年頭所感（日本電気工業会/日本建設機械工業会/日本包装機械工業会）
「途上国や新興国の旺盛なインフラ需要に期待」
●日本電機工業会 会長 北澤通宏
新年、あけましておめでとうございます。
皆様方には、お健やかに新年を迎えられたことと、お慶び申し上げます。
会員並びに関係省庁・関係団体の皆様方には、平素より、日本電機工業会に格別のご支援とご厚情を賜り、厚くお礼申し上げます。
平成23年の年頭にあたり所感の一端を申し上げ、新年のご挨拶に代えさせて頂きたいと存じます。
昨年のわが国経済は、政府の緊急経済対策や産業界の懸命な努力により、企業業績は順調な回復をみせ、生産、輸出、設備投資や個人消費の状況も持ち直すまでに至りました。しかしながら、昨年後半から年末にかけては、生産、輸出の伸びに鈍化傾向が見えはじめ、高い失業率や円高基調の継続が更なる景気回復の足かせとなり、総じて景気は踊り場局面に入ったといわざるを得ません。
一方、今年の景気でありますが、様々な懸念材料を抱える状況から、色々な見方があると思いますが、米国経済の低調な推移と欧州の財政不安等により、少なくとも本年の前半は、こうした景気の低迷が続くものと思われます。本年後半にわが国経済が、どれだけ自律回復ができるか注目されるところであります。今後、新興国の成長活力を取り込みながら、これを自らの経済の活性化に繋げ、早期に回復に向かっていくことを期待しております。
こうした状況の中、上期の私ども重電分野の生産状況は、世界同時不況の影響により落ち込みの大きかった汎用品の輸出の大幅増加により、また、白物家電分野の国内出荷額は、夏の記録的な猛暑に加え、家電エコポイント制度の後押しにより、共に二桁を上回り好調に推移しました。
今年は、電力用機器が堅調に推移する見込みですが、昨年後半からの汎用品の輸出停滞、白物家電のエコポイント制度終了後の反動などから、重電、白物家電共、伸び悩みが懸念されます。今後の動向をしっかり見極め対応して行かなくてはならないと認識しております。電機業界は、様々な課題を抱えております。本年もJEMAは、これらの課題解決に向けしっかりと取り組んで参ります。
まず、地球温暖化対策であります。本年は、京都議定書の第一約束期間の4年目を迎えます。JEMA を含む電機・電子 4 団体は、自主行動計画によりCO2排出量削減を着実に推進しております。2009年度は、実質生産高CO2原単位が90年度比で43％の改善となり、2008年度に引き続き、2年連続で目標の35％改善を達成しました。
ご承知のとおり、昨年暮れのCOP16では、先進国と途上国の思惑の違いが鮮明となり、ポスト京都、2013年以降の温室効果ガスの削減をめぐる具体的な協議は、再び先送りとなりました。本年のCOP17は、日本にとっては正に正念場となります。政府におかれては、すべての主要排出国が参加する公平かつ実効性のある国際枠組みの構築に向け、軸ぶれのない粘り強い国際交渉を進めて頂くよう強く要望致します。
電機・電子 4 団体は、次期行動計画についても、2013年からのポスト京都を睨んだ日本経団連の「低炭素社会実行計画」に参画し、ライフサイクル的視点による温室効果ガスの排出削減、途上国の排出削減に対する国際貢献、更には革新的技術の開発を推進して参ります。地球温暖化対策に大きな期待が寄せられている私ども電機業界は、原子力発電の推進や火力発電の高効率化、再生可能エネルギーの普及拡大、また、白物家電や変圧器のトップランナー機器をはじめとする省エネ機器の開発と普及促進といった、エネルギーの需要と供給の両面からCO2削減に貢献して参りたいと存じます。
また、電機業界は、政府の新成長戦略に掲げられていますインフラやシステム輸出にも大きく関わっております。昨年、官民挙げての協力が実り、長年培ってきた安全で信頼性の高い日本の原子力発電技術が高く評価され、わが国がベトナムの原子力発電プロジェクトの建設パートナーに選ばれました。これは、原子力事業の国際展開を切り拓く、極めて意義深い画期的な出来事であります。電機業界としても、原子力事業に携わる電力会社、メーカーの方々、そして政府関係者の皆様の長年にわたるご尽力に心より敬意を表するものであります。
更に原子力事業のみならず、海外の送電網、高速鉄道などの社会インフラ整備についても、今や国家的ビジネスの様相を呈しており、官民一体となって資金面や制度面などで基盤整備を進め、途上国、新興国をはじめとする旺盛なインフラ需要を取り込むことができるよう、期待するところであります。
わが国のみならず世界各国は、低炭素社会づくりに邁進していくことになります。世界各国でニーズの高まっているグローバルレベルでの原子力発電の推進と共に、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの普及拡大をはじめ、火力発電の高効率化、UHV送電やスマートグリッドによる高効率送配電の推進にも、各国のニーズに的確に対応しながら、わが国電機産業のもつ優れた技術力と高品質のものづくりで、グローバルレベルでビジネスの拡大を図りつつ、CO2削減にも貢献して参りたいと考えております。
