日本工作機械販売協会　「第56回通常総会」を開催

　日本工作機械販売協会（会長＝髙田研至 井高社長）が、去る6月4日、第一ホテル東京（東京都港区新橋）で「第56回通常総会」を開き、井高会長が再任した。総会は議事が滞りなく終了し、第二部は元アサヒビール常務取締役の田中晃氏を講師に招き、記念講演が開かれた。この中で田中氏は、ヒット商品の開発秘話や成功に至るマーケティング戦略を話した。

　第三部の懇親パーティは、中島専務理事の司会進行で行われ、井高会長があいさつをした。この中で井高会長は世界情勢に触れたあと、「今年は1兆6,000億円、内需では4月までの数字は1494億円で前年と同様な受注ではあるが、内需比率は29％減少している状況である。日工販の皆様には3分の1である5350億円を頑張っていきたい。内需における自動車関連の影響は大きく、自動車関連企業の設備投資の回復が大いに期待されるが、残念ながら今年も厳しい予想をせざるを得ない状況である。」と危機感を示したあと、工作機械のビンテージについて触れ、「10年以上の機械が60％、15年以上の機械が50％、日本の生産性が上がらない要因である。古い機械から新しい機械を購入していただく努力を皆様とともに進めていきたい。」と意気込みを示した。

　続いて来賓を代表して経済産業省製造産業局の須賀産業機械課長が、「昨今、デジタル化や自動化の進展に伴い工作機械にもAI、IoTを活用したスマートファクトリーへの対応を求められている。また、省エネやリサイクル技術の導入による環境負荷の低減も同じように社会的な要請となっている。こうした事業環境の大きな変化の中で、協会が果たされる役割はますます重要になっている。現在、アメリカによる関税措置の影響などを受け、世界経済の先行き、大変不透明になっている。経産省では、4月に米国安全対策本部立ち上げて、短期の支援策として影響がどこに出ているかを把握するために全国に相談窓口をオープンして聞かれた声を踏まえ、常にモニタリングをしながら躊躇なく支援策を講じていくことを政府全体で合意している。」と声援を送った。

　業界を代表して日本工作機械工業会の坂元繁友会長(芝浦機械社長）が、「内需の伸び悩みが見え、国内の設備投資が停滞していると認識しているなか、国内製造業で保有されているビンテージが10年以上の割合が6割を占めているといわれ、最新設備への更新が必要な状況である。また、国内は労働人口の減少もあり、人手不足が顕在化している。生産性向上に向上すべく、自動化、工程集約といった機能を備えて、省エネ性能の高い、最新の機械をユーザーの皆様にお届けしなければならないと考えている。是非とも販売のプロである皆様のお力添えをお願いしたい。」と協力を要請した。

　新会員の紹介が行われたあと、日本工作機械輸入協会の金子一彦会長（三宝精機工業社長）が乾杯の発声を行い、宴もたけなわの頃、散会した。