は昨年、「第41回 精密工学会技術賞」を受賞しており、昨年の前期売り上げ約27％を占めた人気機種でもある。
「サクラダファミリア、エッフェル塔、東京タワー、錦帯橋といえば、美しく素晴らしい構造をしていますが、力学的にみても少ない素材で強くつくられています。従来の工作機械はつくりやすさを重視し四角いブロックを組み合わせた構造が多いのです。」と新藤常務。そこで同社は、技術が生んだ素晴らしい建造物をヒントに、強くて美しい工作機械の構造を考案した。機種名である「SGX－126」の由来は、SG＝Surface Grinder（平面研削盤）、X＝クロスオーバーで、〝異なる要素がお互いの境界線を越えて混じり合う〟ことを意味している。126は、チャックサイズで1200mm×600mmを指している。
「SGX-126」の基本形状は、無駄のない美しい構造が特長だ。加工範囲が1200×600mmの中型サイズの高精度平面研削加工を「圧倒的な生産性とコストパフォーマンスで実現できる」という。①高精度でありながら超高能率、②門形構造でありながら超コンパクト、③高付加価値でありながらお求めやすい価格、という3拍子揃ったマシンとなった。
これらの優位性の鍵を握るのは、〝最適化を駆使した3点支持構造〟だ。「作業位置を低くするためにベッドの厚みを抑えつつ、3点支持構造で高剛性化するという難題にチャレンジしました。」という新藤常務。トポロジー最適化や形状最適化を駆使し、構造解析を100回以上実施することで理想的な3点支持構造を実現している。
このように軽くて強い基本構造を徹底追求した結果、加工点での静剛性は従来機比2倍、動剛性（固有値）は従来機比1.25倍、クラス最高レベルの剛性を実現したのだ。
左右テーブル案内には匠の手で丹念に仕上げられた同社独自の摺動面設計による高精度動圧すべり構造を採用。駆動方式は独自の高耐久性サーボシリンダを採用、他のすべり摺動面の機械にはない真直精度を実現している。
砥石軸には15ｋW高出力モータを採用し、最大φ510×75mm幅の砥石まで装着でき圧倒的な能率加工を実現する。標準はベアリング軸受け、オプションにより油静圧軸受けを搭載可能だ。
省スペースにも徹底的にこだわりをみせ、設置面寸法は4.5×2.2m（標準仕様時）と同一加工面積に対して業界最小の設置スペースを達成している。従来のシングルコラム機と比較し、設置面積を5割削減、門下を通過可能な最大ワーク高さは600mm。最大ワーク通過幅は800mmと余裕のある設計になっている。床面からチャック上面までの高さは850mm（チャック厚み100mmの場合）で作業者の寄り付きも良く、足場なしでワークセット作業を行える。
クーラントタンクには独自の強磁式マグネットセパレータを採用、重研削加工に対応した仕様となっている。作動油タンクのポンプモータは駆動状況に合わせて最適化制御を行い、省エネを実現する。
制御にも注目したい。平面・溝加工に特化したタッチパネル式簡易型制御システム「Neo3」を採用、平面・溝の自動検索、自動ドレスを画期的な使い勝手で設定可能だ。半手動研削使いも可能な画期的なシステムである。オプションでワーク高さの自動計測、自動追い込み研削が可能な「SMART 1D PROBING」、任意の形状を自在に加工できる「スマートサーフアップ®」の搭載も可能。
■仕様
なお、このマシンは、本年11月8日（火）～13日（日）まで東京ビッグサイトで開催される「JIMTOF2022」への出展を予定している。
三菱マテリアル 加工事業カンパニー（常務・カンパニープレジデント＝田中徹也氏）が、5月26日、都内の東京マリオットホテルで2022年北海道・東北・上信越ブロック、関東ブロック合同の「DIAEDGE特約店会」をリアルとWeb双方で開催した。
あいさつに立った田中常務は日頃の感謝を表したあと、加工事業について説明した。田中常務は三菱マテリアルグループ全体として、「〝人と社会と地球のために〟の企業理念を掲げ、ビジョンはユニークな技術により人と社会と地球のためになる新たなマテリアルを創造し、持続可能な社会に貢献するリーディングカンパニーを目指す。会社としては社会的価値と経済的価値の両立を図ることを目指していく。」と述べた。具体的には、①非鉄金属素材および付加価値の高い機能材料・製品の提供を通じて、豊かな社会の構築に貢献する。②リサイクル可能な製品の提供、高度なリサイクル技術による廃棄物の再資源化を通じて循環型社会の構築に貢献する。③地熱等再生可能江エネルギーの開発、利用促進、環境負荷低減を考慮したものづくりの徹底により、脱炭素社会の構築に貢献する――――の3つを掲げ、「事業ポートフォリオの最適化、事業競争力の徹底追求、新製品・新事業の創出に取り組んでいく」と説明した。
2022年度の経営方針について説明があった。これによると、①コーポレートトランスフォーメーション（最適なグループ経営形態への改革）、②デジタルトランスフォーメーション（データとデジタル技術の活用により改革）、③ヒューマン・リソース・トランスフォーメーション（変化に対応する自律的な人材の確保や育成に向けた人事制度と働き方改革）、④業務効率化（事業競争力の徹底追求）を図っていくとした。
続いて、昨年の北海道・東北・上信越ブロック、関東ブロックの年間表彰が金子善昭 営業本部 本部長により行われた。表彰に先立ち金子本部長は、「今回は3年ぶりの開催ということになり、その間を振り返ってみると、19年度の下期あたりから米中覇権争いもあり、日本国内の景気が下降気味になってことを感じつつ、2020年を迎えたところでコロナウイルスの出現で、誰もが経験したことのないことが起こった。」と振り返ったあと、「その後は供給不足や欠品など代理店様の在庫整理には多大なる影響を与えてしまった。すでに受注を上回る生産能力を身につけたので、この上期中には体制を整え、安定的な供給を続けていく」と力強く述べた。
