「先行きは明るい」日本光学測定機工業会と日本精密測定機器工業会が合同で新年賀詞交歓会を開く

日本光学測定機工業会（会長＝濱谷正人 ニコン専務）と日本精密測定機器工業会（会長＝吉田 均 東京精密会長）が合同で1月14日、ホテル椿山荘東京で賀詞交歓会を開いた。

　あいさつに立った日本精密測定機器工業会の吉田会長は、昨年を振り返り、「トランプ関税の影響を受けたものの、後半からは落ち着きを取り戻し、全体としては順調に推移した」との認識を示した。一方で、長期化する戦争や中東情勢の緊張、レアアース問題や貿易摩擦などに触れ、「世界情勢は不安定さを増しており、メーカーとして安定したサプライチェーンの確保が一段と重要になっている」と強調した。

　工業会の業況については、昨年の販売額が前年比3％減の1050億円となったものの、今年度は同7.6％増の1130億円を目標に掲げた。分野別では、航空・宇宙、エネルギー、防衛関連が引き続き堅調に推移すると見込み、自動車産業の回復や、半導体業界も後半からの需要増に期待を示すなど、先行きに明るい見通しを示した。

　続いて、日本光学測定機工業会の濱谷会長が登壇し、同工業会も昨年は売り上げがわずかに減少したと説明した。アジア市場は堅調だったものの、米国の関税政策の影響により、全体として前年を下回ったという。今年については、業界全体の成長に歩調を合わせ、売り上げの回復を図る考えを示した。

　さらに、米中摩擦を背景に生産拠点を友好国へ移す動きが広がっている点に触れ、「これは当工業会にとって大きなチャンスだ」と指摘。新たな製造には新しい測定技術が不可欠になるとして、今後も積極的に技術開発と市場開拓を進めていく姿勢を力強く語った。

　来賓を代表して経済産業省 製造産業局の須賀千鶴 産業機械課長が、「地政学リスクが経済に影響を及ぼすことは避けられない。そのうえで企業がこうしたリスクを経営判断に的確に織り込めるよう、必要な投資や調達先の切り替えを後押しする各種支援を政府として積極的に行っていく」と方針を示し、これらの取り組みについて、「責任ある積極財政」と位置づける高市政権の考えを紹介し、「官民が連携して不確実な時代を乗り越えていこう」と呼びかけ、参会者にエールを送った。