日立建機が道路工事現場の安全性向上に寄与するタイヤローラ向けオプションを発売

　日立建機（社長＝平野耕太郎氏）は、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（以下、オフロード法）」2014年基準に適合したタイヤローラZC220P-6のオプションとして、作業中に障害物を検知した際に、車体速度と物体までの距離に応じて段階的に衝突被害の軽減を支援する装置（以下、衝突被害軽減アシスト装置）を日本国内向けに発売した。

　また、従来、鉱山用ダンプトラックや油圧ショベル向けに提供してきた周囲環境視認装置「Aerial Angle®（エアリアルアングル）」を建設機械業界で初めてタイヤローラにもオプションで適用する。

　締固め機械は作業時に車体周辺に作業者が多く、接触による事故発生リスクが高いことから、建設・土木業界において「安全性の向上」が課題となっていることを受け、同社では、衝突被害軽減アシスト装置は道路工事現場での安全性向上のため、車体速度と物体までの距離に応じ、モニター表示や回転灯、ブザー音でオペレーターや周囲の作業者に警告したり、エンジンの回転数やブレーキを自動制御して、車体を減速、停止するなど、3段階で衝突を回避したり、衝突被害の軽減を支援する。

　周囲環境視認装置「Aerial Angle®」は、車体を上空から見下ろしたような映像をモニターに表示することで、オペレーターが周辺状況を早期に把握し、接触事故の発生を減らすことに寄与する。

　販売目標は、衝突被害軽減アシスト装置が年間50台、タイヤローラ向け「Aerial Angle®」が年間30台を見込んでいる。