【令和4年 年頭所感】DMG森精機/オーエスジー/アマダ/日立建機/コマツ

「世界各国のお客様と連携強化へ」
●DMG森精機（株）　取締役社長　森 雅彦

　新年明けましておめでとうございます。

　新型コロナウイルスによる経済への影響が続いておりますが、受注状況は昨年から着実に回復してきており、全世界で高水準を維持しています。今後も新たな需要とビンテージ機のリプレイス需要の両方の機会を逃さず、工程集約・自動化・デジタル化をお客様にご提案し、お客様の生産効率とエネルギー効率の向上に貢献してまいります。

　世界でサステナビリティへの取り組みが加速する中、当社では脱炭素社会や資源循環型の社会に向けた取り組みを行っています。当社は昨年3月にグローバルで生産する全商品の部品調達から商品出荷までの工程においてカーボンニュートラルを達成しました。さらに「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」提言への賛同を表明し、国際的な環境団体SBTイニシアチブから「SBT（Science Based Targets）認定」を取得しました。今後は事業所での太陽光パネルやバイオマス熱電供給システムの設置・稼働を予定しております。

　また、当社では環境に配慮した商品の提供を通じてお客様におけるCO2排出量削減にも取り組んでいます。工作機械は世界中で約30万台以上稼働しており、工作機械のエネルギー効率の向上は地球環境に大きく影響します。当社が出荷する機械には全世界で昨年からカーボンニュートラルな体制で生産された商品を表す「GREENMACHINE」マークが付いており、省電力を実現する「GREENmode」を標準搭載しています。

　2023～2030年でサプライチェーン全体でのカーボンニュートラル達成を目指しており、今後も自社とお客様先の両方でCO2排出量の削減に取り組んでまいります。

　5軸・複合加工機や自動化システムを導入されるお客様が非常に増えていますが、自動化を進める上で課題となるのがクーラント、ミスト、切りくずの加工3悪です。ビルトインミストコレクタzeroFOGはゼロスラッジクーラントタンクとAIチップリムーバルと共に加工3悪の解決案として、作業改善と長時間稼働を実現します。

　自動化を進めることでコネクティビティとデジタル化が可能となり、生産効率の向上と工場環境の改善に繋がり、最終的にお客様におけるサステナビリティの推進にも貢献します。また、当社ではリアルとデジタルの両方でお客様と緊密に繋がり、丁寧な個別商談を行っています。

　リアルでは毎週伊賀・東京で少人数制オープンハウス「テクノロジーフライデー」を開催しています。今年は世界各国からお客様をご招待し、より多くのお客様と連携してまいります。デジタルツインテストカットやお客様向けポータルサイトmy DMG MORIなどを通じたデジタルでの繋がりも引き続き注力していきます。

　今年は当社の創業地である奈良にDMG MORIグループ最大の最先端研究開発センタである奈良商品開発センタの新設を予定しております。さらに当社ではDMG MORI SAILING TEAMやJapan National Orchestra株式会社などを通じて地域社会、スポーツ、文化への貢献に引き続き取り組んでまいります。

　本年も、世界中のお客様に優れた品質の製品を最善の納期とサービスでお届けすべく、尽力してまいります。引き続き変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

「違和感」からの「次の一手」へ
●オーエスジー（株）　代表取締役社長 兼COO　大沢伸朗

　2022年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。

　新型コロナウイルスによる世界的パンデミックに見舞われ、当社の2020年度は大きな落ち込みを余儀なくされましたが、2021年度は、おかげさまでほぼ2019年度並みの水準までV字回復することができました。お世話になりました業界関係者のみなさまには、この場をお借りしまして、心より厚く御礼申し上げます。

　執筆中の今も新たなオミクロン株の動向が気になりますが、この先も厳重な感染予防に個人また企業としても最大限努めなければなりません。ウイズコロナの下、ニューノーマルという新生活様式と経済活動が定着しつつある中、2022年度より持続的成長を目指した当社の新中期経営計画がスタートします。

　コロナ禍をどう生き抜くか問われる中で、環境問題に対する関心が世界中で高まりました。カーボンニュートラル実現への取り組み、とりわけ自動車のEV化が一気に加速する様相になってきました。当社もこういった構造変化に今まで以上のスピード感を持って対応しなくてはなりません。私も社長就任以来「違和感」を常日頃から持つことを習慣づけようと社内で呼び掛けてまいりました。日々当たり前にこなしている今までの行動や思考の常識に「違和感」を持つことは簡単ではありません。また、「違和感」を持って、いかに「次の一手」の行動につなげるか、が言うまでもなく何より大切です。

