「前倒しの設備投資に期待」　日本工作機械販売協会が賀詞交歓会を開く

　日本工作機械販売協会（会長＝髙田研至 井高社長）が1月11日、ホテル雅叙園東京（東京都目黒区）で賀詞交歓会を開いた。

　あいさつに立った髙田会長は昨年を振り返り、「ロシアがウクライナに侵攻したことによる資源高、世界的なインフレ、急激な円安・ドル高など、難しい年だった。コロナ禍によってデジタル化、リモートワークが進み、Webによる打ち合わせも増え、リアル展示会によるコミュニケーションの重要性が再認識された。アナログでリアルな世界を見直すためにデジタルとリアルの融合によるハイブリッドな世界へと変わりつつあるのではないか。」と感想を述べた。

　また、今年の業界を取り巻く環境にも触れ、「補助金が出されることを前提として、一般機械も環境対策関係の設備投資をする現状である。電気・精密機械は半導体関係の投資が減少すると見込んでいるが、自動車環境においては電動化が思った以上に進んでいるということで、われわれが思った以上に前倒しで設備投資がされていくのではないか。」との認識を示した。

　来賓を代表して経済産業省製造産業局の安田 篤 産業機械課長があいさつをした。安田課長は、「昨年はコロナ禍の中からの経済回復を図る年だった。11月にはJIMTOFが開催され、非常に盛況だったと記憶をしている。今年もその経済回復の流れを引き続きやっていきたい。昨年はロシアによるウクライナ侵攻、それに伴うエネルギー高、物価高、一時的な円安、半導体を含めて素材の不足などが大きな影響を与えた1年だった。これらの国際情勢、国内情勢を踏まえながら、経済産業省として3つの政策方針で進んでいきたいと考えている。1つ目はGX、グリーントランスフォーメーション、2つ目がDX、デジタルトランスフォーメーション、3つ目が経済安全保障である。この3つを念頭に今年は取り組みを進めていく。」と方針を述べた。

　続いて工作機械業界を代表して日本工作機械工業会の稲葉善治会長（ファナック会長）があいさつをした。この中で稲葉会長は、「ロシアによるウクライナ侵攻や台湾海峡における緊張の高まり、世界中でのパンデミックの蔓延でリスクが顕在化した1年だった。製造業においては原材料、燃料価格など様々な物資の高騰および逼迫があり苦労があった1年だった。設備投資はデジタル化、自動化、省エネ対応といった根強い需要を根拠に工作機械の需要は非常に高い状況で推移している。これもひとえに日工販会員各社様の多大なご努力とご支援の賜である。」とお礼を述べた。