対人地雷除去機の累計受注107台を達成　山梨日立建機

日立建機((社長＝辻本 雄一氏)のグループ会社である山梨日立建機(社長＝雨宮 清氏)は、このほど、モザンビークから1台、アンゴラから20台の対人地雷除去機を受注した。人道的支援を目的とした対人地雷除去機の累計台数は、100台を突破し107台となり、世界のトップを達成する見込み。

山梨日立建機は、2000年に対人地雷除去機の第1号機をカンボジアに納入したのを皮切りに、これまでアフガニスタン、ベトナムなど世界9カ国に86台を納入している。これらの機材は1台ごとに納入国の土壌や植生、地雷埋設状況を調査し、都度最も適した特別仕様機を開発し納入している。

カンボジアに納入した第1号機は、今なお現役機として活躍しており、現在カンボジアでは合計39台が稼働中。モザンビークでは既に1台、アンゴラでは12台の山梨日立建機製対人地雷除去機が稼働しており、いずれも高い稼働実績を誇っている。両国とも現地の地雷除去活動を急進的に進めるための機材増強計画に対し、既に納入した機材の耐久性および性能、効率性、耐爆性が優れていること、またこれまで一人も対爆時の被害が出ていない安全性を高く評価され、今回、追加受注に至った。

この両国の21台の受注のうち、モザンビークについてはODA（政府開発援助）資金によるものであり、アンゴラについては地雷除去活動を担う政府機関INADからの受注。さらにアンゴラのウアンボ（Huambo）州にあるINAD整備センターからは、納入機以外の機材および資材も受注した。両国への機材はいずれも2013年中の納入を予定している。