　昨年の就任時の抱負として、100周年を迎える時に「今以上に輝いている会社であろう」と宣言しました。2022年は不確実な「VUCA時代」でも持続的成長をするために体質強化に努め、100周年及びカーボンニュートラル実現に向けて踏み出す第一歩の重要な年になります。全社一丸となって、気を引き締め、実りある1年となりますよう邁進してまいります。

　最後になりますが、日本経済の益々の発展と皆様のご健勝を祈念いたしまして年初のご挨拶とさせていただきます。

「2022年は〝デジタルと環境〟がキーワード」
●（株）アマダ 代表取締役社長執行役員 磯部 任

　あけましておめでとうございます。

　昨年も新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状態が続きましたが、ワクチンの接種が進み、明るい兆しが見えてきました。それに伴い経済活動が正常化し、設備投資の需要も大幅に回復してきました。

　昨年のアマダグループは、新市場に向けて強みを生かした新商品の投入を積極的に行ったことが好評を得て、上期の受注高としては過去最高となりました。さらにESG経営の実践を目指したサステナビリティ基本方針を策定し、脱炭素社会の実現や働きがいのある職場づくり、ダイバーシティの推進など、課題とそれらを解決するための取り組みを明確にしました。

　2022年は部品・原材料不足の深刻化や米中関係などによる影響を注視する必要があるものの、コロナ禍からの本格的な回復に向けて企業活動がさらに活発になるでしょう。アマダグループのお客さまである金属加工業の現場は、深刻な人手不足や熟練技能者減少などの課題に直面しており、自社の競争力を高めるための生産設備のデジタル化・自動化・知能化がますます加速すると考えています。

　そのようななかでアマダグループの2022年は「デジタルと環境」をキーワードに、「新たな中期成長戦略」の初年度として各種改革に取り組んでまいります。営業・サービスにおけるDX化への積極的な投資と事業活動の強化を図り、SDGsの取り組みと連携したESG 基盤を構築します。

　お客さまへの実証加工の提案から発注、生産、さらにはアフターサポートまでモノづくりにおける幅広い工程を丸ごとデジタル化し、時代に即したビジネスモデルへ変革していきます。モノづくりのあり方自体を変え、新たな付加価値の創出と社会課題の解決を目指します。
また、脱炭素社会の実現に向け、改めて環境経営を強化します。新たな中長期環境目標を掲げ、商品のライフサイクルおよび工場やオフィスにおける温室効果ガスの排出量削減を目指します。人材面では働きがいのある職場づくりやダイバーシティをさらに強化し、SDGsを推進することで社会へ貢献してまいります。

　コロナ禍のなかで、安心、安全への意識が高まり、企業への信頼やブランドがより重視されています。アマダグループは、経営理念にある「創造と挑戦」の実践を通じて社会課題の解決に貢献し、社会と企業の持続的な発展に向けて努力してまいります。

「豊かな大地、豊かな街を未来へ」
●日立建機(株) 執行役社長兼CEO　平野耕太郎

　あけましておめでとうございます。新年を迎えるにあたり一言ご挨拶申し上げます。

　昨年は、新型コロナウイルス感染症の拡大も後半には落ち着きを見せていたものの、オミクロン株の感染拡大の懸念が世界中で広がり、今もなお不透明な状況が続いております。コロナ禍により影響を受けられた方々にお見舞い申し上げると同時に、感染拡大防止に日々ご尽力されている皆さまに対し改めて敬意を表し、深く感謝申し上げます。

　なんとかこのような状況を一日でも早く乗り越え、2022年は昨年よりも明るく希望に満ちた年になるよう心より願っております。また昨年は東京オリンピック・パラリンピックが開催され、無観客での開催という今まで経験したことの無いような状況でしたが、各選手の活躍に大きく感動し前向きな気持ちになることができました。あのような難しい状況下で、大きなトラブルもなく行えたというのは、日本の実力を国内外に示せたのではないでしょうか。

　昨年の建設機械の需要は、中国を除く世界各地で堅調に拡大し、マイニング市場も、鉱物資源価格の上昇から、お客さまの新規投資が前向きになるなど、明るい兆しが見えてきました。しかし同時に、鋼材を中心とする価格の値上がりの影響を受け、経営としては難しい舵取りとなりました。またCO2削減の動きは世界中で加速し、当社グループが開発したバッテリー駆動式の電動油圧ショベルの販売が、欧州で好調な出足となっています。

