【令和4年 年頭所感】日本産業機械工業会／日本工作機械工業会／日本機械工具工業会／日本工作機器工業会

「アフターコロナを見据えた社会経済活動の実現に向けて」
●日本産業機械工業会　会長 斎藤 保

　２０２２年を迎えるに当たり、新年のご挨拶を申し上げます。

　皆様には、気分も新たに新年を迎えられたことと思います。

　昨年を振り返りますと、コロナ禍で開催した東京オリンピック・パラリンピックでは、多くの日本人選手が活躍し、世界中の人々に感動や希望を与えることのできた歴史に残る大会となりました。また、米国大リーグでの大谷翔平選手の活躍に世界中の人が胸を熱くし勇気をもらった一年だったと思います。なお、年初から全国で感染が拡大した新型コロナについては、８月下旬以降、新規感染者数が減少傾向に転じております。９月末には全国の緊急事態宣言及びまん延防止など重点措置がすべて解除され、行動制限も段階的に緩和しておりますが、新たな変異株「オミクロン株」が確認されるなど、先行きを楽観視できない状況が続いております。

　経済面では、１２月に発表した日銀短観によりますと、全産業の業況判断指数が新型コロナ感染拡大後、はじめてプラス圏になったものの、大企業製造業の同指数では６期ぶりに改善が止まるなど、エネルギーや原材料の高騰、感染の再拡大の影響によっては、今後業況が下ぶれる可能性もあります。

　一方、世界経済は、国や地域によってばらつきはあるものの、ワクチン接種が普及したことで社会経済活動が徐々に再開し、欧州や米国を中心にコロナ危機による落ち込みから回復しつつありますが、引き続き感染の再拡大などが懸念され、先行きは不透明な状況が続くと予測されております。

　私ども日本産業機械工業会としては、政府や自治体の要請・指示を受け、会員各社の協力により、感染防止対策を徹底しつつ、事業活動の維持・継続に努めました。なお、２０２１年度上半期の産業機械受注については、国内では製造業向けの受注が堅調だったのに加え、外需も中国を中心に新型コロナ感染症の影響からの持ち直しがみられたことから、受注額が２兆２，６８７億円、前年同期比１０７．２％と３年ぶりに前年同期を上回る結果となりました。新型コロナの感染再拡大などの影響が懸念されるものの、今後も受注環境の改善が続くと思われます。

　さて、２０２２年は、新型コロナ感染拡大による経済への影響が徐々に緩和され、世界経済が回復に向かう復興の年になることを願いますが、欧米を中心としたインフレリスク、エネルギー・原材料価格の高騰、半導体不足、米中の政治・経済的対立の長期化に加え、変異株の感染拡大など世界経済の回復を妨げる要因が存在しております。また、世界規模の気候変動問題に対する国際的な関心の高まりを受けて、全世界でサステナビリティを重視する流れが加速しています。

　こうした中、我々産業機械業界としては、引き続き感染拡大防止に細心の注意を払いながら、事業活動の継続を最優先に努力していくとともに、台風や豪雨など多発する自然災害に対応して、社会インフラの老朽化対策に資する新技術やシステムを創出するなど、防災・減災と国土強靱化に貢献していきます。併せて、たゆまぬ技術革新やこれまで培った経験により、他国をしのぐ高付加価値製品・サービスを追求し、デジタル化の推進、カーボンニュートラルの実現、強固なサプライチェーンの構築、イノベーションの促進、さらにはイノベーションを担う人材の育成など、社会や企業が直面している課題の解決に貢献していきます。

　特に、カーボンニュートラルについては、産業機械業界にとってネガティブなものとして捉えるのではなく、ポジティブなもの、むしろイノベーションのチャンスとして捉えていきたいと考えます。更なる省エネを推進するとともに、水素、アンモニア、ＣＣＵＳなどのグリーン・イノベーションの加速により、新たなビジネス機会を獲得し、わが国のみならず、世界全体のＣＯ２削減に貢献していくことが益々重要になってくると考えます。

　政府におかれましては、新型コロナ感染の再拡大に備えて、医療提供体制の確保、ワクチンや治療薬の国内開発などに万全を期していただくとともに、ウィズコロナの下、一日も早く安全・安心を確保した社会経済活動の実現を目指していただきたいと思います。さらに、アフターコロナを見据えた経済構造の転換と好循環の実現に向けて、２０５０年カーボンニュートラルに向けたクリーンエネルギー戦略の推進、官民一体となったデジタル化の推進、企業の生産性向上といった重要課題に対して、スピード感を持って取り組んでいただくことを期待しております。

