日本工作機器工業会「第30回通常総会」を開く

　日本工作機器工業会（会長＝寺町彰博 THK社長）が5月24日、都内の芝パークホテルで「第30回通常総会」を開催した。今年度は新型コロナウイルスへの対応から懇親パーティは開催せず、総会出席者の懇談の場を設けた。

　懇談会の冒頭で寺町会長から2021年度の事業成績について報告があった。それによると、「2020年度に対して48％増の1,971億円となった。2020年度の計画としては5.3％増の2,077億円を予測している。また、2026年度の5カ年計画については平均3.2％増加を見込み2,264億円としているが、より一層の努力を国内のみならずグローバルで成し遂げていくことが大事ではないかと思っている。」と述べた。また、21年を振り返り、「新型コロナが蔓延している中で、全体的に回復基調にあった。その勢いが今年も続いていくことを予測しているが、サプライチェーンの寸断という引き続き厳しい状況が続いている。」と懸念を示す一方で、「DXはデジタルに弱いわれわれを強くするチャンスでもある。われわれが盛っている力にデジタルがプラスされれば日本の復活は必ずできると思っている。」と意気込みを述べた。

　来賓を代表して経済産業省の安田篤産業機械課長があいさつをした。この中で蓮田産業機械課長は、「本格的な経済再開に向けた動きも出つつある。皆様の取引先におかれては、原材料やエネルギー価格の高騰、さらには部材不足など大きな影響を受けられているのではないかと心配をしているが、経済産業では、こうした状況に対して中小企業向けの資金繰り支援等を用意している。政府では先日、経済安全保障推進法を成立させた。今後それに基づいて必要な措置を講じて聞きたいと思う。この法案により、影響のある物資等の安定供給や重要技術の開発支援を行っていく。産業界の皆様と連携しながら経済安全保障の確保を進めていきたい。」と声援を送った。