平成24年度機械工業生産額見通し調査① <平成23年度の生産動向>
日本機械工業連合会がこのほどまとめた平成24年度機械工業生産額見通し調査は次のとおり。
1.概況
日本の機会工業は、前年度末に発生した東日本大震災により回復過程をたどっていた生産、輸出への下押し圧力が強まったものの、見込みを上回る速さで供給規制が解消されるなど計器はゆるやかながらも持ち直しの動きが見られた。しかしながら、秋にはタイ洪水の影響により一時的にサプライチェーンが寸断されるなど足踏み状態となり、欧州の金融不安や激しい円高は企業活動に厳しい影響を与えた。
こうした中で、一般機械、輸送機械、精密機械などが、生産活動の制約が多い条件の下で概ね検討したものの、情報通信機械、電子部品・デバイスが大きく減少したことにより、平成23年度の機械工業生産額は前年度比1.9％減の67兆4623億円となった。
機械工業の主な動向は次のとおりである。
(1)一般機械
一般機械の生産額は、前年度比（以下同様）5.7％増の13兆4799億円となった。
機種別にみると以下のとおり。「ボイラー・原動機」は、ディーゼル機関が輸出を中心に回復したことから、全体で1.1％増、「土木建設機械」は、内需の回復基調が続き、外需も資源開発国向けに加え、従来の主要マーケットである欧米が回復したことから、29.4％増。「印刷・製本・紙工機械」は、環境対応や生産合理化に適合した高付加価値設備が増加し、4.0％増。油空圧機器が建設機械需要が拡大する中国を中心に、空気圧機器も輸出が中国をはじめとする新興国や欧米で堅調に推移し、8.9％増。「ロボット」は、国内外ともに自動車産業向けの設備投資が回復したことから、8.5％増。「動力伝導装置」は、下期に資源開発関連で建設機械、鉱山機械関係向けの需要増や米国製造業の回復の影響もあり、9.9％増。「農業用機械器具」は、国内向けは被災地域で減少したが、海外では北米、欧州、中国向けが堅調に推移し、全体で1.0％減。「金属工作機械」は、国内向けの回復は緩やかなものの、アジア、北米地域向けが依然として好調で、24.6％増。「第二次金属加工機械」は、機械プレスやワイヤーフォーミングマシンが伸び、27.6％増。「鋳造装置」は、鋳造機械、ダイカストマシンがともに大幅に伸び、39.4％増。「繊維機械」は、化学繊維機器、紡績機械が増加したものの、準備機械。織機、編組機械等で減少し、全体では6.0％減。「食品加工機械」は、需要先の食品業界で年度後半に復旧需要があったが、全般的に新規設備投資は手控えられたため、1.6％減。「包装機械・荷作機械」は、製袋充填機、容器成形充填機、上包機、バンド掛機、ケース詰機等いずれも増加し、全体では2.5％増。「木材加工機械」は、国内が国産材利用振興制作により、海外はロシア、米国の需要増により、38.3％増。「事務用機械」は、海外での現地生産が進み国内生産の減少が続いたことから、14.5％減。「ミシン」は、中国での需要鈍化があったものの、東南アジア等での需要増により、0.8％増。「冷蔵庫・同応用装置」は、冷凍冷蔵関連機器等で増加したものの、冷凍空調用圧縮機、空気調和関連機器で減少し、全体で4.9％減。「軸受」は、国内が自動車向けを中心に、海外は米国、欧州向けが伸びたことから、4.2％増。「半導体製造装置及びFPD製造装置」は、TV向けを中心とした大型パネル用の設備投資が先送りされたこともあり、2.3％減少した。
(2)電気機械
電気機械の生産額は、前年度比（以下同様）2.2％減の6兆8081億円となった。
機種別にみると以下のとおり。「回転電気機械・静止電気機械器具・開閉制御装置」は、上記は震災の影響を乗り越え順調に推移し、下期は汎用品のアジア市場での需要減や円高の影響を受けたものの、通期で1.0％増。「民生用電気機械」は、エコポイント制度終了による反動減や海外での現地生産、さらには海外生産、海外販売を行う「アウトアウト」も拡大し世界規模での最適地生産が進んだことから、8.4％減。「電球」は、節電の影響、生産拠点の海外化、電球形LEDランプの普及の影響を受け、一般照明用電球、電球形蛍光ランプが減少し、23.3％減。「電気計測器」は、工業用計測制御機器が減少したものの、電気計器、電気測定器、放射線計測器、件強計測器が増加し、全体では0.8％増加した。
