自然エネルギー財団　「太陽光パネルのリサイクルへ：材料の8割を再生利用、窓ガラスの原材料に」を公表

　自然エネルギー財団はこのほど、「太陽光パネルのリサイクルへ：材料の8割を再生利用、窓ガラスの原材料に」を公表した。

　2012年のFIT（固定価格買取制度）導入以降、国内で急速に普及した太陽光パネルが、2032年以降、買取期間の終了や寿命到来に伴い大量排出期を迎えるにあたり、持続可能な資源循環の実現に向け、リサイクル体制の整備と制度強化が課題となっている。

　太陽光パネルは重量ベースで8割以上のリサイクルが可能とされる。特に全体の約6割を占めるガラスは、技術開発の進展により建築用や自動車用の板ガラス原料として再利用できるようになった。国内では専用リサイクル施設の整備も進んでおり、今後計画的に施設数を拡充することで、将来的な排出量の増加にも対応できるとみられている。

　一方で現状は、リサイクル施設に搬入される使用済みパネルの量が少なく、設備稼働率の低迷から事業採算の確保が難しい状況が続いている。こうした課題を解決するためには、回収・再資源化を促進する仕組みづくりが不可欠だ。

　欧州では2010年代から太陽光パネルのリサイクル義務化が進められ、回収量の増加とともにリサイクル率は80％を超えている。国内でも欧州の事例を参考に、リサイクル義務化を含めた制度整備を求める声が高まっている。

　2026年5月に成立した「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律」では、一部の発電事業者に廃棄・リサイクル計画の策定を義務付けたものの、リサイクル自体の義務化は見送られた。今後、法施行後の制度見直しにおいて、義務化を含む実効性の高い仕組みの構築を進める必要があるとしたうえで、同報告書では、太陽光パネルのリサイクルに関する国内の状況と課題を整理したうえで、義務化に向けて議論すべき課題と対策をまとめている。