日立建機　サプライヤーの経営基盤強化に向けた教育支援プログラムを開始

　日立建機がこのほど、中小企業基盤整備機構（以下、中小機構）と連携し、国内の調達先であるサプライヤー向けに、事業継続と経営基盤の強化を目的とする教育支援プログラムを2020年10月より開始する。

　同社調達部門と、これまで日本全国の「中小企業大学校」において、50年以上にわたり中小企業の経営後継者や経営幹部の育成プログラムを提供してきた中小機構が、サプライヤー各社の経営課題や生産現場の実情に則した教育カリキュラムを構築し、3年間の実践的な研修を行う。同プログラムを通じて、日立建機とサプライヤーが一体となって、サプライヤー各社の課題を解決し、さらなる経営基盤の強化を促進することで、安定した部品供給と価格競争力の強化をめざす。なお、同プログラムの対象は、サプライヤー各社の次世代の経営を担う幹部候補で構成する「若葉会」（2020年6月発足）のメンバーとなる。

　今回、同社と中小機構は、同社が長年の部品調達から得た知見やノウハウに基づき、対象となるサプライヤー各社の経営課題や生産現場の実情に則した独自のカリキュラムを構築し、さらに、日立建機グループからサプライヤー各社への人財応援を通じて受講したカリキュラムの内容をサプライヤーとともに実践することで、サプライヤーの次世代経営層の企業運営スキルや組織マネジメント力、リーダーシップ、問題解決力など、さまざまな能力の 強化をめざすとしている。