三菱マテリアル、産学共同研究テーマを募集　研究費上限を年間300万円に拡充

　三菱マテリアルは、2026年度の産学共同研究テーマの募集を開始した。資源循環と脱炭素につながる材料・プロセス関連技術を対象とし、共同研究費の上限を昨年度までの年間最大200万円から300万円に引き上げた。応募期限は10月30日午後11時59分。

　同社は、中期経営戦略で「資源循環ビジネスで未来を創る企業」を基本方針に掲げ、資源循環・脱炭素分野の研究開発を成長の重要な原動力と位置付けている。今回の公募を通じ、国内外の大学や研究機関と連携し、革新的な技術の創出を目指す。

　公募対象は、国内外の国公私立大学や公的研究機関などに所属する研究者。資源循環分野では、電子材料やモビリティ材料に使われる非鉄金属を含む材料のリサイクル技術を募集する。

　具体的には、サーキュラーエコノミーとカーボンニュートラルの両立に貢献するプロセス技術や、経済合理性を確保するための低コスト技術、リサイクル素材を活用した電子材料・モビリティ材料の開発などを想定している。対象元素は、銅や貴金属のほか、半導体とその製造プロセスに関連する元素で、シリコン（Si）は対象外となる。

　脱炭素分野では、再生可能エネルギーの活用を前提とした電化技術や、化石燃料を使わないプロセス技術を対象とする。ただし、バイオ技術は対象に含まない。

　共同研究費は、税別・間接経費込みで年間最大300万円。研究期間は最長3年間とする。同社のニーズや保有技術との親和性が高く、事業性が見込まれる研究については、共同研究の枠組みを超えた「本格開発」へ移行する。本格開発の費用は年間最大2000万円で、期間は最長3年間。実施する場合は、専任研究者1人の配置が必要となり、その人件費も研究費に含まれる。

　研究成果は将来の事業化も視野に活用を検討するほか、同社が共同運営するCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）との連携も想定している。

　同社は、新技術や研究成果の発掘と将来の事業創出を目的に、2020年から産学共同研究公募制度を運営している。制度開始以来、応募件数は累計300件を超えている。

▼応募は三菱マテリアルの2026年度産学共同研究公募ページで受け付ける▼
https://www.mmc.co.jp/corporate/ja/business/rd/koubo.html