怖い！　スマホ決済

昨年、スマホ決済サービスの乱立ぶりについて月刊ベルダでも書かせてもらった。この時はセブンペイの問題が勃発したときだ。あれから約1年、また、似たような事件が起きた。NTTドコモの電子決済サービスで銀行預金が不正に引き出される被害が相次いでいる。

キャッシュレス先進国のキャッシュレス比率が軒並み40〜60％であることから、政府は27年までにキャッシュレス比率を現状の倍の40％に引き上げる目標を掲げた。さらに大阪での万博（25年）が決まったこともあり、この目標達成時期を前倒しし、将来的には世界最高水準の80％を目指すとしている。

このようにどんどん旗を立てて意気込むのもよいが、足元の法整備はどうなっているのか。昨年起きたセブンペイの不正アクセスの件で、金融庁は「資金決済法」に基づいて報告徴求命令を出し、経産省は「不正利用防止のためのガイドライン」を遵守するよう求めただけである。金融庁はスマホ決済サービスを登録制にしているが、審査を厳格化し、法規制の整備を急ぐべきだ。また経産省の管轄はクレジットカード関連が中心だが、今後はスマホ決済サービスを含めた体制に見直す必要があろう。政府は国民の財産と生活を守る責務がある。

何度もしつこく申し上げているが、だいたい、スマホはポケットや鞄から出し入れする頻度が財布と比較して格段に多く、それだけ紛失するリスクが高くなる。酔っている時などなおさらだ。どれだけ多くの人がスマホを呑み屋で忘れ、タクシー内で落として慌てふためいたことか。紛失することを前提に考えると、スマホに重要な情報を入れることに躊躇いがある。昨今、パソコンの不正アクセス、カードの不正利用が横行していることもあり、ポイント還元などの特典がどんなにあろうとも、口座と紐付けされているスマホ決済はやらないと決めた。うっかり落としたスマホが誰の手に渡るか分かったもんじゃない。

昨年も起きたセブンペイの問題時は、不正アクセスが発覚したにもかかわらず、「システムの脆弱性はなかった。」と言い張り、2段階認証について問われるとあやふやな回答だった。過去にもこんなことがあったにもかかわらず、また、今回、このようなことが起きてしまった。怖いのはこうした犯行は国際的犯罪組織が関与していると推測されることだ。スマホ決済の安心・安全の構築ができていないのに、サービスを勧めるのはいかがなものか。見切り発車は良くないと思うぞ。

もうひとつ、気になるのは、昨今の風潮だ。ネット（通信）販売でも、直店舗でも、購入者は様々なところで個人情報を書き込まなければならないことに不信感があった。住所や電話番号は配送するのに必要だからともかく、これに生年月日が加わると、様々な照合に使うことができるので、非常に危険である。なので、新規で品物を購入した際に「ポイントカード」という名のにんじんをぶら下げられて、生年月日の入力の記入を求めるのは、市場調査のためと推測するが、だとしたら年代だけでよいはずだ。

ポイントカードのために生年月日は尋ねられても教えないようにしている。Facebookも誕生日が示されるようになっているが、個人的には載せない。怪しい詐欺師のような輩から友達申請が来ることもあるし、どこでリストが流れ、悪用されるか分からない。現在、こうしたITがらみで問題が起きると責任の所在が曖昧になることは、非常に問題だと思う。今の風潮は、生年月日をいろんなところで提示させることを軽んじ過ぎている。

そんなことを考えていると、コンビニで買い物をする程度のキャッシュレスには、PASMOやSuicaなど交通機関カードが最強なんじゃないのかしらね、と思う今日この頃でした。