日本精密測定機器工業会　日本光学測定機工業会が合同年始会を開く

　日本光学測定機工業会（会長＝浜田智秀 ニコン シニアアドバイザー）と日本精密測定機器工業会（会長＝吉田 均 東京精密 会長 CEO）が去る1月16日、都内の霞山会館（東京都千代田区霞が関）で合同年始会を開いた。

　あいさつに立った日本精密測定機器工業会の吉田会長は昨年を振り返り、「コロナが一段落し、観光地も非常ににぎわいを取り戻した。円安等も手伝ってインバウンドもコロナ前に戻ったと言われている。日本全体再度動き出した感が十分景気が戻ったという感はしない。各企業も地球温暖化を含めてサステナビリティに随分注力されてると思うが、われわれ個人も地球温暖化に対しては前向きに対処をしていく必要がある。当工業会についても今年はこのサステナビリティ活動に注力していきたい。」と抱負を述べた。

　続いて日本光学測定機工業会の浜田会長が、「地政学的政情不安は全く治まる様子はなく日本産業界全体では伸び悩む状況が続いた。その中においても光学測定機工業会はほぼ昨年並みの水準を維持し、昨年は着地した。ワールドワイドでは中国の減速、アジアエリアも少々ブレーキがかかってる状況になっている。それを日本の内需と欧米での受注という形で補完する形で昨年同等の水準が維持できたというような見立てを立てている。不良が一つでもあると、人身、人の命に関わるようなことにつながる。品質要求の度合いは増してくると考えているので、あらゆる価値の創造へ貢献して今後も邁進していく。」と意気込みを示した。

　来賓を代表して経済産業省製造産業局産業機械課の布施浩司 係長があいさつをした。この中で布施係長は、「日本経済は今、長年続いたデフレ構造から新しい経済ステージへと移っていく潮目の変化の時を迎えている。昨年は設備投資や賃上げが共に30年ぶりの高水準となり今までのコスト型の経済から新しい投資も賃金も物価も伸びる成長型経済へと転換していく時である。政府は昨年末に約17兆円規模の経済対策を打ち出している。国内投資を強力に後押しする施策や持続的な賃上げを実現するための施策、設備投資減税など省力化に資するようなメニューを取り揃えている。」と声援を送った。

　乾杯の発声を日本精密測定機器工業会の原田健太郎副会長（テクロック 社長）が行い、親睦を深めた。