年頭所感（日本建設機械工業会/日本電機工業会/日本冷凍空調工業会）
日々の継続的な改善活動により現場力を強化していくことが重要
●日本建設機械工業会 会長 野路國夫
謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
昨年の世界の建設機械の需要は、中国では政府による金融引き締め政策の影響により減少したものの、その他の市場では堅調に推移し、鉱山機械分野では特に好調に推移しました。
しかしながら、為替がドル、ユーロ、人民元に対し大幅な円高で推移していることに加え、欧州危機の世界経済への波及が懸念されており、見通しは極めて不透明です。想定外の事態にも柔軟に対応できるように、日々の継続的な改善活動により現場力を強化していくことが何にも増して重要です。
日本国内におきましては、昨年3月11日に東日本大震災が発生し、東北および北関東を中心に甚大な被害をもたらしました。被災された皆さまには心よりお見舞いを申し上げます。
平成23年度第3次補正予算による震災の復興工事が本年よりいよいよ本格的に始まります。震災の復興作業は長期にわたると予想されておりますが、会員各社は復興に不可欠な建設機械を製造し、迅速に被災地に届け、これらの機械が現場で稼働し続けるよう保守・サービスに努めてまいります。
さて、当工業会は、昨年9月27日をもって名称を「一般社団法人日本建設機械工業会」に変更いたしました。ただし、当工業会が掲げる設立理念「調和と発展による社会への貢献」ならびに「共生と競争」は不変です。そして、①良き企業市民としての社会への貢献。②ステークホルダーとの共存共栄。③公正・透明な競争と適正な取引の推進。④世界の一員としてのグローバル化の推進。⑤安心・安全の追求と人間中心の経営の志向。⑥環境保護、省エネルギー、省資源の推進。⑦新しい商品および分野の開拓。の7項目からなる「経営パラダイム」に基づき会員各社がお互いに切磋琢磨しつつ、一方で連携を強めることにより、建設機械業界の更なる発展のみならず、実り豊かな社会の実現にこれからも貢献してまいります。
最後になりましたが、皆様にとって、すばらしい一年になりますように心より祈念いたします。
今年は日本が再出発する重要な年
●日本電機工業会 会 長 下村節宏
新年、あけましておめでとうございます。
皆様方には、お健やかに新年を迎えられたことと、お慶び申し上げます。
会員の皆様、経済産業省はじめ関係省庁・関係団体の皆様方には、平素より、日本電機工業会の活動に格別のご支援とご厚情を賜り、厚く御礼申し上げます。
平成24年の年頭にあたり所感の一端を申し上げ、新年のご挨拶に代えさせて頂きたいと存じます。
昨年の東日本大震災そして福島第一原子力発電所の事故から、はや9ヶ月あまりが過ぎ去りました。今なお、多くの被災された方々、避難を余儀なくされておられる方々が、懸命なご努力を続けておられます。私たちも、この惨禍を決して忘れることなく、また風化させることなく、一日も早い復興が実現するよう願っております。
さて、昨年の日本経済は、リーマンショックの影響からようやく立ち直り、回復の兆しをみせておりましたが、3月11日の東日本大震災により、極めて深刻な影響を受けることとなりました。震災直後、様々な社会インフラの喪失、サプライチェーンやロジスティックスの崩壊など、供給面で多くの制約が生じ、生産活動が大幅に低下を致しました。しかし、企業の生産再開に向けての懸命なご努力や、関係方面の昼夜を分かたぬご尽力により、震災後の復旧は、予想以上のスピードで進展致しました。しかし、我が国経済は、今なお、円高、株安、デフレ基調が継続しており、依然として足踏み状態が続いております。
一方、ギリシャの財政破綻に端を発したEUの金融不安は、何とか当面の危機は回避できたものの、いまだ、不安定な状況から完全に脱したわけではありません。加えて、米国の経済不安、中国の成長鈍化など、懸念材料は、まだまだ存在しており、今後も世界経済の動向には、充分注意を払う必要があります。こうした内外の状況を打破するためには、一刻も早く、成長への基盤を固め、新たな一歩を踏みださねばなりません。成長なくして繁栄はありません。
