「ものづくり支える商流を強化」　全日本機械工具商連合会　通常総会を開く

　全日本機械工具商連合会（会長＝坂井俊司 NaITO社長）は6月17日、トラスコ中山東京本社（東京都港区新橋）で2026年度通常総会を開いた。

　坂井会長は冒頭、日頃の協力に感謝を述べたうえで、「昨年来、タングステン価格の高騰など不安定な状況が続いているが、中東情勢を除けば今年の景気には期待感がある。仕事量も比較的堅調に推移しているように感じる。」と述べた。また、「高市政権は積極財政のもと、ものづくりに力を入れる方針を掲げており期待している。半導体需要は生成AI関連を中心に引き続き好調で、産業構造も変化しつつある。われわれも力を合わせて取り組んでいきたい。」と抱負を語った。

　総会では坂井会長が議長を務め、第1号議案「2025年度事業報告」、第2号議案「2026年度事業計画」、第3号議案「その他」の各議案を審議し、いずれも承認された。

　総会後には、経済産業省製造産業局素形材産業室の大今宏史室長が「経済産業省の取組紹介」をテーマに講演した。講演では①中東情勢を踏まえた対応②取引適正化の推進③中小企業省力化投資補助金④その他補助金制度――について説明し、参加者は熱心に耳を傾けながらメモを取っていた。

　懇親会では、中山哲也理事長（トラスコ中山社長）があいさつし、「ものづくりの現場が元気でなければ、われわれの業界も成り立たない。テレビでは半導体やITが注目されているが、日本経済の主役はやはり製造業だ。日本の産業がさらに発展することを願っている。」と述べ、乾杯の音頭を取った。

　続いて、顧問の新藤義孝衆議院議員は、「今後の経済情勢は依然として予断を許さない。仮にホルムズ海峡を巡る問題が落ち着いたとしても、その影響はしばらく続くだろう。半導体や石油由来資源の供給は製造業に直結する課題だ。」と指摘。そのうえで、「中小企業省力化投資補助金などを活用し、省力化投資による生産性向上を後押ししたい。企業の業績拡大につながる好循環を生み出していきたい。」と意欲を示した。

　参会者は活発に意見交換を行いながら親睦を深め、盛会のうちに閉会した。