日本精密測定機器工業会　日本光学測定機工業会　合同賀詞交歓会を開催

　日本精密測定機器工業会（会長＝吉田 均 東京精密 会長 CEO）と日本光学測定機工業会（会長＝濱谷正人 ニコン常務 兼 精機事業本部長）が1月14日、都内の霞山会館（東京都千代田区霞が関）で合同賀詞交歓会を開いた。

　あいさつに立った日本精密測定機器工業会の吉田会長は、「ロシアによるウクライナ侵攻、イラン・イラク問題など不安定な状況の中で、日本にいると平和が当たり前のように感じてしまうが世界的にみると平和は非常に貴重なもので、われわれひとり一人が大切にしていかなければならないと感じさせられる。経済的にはアメリカのトランプ政権の影響が気に掛かる。関税等についても目が離せない状況だ。当工業会の今年の見込みは、悪くなる要素が思いつかず、1,150億円あたり。半導体はボリュームのある民生品も戻ってくると、ロボット、ハンドリング等が増えてくる。また自動車産業についても、EVシフトの勢いが少し衰えたとは言いながらも、EV化による設備投資もまた始まってくるのではないかと考えている。1,150億円は、今までの過去最高にほとんど近い額であり、期待が持てるんじゃないかと思う。」と明るい見通しを示した。

　続いて日本光学測定機工業会の濱谷会長が、「年始からの売り上げは半導体関係の設備投資の抑制にあって、前半非常に苦戦したが後半は何とか盛り上げて前年並みの売り上げを上げることができた。今年度はその後半の盛り上がりをそのままに、今年以上の売り上げを上げるように頑張っていきたい。現在、世界情勢はいろいろあるが、世の中は非破壊検査、非接触検査が非常に重要になってきている。光学測定器は、そこにまさにマッチする工業会なので、今後も皆様の期待に応えるように進めていきたい。」と意気込みを示した。

　来賓を代表して、経済産業省製造産業局の須賀千鶴 産業機械課長があいさつをした。このなかで須賀課長は、「昨年は、能登半島地震をはじめ、多くの自然災害に襲われた年であった一方で、マクロの経済は、30年ぶりの高水準の賃上げと設備投資、過去最高水準の株価、名目GDP600兆円超えといった、非常に明るい兆しのニュースを耳にする1年でもあった。日本政府としては、この兆しを実感が得られるものとして定着まで持っていきたい。そのためにさまざまな政府の予算も含めて、総動員をし、政策を講じていきたい、そういう1年にしたいと考えている。」と述べた。

　乾杯の発声を日本精密測定機器工業会の原田健太郎副会長（テクロック社長）が行った。宴もたけなわのころ、散会した。