　マイニングの分野でもお客さまからの環境対応の要求は強まり、当社とABBで進めているトロリー充電式のエンジンレス・フル電動ダンプトラックの開発をさらに加速させる計画です。

今年はなんといっても3月から始まる北中南米事業の独自展開という当社にとって最大の取り組みがあります。現在多くの代理店との前向きな打ち合わせやお客さま・代理店の皆さまにご満足いただけるサービスや部品供給の準備、サービスソリューションConSite®の拡充など、あらゆる準備を進めています。この北中南米での成功は、単に北中南米のみならずグローバルでの我々のビジネスに大きく影響することから、日立建機グループ全社一丸となって取り組んでいきます。

　今年もコロナ禍再拡大の懸念、CO2削減対応など引き続き課題が多い年となりそうですが、当社はお客さまの課題の一歩先を見据えて、引き続き収益向上のための施策を進めてまいります。我々は、企業価値を向上させることが、お客さまはもちろん、株主や取引先の皆さま、当社従業員など、すべてのステークホルダーにとって最も重要であると確信しております。これからも、SDGsを実現する｢豊かな大地、豊かな街を未来へ・・・｣という企業ビジョンを意識し、着実に事業運営を進めてまいります。最後になりましたが、2022年が、皆さまにとって、健康で穏やかな、そして明るい一年になることを祈念して、年初のご挨拶とさせていただきます。

「今後も品質と信頼性の追求」
●コマツ　代表取締役社長兼CEO　小川啓之

　謹んで新年のご挨拶を申しあげます。 

　昨年も世界的な新型コロナウイルス感染症の流行が続き、直近ではオミクロン変異株の発生などもあり、世界経済は依然として不透明不確実な状況となっています。このような状況下、当社の建設機械・車両部門においては、昨年は、新型コロナウイルス感染症の影響が縮小し、中国以外の地域において一般建機・鉱山機械共に需要が好調に推移しました。半導体やコンテナ不足の影響をグローバルクロスソーシングの活用などにより吸収し、新車需要の拡大を着実に取り込んだ一方で、原材料価格や物流費の高騰による大きな影響を受けました。これらの影響を販売価格アップやコスト低減により最小限に抑えると共に、中期経営計画で掲げる成長戦略を着実に実施してまいります。 

　世界的に気候変動への意識が高まる中、当社は2050年までにCO2排出を実質ゼロとするカーボンニュートラルに向けた取り組みに関する長期ビジョンを新たに掲げました。また気候変動や社会の要請に誠実に対応する当社の姿勢を明示するため「サステナビリティ基本方針」を策定しました。 

　本年３月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画においては、超大型油圧ショベル「PC7000-11」の遠隔操作と無人専用運搬車両との協調による半自動化作業など、自動化・自律化、遠隔操作化の取り組みを着実に推進しました。電動化については、いかなる動力源でも稼働可能なパワーアグノスティック超大型ダンプトラックのコンセプトを発表しました。また交換式バッテリーを活用した電動マイクロショベルは本年春の量産化を目指して共同開発を進めました。20トンクラスの油圧ショベルの電動化については、お客さまの現場での実証実験を行うなど、量産化に向けて着実に取り組みを進めました。低炭素社会の実現に向けて、石炭依存度の低減を図るため、坑内掘り石炭（ソフトロック）向け鉱山機械の生産再編を進めると同時に、坑内掘りハードロック向け鉱山機械の開発については、「No Blasting（発破の必要がない掘削性能）, No Batch（バッチ処理をおこなわない連続掘削）, No Diesel（ディーゼル不使用）」というスローガンを掲げて取り組みました。 

　本年4月からは次期中期経営計画がスタートします。現中期経営計画の策定当時と比べ、気候変動への対応に対する要請の更なる高まりや、米中競争の激化、新型コロナウイルス感染症の影響など、当社を取り巻く外部環境は大きく変化しています。これらの変化を、リスクとしてだけでなく、当社の製品・サービス・ソリューションの高度化というビジネスチャンスと捉え、お客さまやパートナー企業と共に、DX推進やカーボンニュートラルに取り組み、成長戦略へ結び付けてまいります。

　コマツは今後も「品質と信頼性」を追求し、当社の存在意義である「ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓く」ことを目指してまいります。最後になりましたが、皆さまにとって素晴らしい１年になりますように、心より祈念いたします。