世界経済が低迷する中、わが国の強いリーダーシップの発揮を期待致します。
昨年の電機業界の生産状況は、当初、3月の東日本大震災の深刻な影響が懸念されましたが、幸い、白物家電が、昨年に対し僅かに減少したものの、重電が、電力用機器を中心に好調を保ち、上期全体の生産額は、昨年を上回ることとなりました。一方、上期の白物家電の国内出荷額も、省エネ製品の積極購入などがあり、昨年を上回る結果となりました。今年は、電力用機器に需要増が期待されるものの、輸出中心の汎用品需要の停滞、白物家電の国内需要の一巡、タイの洪水の影響など、重電、白物家電共に伸び悩みが懸念されます。今後の市場動向をしっかり見極めながら対応してゆく必要があります。
さてJEMAは、重電、原子力、新エネルギー、白物家電といった広範な産業分野の振興、発展、環境保全、国際標準化などの共通課題、そして、国の様々な政策課題に電機業界挙げて取り組んでおります。今年は、更に多くの厳しい課題に取り組むことになると思われます。
まず重要なのは、エネルギー問題であります。
ご案内の通り、現在、政府内で『エネルギー基本計画』の見直しが進められております。今後この中で、これからのわが国の新たな電力の供給構造が示されるものと思います。資源が極めて乏しいわが国は、厳しい条件の下で、新たな成長を遂げなければなりません。日本の国情を踏まえ、将来の方向を誤ることなく、原子力発電も含め、適切かつ実現可能なエネルギーのベストミックスの構築に、関係者のご尽力を切にお願い申し上げます。私共電機業界も、電機産業が有する多くの優れた技術や、これまで培ってきた高品質で高度なものづくり、数々の豊富な知見を総動員して、わが国のエネルギーの安定供給に貢献してゆく所存であります。
原子力発電については、現在そのあり方を含め色々な角度から議論が重ねられておりますが、安全性は全てに優先されることは言うまでもありません。今も現地で懸命な収束活動に携わっている方々に、敬意を表すると共に、今回得られるであろう様々な知見が、我が国はもとより、世界の多くの原子力発電国にとっても貴重な情報として共有され、更なる安全性の確立に生かされてゆくよう願っております。
一方、エネルギーの消費面でも、重電、白物家電共に、更なる高効率化、省エネ技術の進展、高度化が求められております。こうした課題にも、世界をリードする先進技術や、「ものづくり」を一層強化すると共に、低炭素技術・省エネ製品の開発を促進して、わが国のCO2排出削減に貢献すると共に、低炭素社会の実現に向けて取り組んで参ります。
次に地球温暖化対策であります。
電機・電子 4 団体では、CO2排出量削減の自主行動計画を着実に推進しております。2010年度実績は、実質生産高CO2原単位が、1990年度比で47％の改善となり、3年連続で目標の35％改善をクリアー致しました。
一方、昨年のCOP17では、我が国は、京都議定書の単純延長に反対を表明したものの、世界の大勢は、京都議定書の延長を選択しました。今後続く逆風の中でも、決して軸ぶれすることなく、世界のすべての主要排出国が参加する公平かつ実効性のある、新たな国際枠組みの構築に向けて、日本の強いリーダーシップの発揮を切望致します。
三つ目は、国際標準化の推進であります。
我が国経済の低迷を打破するためには、新産業の創出、拡大と、新時代にマッチした事業の新たなグローバル展開が不可欠であります。新興諸国の経済成長は著しく、エネルギー需要も極めて旺盛であります。また同時に世界の多くの国々で、地球環境保全や低炭素社会の構築への取り組みも加速されつつあります。こうしたことを踏まえると、我が国の電機産業には、まだまだ国内外に更なる成長の芽は広がっており、グローバルな事業機会を積極的に取り込んでゆくことが成長の鍵といえます。