(3)情報通信機械
情報通信機械の生産額は、前年度比（以下同様）23.8％減の4兆5679億円となった。
機種別にみると以下のとおり。「民生用電子機器」は、薄型テレビやDVDビデオが地上デジタル放送完全移行後の反動減、カーナビゲーションシステムは震災による自動車減産の影響、デジタルカメラはタイ洪水やスマートフォンへの需要シフトの影響があったことから、全体では34.3％減。「通信機器」は、有線通信機器では通信事業者のトラフィック増強や企業BCPへの投資強化がデジタル伝送装置やネットワーク接続機器の生産増を牽引したが、無線通信機器で携帯電話が大幅に減少したことから、通信機器全体では14.3％減。「電子計算機及び関連装置」は、前年の今日置くようパソコン特需の反動減もあり、20.0％減少した。
(4)電子部品・デバイス
電子部品デバイスの生産額は、前年度比(以下同様)11.2％減の7兆3421億円となった。
スマートフォン向けは堅調だったものの、薄型テレビの需要減少、工場被災の影響による自動車向けの減少、海外でも円高の影響や需要低迷を受け、「電子部品」は10.5％減少、「電子デバイス」は11.5％減少した。
(5)輸送機械
輸送機械の生産額は、前年度比（以下同様）0.8％増の28兆1139億円となった。
機種別にみると以下のとおり。「自動車」は、年度前半には東日本大震災による工場被災や部品調達問題等により工場の稼働率が大きく落ち込んだが、後半には部品調達の改善による生産回復、増産により、自動車全体で2.2％増。「自動車部品」は、自動車市場で上期は震災等の影響により減少、下期は生産の回復等により増加したことから、1.5％増。「産業車両」は、フォークリフトトラック、ショベルトラックともに国内が順調に増加し、海外も新興国市場を中心に伸びたことから、全体では14.0％増。「鋼船」は、手持ち工事の減少により徐々に操業を落としたことにより、12.3％減。「航空機」は、期待、発動機、装備品が減少したものの、機体部品、発動機部品が増加し、全体で2.3％増加した。
(6)精密機械
精密機械の生産額は、前年度比（以下同様）7.3％増の1兆3307億円となった。
機種別にみると以下のとおり。「計測機器」は、軽量機器が自動車、工作機械向けで伸び、分析機器は海外が新興国で堅調であったが、国内で微減に留まり、軽量機器は復興需要増もあり、計測機器全体で7.6％増。「光学機械」は、写真機が5.1％増、望遠鏡・顕微鏡が円高、震災、タイ洪水の影響を受け6.2％減、カメラの交換レンズ・付属品が9.6％増となり、光学機械全体で6.2％増加した。
(7)金属製品
金属製品の生産額は、前年度比（以下同様）1.3％減の2兆6901億円となった。
機種別にみると以下のとおり。「鉄構物・架線金属」は、19.6％減。「ばね」は、2.1％減。「機械工具」は、特殊鋼工具が自動車向けが好調で13.7％増、超硬工具が1.4％増、ダイヤモンド工具が半導体、太陽光発電向けで減少、公共工事関連向けも回復せず3.5％減、機械工具全体では2.5％増。「バルブ・コック・鉄管継手」は2.8％増加した。
(8)鋳鍛造品
鋳鍛造品の生産額は、前年度比（以下同様）5.3％増の2兆7000億円となった。
機種別にみると以下のとおり。「粉末冶金製品」は、13.4％増。「鍛工品」は、自動車、産業機械、建設機械向けともにいずれも堅調で、5.4％増。「銑鉄鋳物」は5.4％増。「可鍛鋳鉄・精密鋳造品」は、1.7％増。「非鉄金属鋳物」は、5.5％増。「ダイカスト」は、自動車、二輪自動車向けが堅調で1.4％増加した。