国内営業部方針について、木田喜久 国内営業部 部長が説明した。この中で木田部長は、「特約店様、代理店様、われわれの三位一体で増販へ注力をしてまいりたい。また、絶えずお客様の視点に立ち、どんな提案ができるかを考え実行していきたい。特に加工改善の提案といった〝もの売り〟に留まらず、〝こと売り〟を実行していく。」と力を込め、本年度の新製品について説明をした。
タンガロイがこのほど、炭素鋼や合金鋼の加工に驚異的な寿命性能を発揮し、工具比費低減を実現するヘッド交換式ドリル「DrillMeister」（ドリル・マイスターシリーズ）の汎用ヘッド DMP形φ10.0mm～25.9mmと、座繰り穴加工用ヘッド DMF形φ6.0mm～9 .9mm に「AH9130」材種を追加し、発売を開始した。
この製品は、超硬ソリッドドリルと肩を並べる切削性能と刃先交換式ドリルの利便性を兼ね備えた画期的なヘッド交換式ドリル。今回、汎用ヘッドDMP形の一部の径に限定していた「AH9130」材種を、φ10.0mm～25.9mmの間のすべての径に拡充した。
これにより0.1mm刻みで、汎用的な「AH725」材種または耐摩耗性に優れた穴あけ専用材種「AH9130」がラインナップされ、様々な加工に最適な材種を選択いただけるようになった。
あわせて、座繰り穴加工用ヘッドDMF形の径追加を行う。DMF形は、先端角180度の主切れ刃と喰いつき性を高めるセルフセンタリング切れ刃を備えたヘッド。優れた加工穴精度を実現し、L/D=8の深さまでガイド穴無しで加工可能。今回の拡充により、φ6.0mm～9.9mmまで0.1mm刻みのラインナップになり、より幅広い加工において高い利便性と切削性能を発揮する。
■主な形番と標準価格（税別）
・DMP100AH9130：8,590円
・DMP259AH9130：18,300円
・DMF060AH9130：8,500円
計119アイテム。
ダイジェット工業がこのほど、多刃仕様により高能率加工が可能な刃先交換工具「QMマックス」のモジュラーヘッドタイプMQX形とボアタイプQXP形に追加し、エンドミルシャンクタイプQXP形をラインナップしてシリーズを拡充した。これにより、幅広い加工の対応を可能にした。炭素鋼、工具鋼、プリハードン鋼、焼き入れ鋼、ねずみ鋳鉄、ダクタイル鋳鉄、ステンレス鋼、チタン合金、耐熱合金、アルミニウム合金の高送り加工、肩削り加工、底面・側面仕上げ加工に威力を発揮する。
（1）モジュラーヘッドMQX形にオール超硬シャンクアーバ（頑固一徹）を組み合わせて使用するより、コストメリットがあるシャンクタイプを追加。
（2）仕上げ加工にまで対応できる高精度な本体で、クーラント穴付き。
（3）ホルダが共用でき、１本で高送り加工または肩削り加工が可能。さらにミラーインサートYPHW形使用により、高精度な底面・側面仕上げ加工が可能。
（4）独自の３次元ブレーカインサートにより、ap＝1.0mmでの高送り加工を可能とし、低抵抗な高能率加工を実現。
■サイズと価格
・本 体：エンドミルシャンクタイプφ16～φ40（計5形番）
(QXP-2016-30-S16、QXP-3020-50-S20、QXP-4025-60-S25、QXP-5032-70-S32、QXP-6040-45-S32)
・標準価格：23,000円～49,000円（税抜き）
日本工作機器工業会（会長＝寺町彰博 THK社長）が5月24日、都内の芝パークホテルで「第30回通常総会」を開催した。今年度は新型コロナウイルスへの対応から懇親パーティは開催せず、総会出席者の懇談の場を設けた。
懇談会の冒頭で寺町会長から2021年度の事業成績について報告があった。それによると、「2020年度に対して48％増の1,971億円となった。2020年度の計画としては5.3％増の2,077億円を予測している。また、2026年度の5カ年計画については平均3.2％増加を見込み2,264億円としているが、より一層の努力を国内のみならずグローバルで成し遂げていくことが大事ではないかと思っている。」と述べた。また、21年を振り返り、「新型コロナが蔓延している中で、全体的に回復基調にあった。その勢いが今年も続いていくことを予測しているが、サプライチェーンの寸断という引き続き厳しい状況が続いている。」と懸念を示す一方で、「DXはデジタルに弱いわれわれを強くするチャンスでもある。われわれが盛っている力にデジタルがプラスされれば日本の復活は必ずできると思っている。」と意気込みを述べた。
来賓を代表して経済産業省の安田篤産業機械課長があいさつをした。この中で蓮田産業機械課長は、「本格的な経済再開に向けた動きも出つつある。皆様の取引先におかれては、原材料やエネルギー価格の高騰、さらには部材不足など大きな影響を受けられているのではないかと心配をしているが、経済産業では、こうした状況に対して中小企業向けの資金繰り支援等を用意している。政府では先日、経済安全保障推進法を成立させた。今後それに基づいて必要な措置を講じて聞きたいと思う。この法案により、影響のある物資等の安定供給や重要技術の開発支援を行っていく。産業界の皆様と連携しながら経済安全保障の確保を進めていきたい。」と声援を送った。