また、近年、世界の国々で新しい概念の広範な電力の需給システム、いわゆるスマートグリッドへの取り組みが進められています。我が国でも官民の力で、様々な研究、実証事業が展開されています。JEMAも、こうした動きに対応して、関係する会員企業の皆様と共に、与えられた役割に取り組んで参りたいと思います。
グローバル市場において、わが国の優れたシステムや技術が高い評価を得て、日本の市場優位性を向上させるためには、我が国技術の国際標準化が極めて重要であります。国を挙げてスピード感を持ち、日本の標準が世界をリードする国際標準化戦略を推進するために、電機業界としても、官民力を合わせて、しっかり取り組んでゆく所存であります。
わが国は、昨年ハワイで行われたAPEC(アジア太平洋経済協力会議)において、TPP交渉参加に向けた協議に入ることを表明しました。
私ども電機業界も、我が国が、他国に遅れをとること無く、しっかりと国際競争力を高め、わが国の優れた技術や高品質な製品を、グローバル市場に浸透させるには、経済連携など国際的な通商環境の構築は極めて重要であると認識しております。将来に亘って、我が国が、世界の大きな経済的枠組みの中で成長を遂げられるよう、TPP参加実現に向け、関係各位のご尽力をお願い申し上げます。
今年は日本が再出発する、極めて重要な年になると思います。
内外を取り巻く情勢は依然として厳しく、先行きの不透明感は拭い去れませんが、是非、関係省庁や関係機関とも密接な連携を図り、会員の皆様と一丸となってこの閉塞感を打破し、新たな成長軌道を切り開き、電機産業の発展と輝かしい日本の再生に向けて、邁進して参りたいと思います。
最後になりましたが、この一年の皆様方のご発展と一層のご活躍を祈念致しまして、私の新年のご挨拶とさせて頂きます。
本年も、どうぞよろしくお願い致します。
全世界で地球環境問題への取り組みはさらに強化される
●日本冷凍空調工業会 会長 藤原克彦
年頭にあたり謹んで新春のご挨拶を申し上げます。
旧年中は、皆様より当工業会に対し格別なるご指導、ご鞭撻、ご支援を賜り、心より厚く御礼申し上げます。本年も宜しくお願い申し上げます。
平成２３年を振り返って
平成２３年の世界経済を振り返りますと、昨年は３月の東日本大震災や夏場以降のタイの水害に端を発する世界的サプライチェーンの混乱、また、ギリシャ財政危機から始まったＥＵに端を発する金融不安の世界的広がりなど、グローバルに連動する事象が次々に発生しました。特に欧州の経済は低迷しましたが、一方、新興著しい中国や後続のインド・ブラジルなどは先進国との経済の連動性が高まりつつある中でも堅調に経済成長を続けております。
日本経済におきましては、震災直後の落ち込みからは急回復、鉱工業生産が震災前の水準まで回復し、消費マインドも改善してきております。しかし、産業活動を取り巻く環境は超円高基調やレアアースをはじめとする輸入原材料の高騰など非常に厳しく産業界は大きな影響を受けました。
こうした環境の下、平成２３年度上半期の当工業会関連製品では家庭用エアコンが節電志向の高まりで、より省エネ性が向上している最新モデルへの買い替え需要が促進され、猛暑で過去最高の出荷となった前年を更に上回る実績となりました。一方、震災によるサプライチェーンの混乱や電力事情が影響して、カーエアコンや家庭用ヒートポンプ給湯機は低迷する結果となりました。
上半期の国内向け出荷状況を当工業会の自主統計ベースで製品別に申し上げますと、家庭用エアコンが５４２万台（１０５％）、業務用エアコンが４２万台（１１２％）、ガスエンジンヒートポンプエアコンは１０千台（１３０％）、食品の流通・保存に関わる冷凍冷蔵ユニットが１７千台（１０１％）、冷凍・冷蔵ショーケースが１４５千台（１０９％）と前年を上回る状況となっております。一方、カーエアコンが１９４万台（７９％）、家庭用ヒートポンプ給湯機が２５４千台（９３％）と前年を下回っております。
総計としては上期の生産・出荷額は震災影響を受けた製品が全体を押し下げる形となりました。
