「日本版CDC」どこいった？

　緊急事態宣言も3度目となると、もう、我慢の限界！　度重なる変更等で、うっかりミスも増加する己が悩ましい・・・ということで、久々にコラムを更新します。この内容は、すでにベストブック社の月刊ベルダ5月号に書かせて貰ったものを少々アレンジしています。

　最初の新型コロナ緊急事態宣言から1年が経過した。当時はクルーズ船内の感染でのドタバタが毎日のようにニュースで流されるたび、現場と厚労省の間で役割と責任分担が明確化されていないのが目についた。非常時における指揮命令系統の欠如や情報の錯綜は現場を混乱させ、これらが国民に不安を与える材料になったと感じている。

　このようなことが影響したのか、経団連は早々に、「感染拡大は予測不能でひとたび非常事態が発生すれば迅速な対応が求められる。スピード感を持って判断をしていくためにも平時からの備えと有事の際の強力なリーダーシップが極めて重要」とし、アメリカのCDC（疾病予防管理センター）を参考に『緊急事態における司令塔機能の強化』を提言した。また、わが国の医療系138学会からなる日本医学会連合も「科学的なエビデンスに基づく政策提言と情報分析・活用ならびに人材育成・活用の支援を行う常設組織の創設」を提言し、具体的には情報の一元化による国・自治体・アカデミア・国民の間での必要な情報の共有と活用など6項目目を要請している。連合会は原発事故で健康被害が懸念された10年前にも諸外国には設置されているCDC機能が日本にないことから「Japan　CDC」の創設を提案しており、他にも諸団体や自民党の大物議員が同様の提言を行っていた。

　当時、これらの提言を政策に織り込むというような報道があり、早急に実現して欲しいと願っていたが、なんと！　いつの間にか、この話題が消えているではないか。

　そういえば、某情報番組で某コメンテータが「官邸と厚労省は考え方に大きな差がある。しかも仲が悪い」というようなコメントをしていたことを思い出した。う～ん、本当なのか、これは。

　だから国の体制も、新型コロナウイルス感染症対策の専門家会議や、分科会、アドバイザリーボード、基本的対処方針分科会など、複雑すぎて分かりにくいのか・・・と、思わず口角が下がってしまった。それに加え、実質的な司令塔が経済再生大臣なのか、厚労大臣、官房長官、はたまた分科会会長なのか、いまいちハッキリしておらず、実質的な司令塔が誰なのかもさっぱり分からない。口角下がりっぱなしのへの字口で、マツコ・デラックスさんのように「なんかさぁ～あれじゃな～い？」と呟きたくもなる。

　本来ならば、厚労省が司令塔になってシンプルな体制で機動的にこの憎たらしい極悪ウイルスと戦っていくべきじゃないのか。なぜ、厚労省が「日本版CDC」創設に手を付けなかったのか、謎だ。

　新型コロナ対策と厚労省を対比すると、まず憤るのは、ワクチン政策である。昨年まで、わが国はワクチン先進国だと思っていたが、いつの間にか、後進国に成り下がっているではないか。これは国産ワクチンについて消極的政策をとったからだと感じている。結局、海外のワクチンに頼らざるを得なくなった。しかもワクチン争奪戦に出遅れ、ワクチン接種担当大臣をつくる羽目になった。

　個人的に許せないのはPCR検査だ。あれだけ検査数の拡大要求があったのに人手不足を理由に抑制し続けた。これまた個人的な意見だが、わが国の生産技術開発力で相当カバーできたはずだ。自動検査機の開発品も海外で活躍する始末だから、目を覆いたくなる。

　今は日本全国、変異ウイルスとの戦いの日々だが、ゲノム解析ロボットの新開発を支援・助成し、〝国内に配置する〟動きを感じない。これらの開発をもっと活発化してほしいと願っている。

　「厚労省が変わらなければ、この日本は変わらない」をスローガンに始まった省内若手改革チームに期待しているが、国民の命を預かる厚労省なのだから、積極果敢な政策を渇望している。若手よ、頑張ってくれ！