三菱マテリアル　「2023年北海道・東北・上信越ブロック／関東ブロック合同DIAEDGE特約店会」を開催

　三菱マテリアルが去る5月18日、東京都内の東京マリオットホテルで「2023年北海道・東北・上信越ブロック／関東ブロック合同DIAEDGE特約店会」を開催した。

　小原和生 三菱マテリアル常務執行役員・加工事業カンパニープレジデント（以下小原常務）は、1990入社の現在56才。入社後、北米、南米、欧州、台湾韓国、ブラジル、ドイツ、日本、中国、上海と、グローバルに活躍したのち、本年4月に常務執行役員に就任した。趣味はゴルフと映画鑑賞。海釣りにも精を出すというアクティブな一面を持つ。簡単な自己紹介のあと、中期経営計画や方針について触れた。

「環境をデザインし、持続可能な社会を実現する」ために

　小原常務は、三菱マテリアル全体の方針について「人と社会と地球のために」に加え、「環境をデザインし、持続可能な社会を実現する」を信条とすると述べた。具体的には金属資源の循環を構築し、バリューチェーン全体での成長を実現するため、加工事業カンパニーでは、①難削材・新素材への対応力、②素材・コーティング技術、技術提案力、③超硬工具のリサイクル処理能力、④環境調和製品の提供――――を挙げた。

　また、超硬工具事業における環境への取り組みについて、「リサイクルタングステン比率は80％以上を目指す。そのため、グローバルでの使用済み超硬工具回収を強化し、リサイクル処理能力の確保、ベトナムにあるMasan High-Tech Materials社に投資を行い、アジア圏のリサイクルを推進する。」と力強く述べた。

　また、2030年度までにGHG排出削減量にも触れた。それによると、「GHG排出削減量は年間9万6,000トンを減らす。」し、2030年度までに製造で使用する電力の全量を実質CO2フリーとし、2022年度より国内製造拠点において再エネ買電を開始している。また、「毎年11％相当の積み増し切り替えを計画している。」と説明した。

2023年度は2019年比120％の積極的な売上計画を目指す

　今年度の計画について小原常務は、「2023年度はコロナ前の2019年度比で120％を目指す。」と述べ、「〝中期経営戦略2030〟の2030年度目標はグローバルで顧客が認めるタングステン製品のリーディングカンパニーとする。」とした。三菱マテリアル加工事業カンパニーはの8割は超硬工具事業で占めているが、これらの実現のために超硬工具事業について、「素材とコーティング技術の強みを活かした高効率製品を安定的に提供し、2030年度にグローバルシェア10％、品質とコスト世界No.1を目指す。」と意気込みを見せた。そのための重要施策として、①難削材・難加工領域への製品開発力強化、②生産／環境効率向上のための高効率工具の提供、③ソリューション対応力の強化、④DX活用によるスマートファクトリー化の推進、⑤S＆OP導入によるサプライチェーンの強靱化――――の5つを挙げた。

　タングステン事業についても触れ、「二次元電池向けなどの事業規模拡大と環境対応力の強化に注力する。」と話した。ソリューション事業については、テクニカルセンターを活用し、物作り現場へのコト売りを事業化すると説明した。

　また、現在販売している加工能率向上、長寿命か、乾式化の「MC6100シリーズ」、L/D ＝50加工により加工能率が約10倍を誇る「DVAS」の2製品は、〝環境調和製品〟として日本機械工具工業会で認定された製品となっており、小原常務は、「加工現場でも環境負荷を低減するのは大きなテーマだと思っている。」と話した。

　今後、注力する分野については、「次代を担うクルマのニーズに応えるよう工具開発準備を進めている。また、自動化を視野に入れたロボット、半導体、航空機関連などにも対応していく。」旨を説明した。

代理店・特約店との三位一体の増販取組みを強化

　続いて金子善昭加工事業カンパニー 営業本部本部長が表彰プレゼンターを務め、年間表彰を行った。表彰の前にあいさつに立った金子本部長は、業界を取り巻く環境に触れたあと、「安定供給に注力していく。」と力強く述べた。

　国内営業部方針について、木田喜久 加工事業カンパニー 営業本部国内営業部部長が説明をした。活動方針については、「代理店・特約店との三位一体の増販取り組みをより強化し、各地域で設定したターゲットユーザーのシェア拡大を進め、注力産業に加え、小物や精密部品分野にも注力する。」と力強く述べた。また、今年度のDIAEDGEサマーキャンペーンや新製品情報について説明があった。

　第二部は懇親会が開かれ、乾杯の発声を岩崎洋三 共和工機社長が行った。宴もたけなわの頃、松下幸輝 松下工機社長が中締めを行い、散会した。