具体的には、上期生産額が９１９７億円（前年比９６．５％）同じく出荷額は９７６８億円（前年比９２．５％） です。輸出につきましては、１８８８億円（１０４．２％）となっております。
平成２４年を迎えるにあたって
平成２４年の世界経済は、依然継続している欧州の金融不安、米国などでの景気の先行きの不透明感が存続し、先進国においての実質ＧＤＰは低成長になる見通しです。新興国経済は堅調な内需を背景に景気の拡大は続くものの、先進国の景気の鈍化に伴う輸出の減少などにより経済成長は減速するものと思われます。
日本国内においては、復興需要が顕在化し、経済成長を押し上げることが期待される一方、前年のサプライチェーンの混乱や超円高基調を回避するための生産拠点の海外移転、海外経済の減速傾向の影響などマイナス要因が存在しています。震災後のエネルギー政策見直しの動きについても、当工業会の製品・機器は密接に関わりがあり、慎重に動向を見守りたいと思います。
また、地球環境問題への全世界での取り組みは、更に強化されるものと思います。製品に冷媒を扱う当工業会としては世界動向を継続して注視し、対応して参りたいと思います。
このような環境のもと、平成２４年の当工業会の施策につきましては、以下の３点について特に重点をおきたいと考えます。
Ⅰ．環境問題への適切な対応
Ⅱ．事業のグローバル化への対応
Ⅲ．検定制度の充実
Ⅰ．環境問題への適切な対応
国際的に温暖化効果ガスの大幅な削減が求められており、福島原発の事故に伴い、発電量の不足や火力発電所の比率が増加するなどの背景から、エネルギー政策は根本的に見直される可能性があり、更なる省エネの要求が強まることも予想されます。また、ＨＦＣ冷媒はオゾン層の破壊はしませんが、温暖化係数が高いものがあり、これらのＨＦＣ冷媒の排出による地球温暖化問題は近年、急浮上してきております。これらの諸問題は当業界事業に大きく影響を与えることは必至であり、的確に対応していく必要があります。そのために以下の取り組みを推進して参ります。
（１）ＨＦＣ冷媒の漏洩削減と回収
「ＨＦＣの責任ある使用原則」の精神に則り、行政の協力を得ながら、使用時の冷媒漏洩を削減し、整備時・廃棄時の冷媒回収の向上を引き続き進めます。平成２３年度には冷媒の漏洩点検・管理制度の構築を念頭に漏洩防止実証モデル事業を開始したところであり、今後はこれを法整備へつなげていきたいと思います。また、これらの事業の中核を担う組織として平成２３年１０月には「一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構（ＪＲECO）」を新たに設立し、従来３団体にて共同運営していた冷媒回収推進・技術センターの事業を移管しました。引き続き、冷媒の回収量向上に向けた実行性ある具体的取り組みを推進していくための強化を図って参ります。
（２）次世代冷媒代替技術の検討
温暖化係数の低い次世代冷媒の開発は当業界の大きな課題です。次世代冷媒の候補には微燃性を持つものが多く、これらの微燃性冷媒の使用に対する安全性評価を産学で研究を推進するなど、次世代新冷媒・代替技術の可能性を積極的に追求して参ります。
（３）エネルギー消費の削減と高効率機器の開発・提供
製品・機器のエネルギー消費の削減のため、当工業会としては引き続き、高効率の機器を開発し、それらの情報を常に提供するという理念のもと、活動を行って参ります。併せて、今後省エネ法の対象となる製品・機器についても的確に対応するとともに、製品・機器に課せられるエネルギー消費目標が適切なものとなるよう、計画策定に協力して参ります。
Ⅱ. 事業のグローバル化への対応
国際規格は国内規格と密接に関係していると同時に、国際化した製品にとっては従来にも増して重要になってきています。特に昨今ではエアコンの性能評価方法や、冷媒の安全に関する規格など、冷凍空調分野の省エネや環境に関連する国際規格は多岐に亘っており、当工業会を含む様々な団体で検討が進められています。当工業会としては、業界の意見を的確に反映していくために、迅速かつ計画的な行動及び将来を見据えた地道な国際的活動も不可欠であると考え、業界意見を取り纏め、行政との連携も図りながら活動を推進していきたいと思います。