　年頭にあたり考えるところを述べさせていただきましたが、関係各位におかれましては一層のご指導、ご協力をお願いしますとともに、皆様のご多幸を心からお祈り申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。

「あらゆる技術を進化・発展させ製造業の発展に貢献」
●日本工作機械工業会　会長 稲葉善治

　2022年の新春を迎え、謹んで年頭の御祝詞を申し上げます。

　さて、昨年を振り返りますと、米中が対立を深める中、新型コロナウイルスの感染拡大が続いたものの、先進国を中心にワクチン接種の進展から経済活動を取り戻し、世界経済は緩やかな回復傾向に転じました。設備投資は回復の足取りを強め、工作機械受注は半導体関連が堅調に推移した他、コロナ禍にあって抑制されていたペントアップ需要が世界の各地域で顕在化しました。当会は2021年の工作機械受注について、9月に1兆4，500億円前後に達すると見通しを上方修正致しましたが、内外市場において工作機械ユーザーの設備投資意欲は大変力強く推移しており、2021年の受注額はこれを上回り、1兆5,000億円を上回る勢いです。

　工作機械業界を取り巻く環境では、技術面においてはAIの進化による音声認識や温度補正などの機能の実現や、５Gの普及により高速・大容量通信によるDX活用が期待されます。また、Additive Manufacturing技術の進化、ロボット技術との融合による自動化・省人化技術による生産技術革新も加速しております。環境分野では、COP26で産業革命前からの気温上昇を1.5度以内に抑えるよう努めるとの決議が採択され、わが国製造業においても2050年カーボンニュートラルへの対応が求められます。一方で、通商環境は複雑化しており、経済安全保障への対応が必要となっております。日本の工作機械産業はこれらの変化に柔軟に対処し、あらゆる技術を進化・発展させて、世界の製造業の発展に貢献して参ります。

　JIMTOFは我が国工作機械産業の最大のイベントです。今回で60周年を迎えるJIMTOF 2022は、11月に東京ビッグサイトにて、東・西展示棟に加え新たに南展示棟を加え過去最大規模で開催致します。ユーザーの皆様に向けて世界最先端の工作機械技術・製品を発信して参ります。また、企画展示や全国から学生を招待して工作機械産業の意義や役割りを講義する「工作機械トップセミナー」の開催を通じて、工作機械産業の魅力を社会に伝えて参ります。ぜひご来場頂きたいと存じます。

　当会は、昨年12月1日に創立70周年を迎えました。2022年は、未来に向けて業界一丸となり次の一歩を踏み出して参ります。関係各位には当工業会の事業に対する一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。

　本年が、新型コロナに負けず、皆様にとって更なる飛躍の年となることを祈念致しまして、年頭のご挨拶とさせて頂きます。

「ものづくり産業全体の活性化に期待」
●日本機械工具工業会　会長 田中徹也

　新年明けましておめでとうございます。皆様におかれましては恙なく新しい年をお迎えのこととお慶び申し上げます。また、平素からのご支援、ご協力に対して心より感謝申し上げます。

　昨年もコロナ禍により様々な制約を受けた一年となりました。東京都では2021年1月から9月までの273日間のうち緊急事態宣言が発出されていた期間は211日間にも上り、まん延防止法等重点措置を含め何も発出されなかった期間はたったの28日間でありました。10月以降は新規感染者数も減少してきましたが、欧州や中国などでの感染の再拡大のニュースも聞かれ、まだまだ予断を許さない状況の様です。 

　日本機械工具工業会(JTA)は2020年の8月を底に順調に右肩上がりの回復を続け、2021年4月から9月までの上半期累計生産金額は2,308億円（対前年同期比136%）、下半期の見込みは2,242億円（対前年同期比112%）、年度見通しは4,550億円（対前年比123％）となっております。2021年下半期見込の数字はコロナ禍以前の2019年下期レベルをキャッチアップするレベルにまで回復する見通しとなっています。

