タタ日立社の工場が太陽光パネル発電に切り替え、約30%の電力消費量を削減

　日立建機（社長＝平野耕太郎氏）の連結子会社であり、建設機械の販売、サービスおよび部品の製造、販売を行うタタ日立コンストラクションマシナリーCompany Private Limited（本社＝インド カルナタカ州バンガロール／以下タタ日立社）は、西ベンガル州にあるカラグプール工場敷地内に設置された太陽光パネルで発電した電力の利用を開始した。

　この取り組みにより、2019 年度からカラグプール工場の電力消費量の約30%にあたる年間約7,000MWh を環境負荷の少ない再生可能エネルギーで賄うことができる。CO2 の削減量は、年間3,500 トン、電力コストは年間で1,470 万インドルピー（約2,300 万円）のコスト低減を見込んでいる。

　また、カラグプール工場の事務棟には、LED照明をすでに導入している。従来の蛍光灯照明と比較すると、約年間76MWhの電力量を削減でき、電力コストでは年間約68万インドルピー（約100万円）削減することができる。

　タタ日立社では、2018 年3 月より、インド カルナタカ州のオープンアクセス制度を背景にした電力供給契約（Power Purchase Agreement）により、ダルワッド工場の工場敷地外に設置されている太陽光パネルで発電した電気を利用し、ダルワッド工場の電力消費量の約75%にあたる年間7,500MWh を環境負荷の少ない再生可能エネルギーで賄っている。

　インドは、経済発展に伴い、電力需要が年平均4.9％のペースで拡大し、2025年までに欧州連合を上回り、中国と米国に次ぐ電力消費大国になることが見込まれているが、現状、慢性的な供給電力の不足により電力供給は不安定な状況だ。そのような状況の下、インド政府は、再生可能エネルギーの導入促進計画として、2022 年までに175GW（太陽光と太陽熱100GW、風力60GW、バイオマス10GW、小水力5GW）の導入目標を掲げている。