【年頭所感】「Society5.0の実現に向け努力」日本機械工業連合会　会長　大宮英明

　新年明けましておめでとうございます。

　年頭に当たり、平素より当会にお寄せいただいている皆様方の温かいご支援とご協力に、改めて深く御礼申し上げます。本年は寅年となりますが、「寅」の年は景気において良いか悪いか、はっきりしている傾向があるようです。また、「虎」は山々の岩をも登り勇猛果敢に前進していくことから、「寅」には「動く」という意味もあるとのことです。新型コロナウイルス感染拡大については昨年夏以降、沈静化の兆しがあるものの、新たな変異種オミクロン株の世界的流行や、国内における第6波到来の懸念もあり、明るい話題が未だ少ない状況ではありますが、「動きのある年」「今まさに始まる年」として、機械産業において、皆様において、本年が変化と進展の年となることを心より祈念いたします。

　当会が、昨年11月に発表した2021年度機械工業の生産見通しでは、生産額全体が前年度比8.9%増の70兆5,371億円でありますが、この水準は、未だコロナ前の2019年度には達しておらず、また、感染状況の再拡大懸念に加え、半導体供給不足や東南アジアのサプライチェーン等の不安要素もあり、景気の不透明感は継続しております。今後、新型コロナウイルス感染状況の減少により、経済活動が活発になることを期待しておりますが、まずは、感染防止対策を第一優先とし、健康、安全を十分に心がけ、この難局を乗り切りたいと存じます。

　昨年からの当会の活動状況についてご紹介いたします。昨今、会合実開催が困難な状況の中、会員の皆様へ、コロナ対応含む必要な情報を発信し、会員サービスの質を落とすことのないよう努めて参りました。今後もWEB等を活用した事業の運営を積極的に行い、引き続き、会員の皆様に必要な情報や、意見交換の場を提供して参ります。

　これまで我が国製造業は、自由貿易と国際分業を基礎に発展してきましたが、近年の環境変化は急速であり、迅速・適切な対応が求められています。特にグローバルにおけるバリューチェーンは、 新型コロナウイルス感染拡大がもたらす生産要素の移動に関する様々な制約や産業構造の変化、米中間の覇権争いによる貿易・投資・技術・ヒトの移動に関する規制と障壁等により、産業に本質的な対応を要求しています。加えて、第4次産業革命に代表するデジタル化とサービス化の社会転換、更には、地球温暖化対策として日本政府が掲げる2050年CO2排出ゼロ目標への対応等、環境変化はバリューチェーン全体に大きな影響を与えています。

　以上の問題意識を踏まえ、当会では2021年度から公益財団法人ＪＫＡ補助を得て、関連する委員会との連携のもと、特に、通商、セキュリティ、デジタル化、環境の4点に着目し、今後の製造業の課題と対応に関する検討を始めております。2021年度に中間報告を取りまとめ、2年目となる2022年度に調査結果を公表予定でございます。

　次に、税制改正についての取り組みをご紹介いたします。
　当会では、機械業界の要望内容の策定、およびその実現に向けた要望を中心に税制に関する活動を行っております。「令和4年度税制要望」については、「ポストコロナの経済回復、カーボンニュートラル実現のための基盤構築等に資する重要税制」として、以下4点の重点要望項目に関する要望を行いました。

　①持続可能な地球温暖化防止対策の推進 － カーボンニュートラルの実現に向けて
　②デジタル化、カーボンニュートラル対応等に向けた設備投資促進税制の整備
　－ ポストコロナの新たな経済成長に向けて
　③経済の電子化に伴う課税上の課題への対応
　④研究開発税制の拡充

　また、製造業関連8団体連名にて、「ポストコロナの企業変革およびカーボンニュートラル実現のための令和4年度 税制改正共同要望」を策定し、要望項目の実現に向け、共同で陳情活動を展開いたしました。その結果として、オープンイノベーション税制や5G投資促進税制の適用期限延長等、研究開発や設備投資促進において有意義な成果を実現いたしました。一方、企業負担の増大により、温暖化対応への大きな制約となり得るため反対した炭素税の導入は、今回見送りとなりました。