　2022年の我々を取り巻く経済環境は引き続き回復基調であり、またコロナ禍による行動制限が緩和されリアルなビジネスが昨年以上に進むと思います。11月には第31回日本国際工作機械見本市（JIMTOF2022）も4年ぶりにリアルで開催される見込みで、ものづくり産業全体の活性化が期待されます。しかしすべてがコロナ前に戻るのではなく、コロナ禍の中で進んだデジタル化技術については今後も進化させ、ビジネススタイルも変化していく必要があると考えます。一方で今年は半導体の供給問題、資源・エネルギー価格の上昇、物流の停滞、中国における電力供給問題、世界各国での急激なインフレ率の上昇など多くのリスク要因があり、楽観視は出来ないものと思います。

　また昨年11月に英国グラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）において、改めて世界の温度上昇を1.5℃に抑える事の重要性を再認識することが示され、我が国も2050年カーボンニュートラルを表明しています。まずは2030年に向けた国の政策対応のポイントとして、我々産業部門はエネルギー消費原単位の改善を促すベンチマーク指標や目標値の見直し、「省エネ技術戦略」の改定による省エネ技術開発・導入支援の強化などに取り組むこととなっています。当業界としても重要な社会的使命として認識し実行していく必要があると考えます。

　最後になりますが今年は寅年です。寅年は「春が来て根や茎が生じて成長する時期、草木が伸び始める状態」だとされています。一昨年から続いていたコロナ禍が私たちの生活や仕事に大きな影響を与え、一方では新しい生活様式や新しいビジネスモデルが生まれました。今年はこれらの新しい芽が「成長する」、新しい日常が「始まる」年になって欲しいものです。そしてJTA、会員の皆様にとりまして、一層の飛躍の年になりますよう祈念し、年初のご挨拶とさせていただきます。

「ベストよりモアベター」
●日本工作機器工業会　会長 寺町彰博

　あけましておめでとうございます。    

　年頭に際し、所見を述べさせていただきます。

　昨年の世界経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響が続く中、各国におけるワクチン接種が進むとともに回復の動きが見られました。一方、経済活動が活発化し需要が急回復する中、世界的な物流の混乱や半導体をはじめとする部品不足、そしてインフレの進行などが、コロナ禍から回復へと向かう世界経済の懸念材料となりました。日本においては感染力の高い変異株が流行する中、緊急事態宣言の発出と解除が繰り返されましたが、年の後半にかけてワクチン接種が順調に進捗するとともに感染者数は急減しました。

　しかしながら、第6波が懸念される中、引き続き油断せず慎重な運営が求められています。一方、そのような中でも夏には東京オリンピック・パラリンピックが開催され、東京オリンピックでは日本勢が過去最多のメダルを獲得し多くの人々に勇気と感動がもたらされた年でもありました。

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、通常であれば5年程度かけて起きる変革を一気にもたらしたように感じています。例えば、リモートワーク・オンライン学習の広がりによる半導体関連の需要の拡大、非対面のニーズの高まりによる自動化関連の需要の裾野の拡大、そして環境面では自動車業界がEV化へと本格的に舵を切るなど、私たちの事業を取り巻く環境に劇的な変化をもたらすとともに、ビジネスチャンスは拡大しています。

　したがって、私たちは急激な変化に怯むことなく対応し、これらの新たなチャンスをしっかりと掴む努力をしなくてはなりません。さらに、インダストリー4.0やIoT、そしてそれらを支える5Gが着実に進展する中、デジタルトランスフォーメーション(DX)を推し進め、会社の組織形態や制度、人材育成、そして製品やサービスまであらゆる領域を見直していかなければならないと考えます。

　このように事業を取り巻く環境が目まぐるしく変化する時代において、私たちに求められることは、変化に即応し、ベストよりモアベターを優先し実行するスピードを上げること、これに尽きるのではないでしょうか。良いと思ったら早く実行に移して結論を出し、修正点があればより良くする、これを繰り返してこそ、激しい変化に即応しチャンスを掴むことができると考えます。

　これらを実現できれば、必ずや私たちはグローバル競争の中で打ち勝ち、世界の製造業を牽引していくことができるものと考えております。従いまして、当工業会といたしましても、会員の皆様と強い信念を共有するとともに、新たなものを徹底的に開発、提案し、業界の発展に寄与してまいる所存です。

　最後になりましたが、会員企業様の益々のご発展と皆様のご健勝とご多幸を心より祈念し、年頭の挨拶とさせていただきます。