日立建機日本　茨城県と「災害協力包括協定書」を締結

　日立建機の子会社で国内の建設機械の販売や部品・サービス事業などを担う日立建機日本がこのほど、茨城県と「災害協力包括協定書」を締結した。日立建機グループは、今回の協定に基づき、茨城県域で大規模な地震・風水害・その他災害が発生、あるいは発生する恐れがある場合、県が管理する公共施設の復旧作業に関わる建設機材の提供に加えて、デジタル技術を活用した効率的な復旧作業の実現に向け、ICT(情報通信技術)建設機械などの導入・推進についても連携し、協力する。
 
　今後は、計画・調査・設計段階から3Dモデルの導入を検討して、その後は、施工・維持管理でも3Dモデルを継続して連携させることで、事業全体にわたり関係者間の情報共有を容易にするだけではなく、一連の建設生産・管理システムの効率化・高度化、さらには災害にも強く、レジリエントな街づくりをめざした、さまざまな技術的な協業まで幅広く検討していくとしている。

　なお、同社では、日立建機グループの工場・事業所がある茨城県土浦市、ひたちなか市、龍ケ崎市、かすみがうら市をはじめ、日立グループ発祥の地である日立市などの茨城県各市町村だけではなく、2021年11月時点で国内の自治体などと95件の災害協定を結んでおり、今回の協定は96番目の災害協力協定にあたる。