　次に、表彰関連についてご紹介いたします。当会は、「ロボット大賞」と「優秀省エネ脱炭素機器・システム表彰」という2つの表彰事業を行っております。

　「ロボット大賞」は、今年度、第10回の開催に向け鋭意準備を進めております。「優秀省エネ脱炭素機器・システム表彰」は、国内唯一の産業機械における省エネ表彰として、日本の省エネ推進に貢献して参りました。また、昨年度より新たに、CO2排出抑制という表彰分野を加え、JKAの補助を受けながらスタートを切りました。CO2削減については、産業技術環境局局長賞が新設されており、まもなく受賞者が決定されますが、本表彰が省エネ並びにCO2削減に寄与することを期待しております。皆様にも是非、両表彰事業に応募いただきたくお願いいたします。

　次に「ロボット革命・産業IoTイニシアティブ協議会（RRI）」への活動支援についてご紹介いたします。

　RRIは、成長戦略の一環である政府策定「ロボット新戦略」に基づき2015年に発足し、7年が経過いたしました。現在の会員数は約560となり、当初の226から2.5倍に増加しております。当会は、インダストリアルIoTおよびロボティクス関連の取り組みが、機械産業全体において重要な課題であるという認識のもと、今後もRRIを全面的に協力支援して参ります。

　当会の2021年度「革新的ロボット研究開発等基盤構築事業」においては、RRIのロボット事業（ロボットフレンドリーな環境構築に関する取り組み）と連携しながら、業務管理事業を実施しており、施設管理や食品製造等の領域におけるロボット実証事業、また学校教育への産業界からの支援事業等に取り組んでおります。そして、RRI ロボット利活用推進ワーキンググループのロボット実装モデル構築推進タスクフォース活動では、施設管理、小売、食品の３つのTC（テクニカルコミッティ）に加え、2021年9月に物流倉庫TCを新設しました。更には、高校・高専等におけるロボット教育の推進も、RRIが事務局を務める「未来ロボティクスエンジニア育成協議会（CHERSI・ チェルシー）」と共に、積極的に展開していく所存です。

　IoT関連においては、国際連携協力の一環として、2021年4月12日から16日にオンラインで開催された「ハノーバーメッセ2021」に参加いたしました。RRIはバーチャルブースを出展し、欧州へのプレゼンスアピールや、「Plattform Industrie 4.0(PI4.0)」と国際連携パートナーとしての登壇、報告書『ハノーバーメッセ 2021を読み解く～転換期を迎える産業エコシステム～』の発行等、活動を行いました。

　2021年10月には、国際シンポジウム「ロボット革命・産業IoT国際シンポジウム 2021～全ての産業の基盤としての製造業～」と題し、経済産業省とドイツ経済エネルギー省共催のもと、オンラインにて開催いたしました。RRIでは、従来の日独連携を深化すると共に、CESMII（Clean Energy Smart Manufacturing Innovation Institute）等、米国との連携にも着手しており、欧州におけるデータ流通基盤「GAIA-X」の動きにも対応し、データ連携やデータ品質の問題にも積極的に取り組んでおります。

　昨年、新たにデジタル庁が創設されましたが、日本の競争力低迷の要因の一つとして、企業内、企業間および産業間のデジタル化の遅れとデータ連携の遅れがあると考えております。第4次産業革命がドイツによって主唱されて以来、10年が経過しますが、日本の製造業の多くは未だ第3次産業革命を完遂できない状況にあります。RRIは、従来支援している政府の戦略の一つであるConnected Industriesのもと、今後も、製造業のデジタル化とデータ連携および競争力向上と生産性改革を促進し、Society5.0の実現に向け努力して参ります。

　当会は、引き続きRRIと共に、新しいデジタル社会の構築に向け、日本の機械産業に貢献し更なる発展を実現できるよう誠心誠意努める所存ですので、今後とも関係各位の引き続きのご指導、ご鞭撻をお願い申し上げます。最後となりますが、皆様の一層のご健勝とご活躍を心からお祈り申し上げ、年頭の挨拶とさせていただきます。