日機連が第33回（平成24年度）優秀賞エネルギー機器表彰候補募集
日本機械工業連合会が第33回（平成24年度）優秀賞エネルギー機器表彰候補の募集を開始した。
この事業は優秀な省エネルギー機器を開発して実用に供することにより、エネルギー効率的利用の推進に貢献していると認められる者および企業その他の団体を表彰し、優秀な省エネルギー機器の普及を図るとともに省エネルギー機器の開発を促進しようとするものである。
応募要綱は以下のとおり。
1.募集対象機器
概ね5年以内に開発された機械類その他の機器のうち、実用化された産業用の優秀な省エネルギー機器（以下「省エネルギー機器」という）。
（注）1 ここにいう機器は次のようなものを含む。
① 一般的な概念の機器の他、装置、装備、システム（自然エネルギー、廃棄物、排出物等の未利用資源を利用するものを含む）
② 省エネルギーに著しく寄与する計器及び制御システム
③ 産業用の自動車及びエアコンディショナー
（注）2 地球環境、安全性に対する寄与も考慮する。
（注）3 概ね5年以内に大幅な改善、改良が加えられた機器を含む。
2.応募に伴う経費
無料。
3.募集期間
平成24年6月8日（金）から平成24年7月13日（金）まで（期限厳守、但し、7月13日消印有効）。
4.応募者資格
省エネルギー機器の開発及び製造に自ら従事した者並びにその開発及び製造に自ら従事した企業その他の団体（以下、「開発製造者」という）。
5.応募方法
（1）別紙様式による申請書を正本1部、副本6部を作成すること。
（2）機器が複数の共同開発にわたる場合は、別紙様式の申請書を各々の申請者が作成し、これらを代表となる申請者が取りまとめて提出すること。この場合においては、別紙様式の「8.省エネルギー機器の内容説明」については、代表となる申請者がその申請書に添付すれば足りる。
（3）正副申請書の各々に、次の補足資料を添付すること。
① 機のカタログ、図面、写真、特許に関する広報の写し等
② 開発製造者が行う事業の概要
③ 開発製造者が行う事業の決算報告書で直近の事業年度に係るものの概要
（4）機器の内容説明のために動画が効果的と判断される場合、内容を2,3分程度にまとめたCD-ROMの添付は可能（必須ではない）
（5）同一の申請者が複数の省エネルギー機器について応募することができる。
（6）同一の省エネルギー機器について同一年度に経済産業省等が係る「省エネルギーをテーマとした類似の表彰制度」と重複して応募することはできない。（この規定に反する場合、表彰を取り消す場合もある）
6.選考方法
一般社団法人日本機械工業連合会に置かれた省エネルギー機器審査特別委員会（委員長：中島尚正 東京大学名誉教授）が選考する。選考は第一次書類審査（8月）、第二次ヒヤリング審査（9月）、第三次現地調査（10月～11月）とする。
7.発表方法
日刊新聞、経済産業広報、同連合会ホームページ等に発表するとともに、応募者に通知する。
8.表彰
（1）表彰対象機器
応募のあった機器のうち実用化された産業用の優秀な省エネルギー機器に当たると優秀賞エネルギー機器審査特別委員会が認定したもの（以下、「認定優秀機器」という）。
（2）表彰対象者
認定優秀機器に係る開発製造者
（3）表彰の方法
表彰は次に掲げる賞について、賞状および楯を授与して行う。
① 経済産業大臣賞
② 経済産業省資源エネルギー庁長官賞
③ 日本機械工業連合会会長賞
＊①、②については「認定優秀機器」のうち、経済産業省が最も優秀またはこれに準ずると認めるものに授与される。
（4）表彰の時期
平成25年2月（省エネルギー月間）
9.優秀賞エネルギー機器受賞マークについて
（1）省エネルギー機器の普及促進に役立てる為に、受賞者は表彰を受けた機器び「優秀賞エネルギー機器受賞マーク」を表示し、広告等に活用することができる。
（2）「優秀賞エネルギー機器受賞マーク」は同連合会が受賞企業にその表示件を無償で供与するもので、適正な表示のため、同連合会が来ていするマーク仕様規定を遵守して、各受賞企業に責任をもって管理することを要請する。
10.その他
（1）応募対象機器は他の特許等を侵害していないこと、また係争中でないことが条件。
（2）応募申請書受付後に、本事業の目的を損なうような行為、もしくは虚偽の記載等不正行為があった場合には、応募を無効とする。
（3）受賞決定後に、本事業の目的を損なうような行為、もしくは虚偽の記載等不正行為があった場合には、受賞およびマーク表示権を取り消すことがある。
（4）応募申請書及び審査時に応募者から得た情報は、本事業の目的外に使用しない。なお、特に守秘を要する情報がある場合、申し出ること。
11.後援
経済産業省（申請中）
12.問合せおよび申請先
〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館5階 日本機械工業連合会 業務部
電話：03-3434-5382
この件の詳細はホームページ http://www.jmf.or.jp を参照のこと。