また、各国における省エネや環境に対する規制、基準についても、業界意見を取り纏め、各国行政へ的確に反映していきたいと思います。特に環境規制が進む欧州には、以前から欧州事務所を置き、早急かつ的確な意見反映を行っておりますが、引き続きこの活動を推進して参りたいと思います。
Ⅲ．検定制度の充実
従来、製品の検定制度は当工業会が運営しておりましたが、平成２３年４月から「一般財団法人日本空調冷凍研究所」を検査試験業務を実施する機関として設立しました。また、検定制度の基本規定も見直し、平成２４年度からの運用を行う予定としております。昨年には一昨年のパッケージエアコンとガスエンジンヒートポンプの新設備建設に加え、ヒートポンプ給湯機の試験設備も新設しました。特に平成２４年度はパッケージエアコンの検査範囲の拡大やガスエンジンヒートポンプの性能検定制度の導入の為の各企業設備の相互校正、ヒートポンプ給湯機の検定制度導入のための体制つくりを進めていきたいと思います。
「ＨＶＡＣ＆Ｒ ＪＡＰＡＮ ２０１２」の開催について
本年は「ＨＶＡＣ＆Ｒ ＪＡＰＡＮ ２０１２（第３７回冷凍・空調・暖房展）」を２月１４日から４日間の日程で東京ビックサイトにて開催いたします。
本展示会は「あらゆる温度の未来が見える」をキーワードに当工業会があらゆる温度帯の制御機器を取り扱っていることをアピールするのみならず、世界をリードする高度な技術力、環境に配慮した最新の機器、システム、ソリューションを一堂に展示することにより、出展各企業のビジネスチャンスの創造や最先端情報の発信の場として企画しております。さらに、行政活動、学術、企業技術などを発表する各種講演会やセミナーの開催、出展者による製品の動向の紹介など多数の併催行事も予定しております。
2年に1度のこの開催をビジネスチャンスとして活用頂き、出展企業各社のハード、ソフト両面にわたる最先端のテクノロジーの披露と来場者の有意義なビジネス交流の場としての活用を期待しております。多数の御来場をお待ちしています。
今後の業界の活動方針について
当工業会が扱う製品・機器は日本の基幹産業のひとつであり、家庭用から業務用までの空間の空調機として、食品の物流・保存に関わる冷凍・冷蔵機として、またはカーエアコン分野、先端医療分野など、幅広い分野で扱われております。
国内では、東日本震災後、更にクローズアップされてきた省エネ性に関し、多エネルギー消費機器であるという一方、再生可能エネルギーを利用するヒートポンプ技術を核としているという点の両面から、今後もますます要望が課せられるものと思います。日本の業界は世界でもトップクラスのインバータ技術やヒートポンプ技術を有していますが、今後もさらに社会の要請に応えて効率の高い製品・機器の開発に取り組み、エネルギー消費削減と環境配慮の両面から期待に応えて参りたいと考えます。
海外に対しましては、国内で築いた、ヒートポンプ技術を展開するとともに、新興国・途上国におけるＨＣＦＣ代替冷媒の選択や性能評価基準の構築等に関して、積極的に支援をして参ります。
国際的な工業会の交流機能としてはＩＣＡＲＨＭＡ（冷凍空調工業会国際評議会）が毎年開催されていますが、この会合を有意義にするために、日本としての立場や対応を明確にしていきたいと思います。特に本年度は日本がＩＣＡＲＨＭＡの開催国になります。加えて、隔年で主催する環境と新冷媒国際シンポジウム（神戸シンポジウム）も開催年に当たるため、日本の技術をぜひ積極的に広めたいと思います。
平成２４年度からは、当工業会は公益法人制度改革に伴い、一般社団法人として出発する予定です。今後とも関係省庁、関係団体、会員各社そして報道機関の皆様方の尚一層のご指導・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