わが国には世界に誇れる優れた技術や製品を有しております。グローバル市場において、わが国が優位性を保つためには、日本が持つ最先端技術の戦略的な国際標準化が極めて重要であります。JEMAは、こうした国際標準化につきましても、より一層積極的に取り組んで参りたいと思います。
さて、米韓FTAが合意に至ったのをはじめ、世界的に2国間の経済連携が進む中、わが国でもTPPや主要貿易国とのEPA・FTA締結など、経済連携を強化する動きが活発化しております。様々な意見があることは承知しておりますが、私ども電機業界は、グローバル市場で他国に遅れをとること無く、更なる国際競争力を高めるために、TPPやEPAの締結を拡げ、世界の経済的な枠組みの中に強固な基盤を築き、省エネ、環境、製品安全といったわが国の持つ優れた技術や高品質な製品を地球規模で浸透させて参りたいと考えております。その他、製品安全はじめ取り組むべき多くの課題に対してもしっかり対応して参りたいと存じます。
JEMAは、昨年の通常総会で「一般社団法人」への移行を決議致しました。その後、原課の経済産業省 産業機械課をはじめ各方面のご助言も頂きながら、内閣府への認可申請を済ませております。本年はいよいよ「一般社団法人」に移行する予定であります。新生JEMAに求められる使命と役割を皆様と共に果たして参りたいと存じます。
現下の電機産業を取り巻く環境は依然として厳しく、先行きの不透明感は残っておりますが、会員の皆様と一丸となって、しっかりと電機産業の発展に邁進して参ります。
最後になりましたが、この一年の皆様方のご発展と一層のご活躍を祈念致しまして、私の新年のご挨拶とさせて頂きます。
「技術に磨きをかけて世界で大きく飛躍することを確信」
●日本建設機械工業会 会長 野路國夫
新年明けましておめでとうございます。
昨年の世界の建設機械市場は、各国の継続的な景気刺激策により、中国を中心とするアジア諸国や中南米などの新興国の需要が高い水準で推移し、再び成長局面へと転じました。その一方で、先進国の需要回復の動きは緩やかなものにとどまっています。日本においては、昨年の前半より需要は上向いているものの、直近のピークである2007年の半分以下の水準であり、公共投資の減少も続いたことから、引き続き厳しい状況でありました。また、為替が米ドル、ユーロ、人民元に対し大幅な円高で進んだことも、輸出売上げの多い当業界にとっては逆風となりました。
本年は、新興国の需要が底堅く推移し、これに米国の景気回復が加わっていけば世界の建設機械市場は緩やかに成長を続けていくのではないかと予想しています。このような市場環境のもと、わが国の建設機械の技術は世界のトップの水準にありますので、会員各社が環境・安全などの観点からさらに技術に磨きをかければ、世界の中で大きく飛躍していくことが可能であると確信しております。
さて、日本建設機械工業会は、昨年、創立20周年を迎えました。この大きな節目に際し、当工業会が掲げる設立理念「調和と発展による世界への貢献」ならびに「共生と競争」は不変としつつも、建設機械業界を取り巻く社会・経済情勢が大きく変動していることを踏まえ、以下の７項目からなる経営パラダイムを新たに策定しました。
①良き企業市民としての社会への貢献
②ステークホルダーとの共存共栄
③公正・透明な競争と適正な取引の推進
④世界の一員としてのグローバル化の推進
⑤安心・安全の追求と人間中心の経営の志向
⑥環境保護、省エネルギー、省資源の推進
⑦新しい商品および分野の開拓
この新しい経営パラダイムに基づき会員各社がお互いに切磋琢磨しつつ、一方で連携を強めることにより、建設機械業界の更なる発展のみならず、実り豊かな社会の実現に貢献してまいります。また、本年は、工業会の公益法人改革に向けた取組みを具体的に進めてまいります。
最後になりましたが、皆様にとって、より良い一年になりますように祈念いたしまして、年頭のご挨拶といたします。
「世界の需要産業は“メイド・イン・ジャパンの包装機械”を求めている」
●日本包装機械工業会 会長 生田芳規
新年あけましておめでとうございます。
昨年のわが国の経済は、家電エコポイントやエコカー減税・補助金などにより一部の業種においては個人消費の持ち直しも見られ、年後半からは緩やかな回復基調が続いてまいりましたが、産業全般については経済対策の遅れによる生産の減少、投資マインドの停滞、また、急激な円高とＥＵやアメリカ経済の停滞などに起因する輸出の減少等々、先行きに不安感を残したまま推移いたしました。この様な状況を打破すべく、我が国政府は昨年６月に「元気な日本」復活を旗印に新成長戦略を立ち上げ、その中で様々な中小企業対策が実施されておりますので、一日も早く「元気な日本」になることを期待しているところです。
我が国の“ものづくり”を担う一般機械工業は、平成２１年度の生産高が対前年度比で２８.９％減少し、９兆８,６３８億円という非常に厳しい結果となりましたが、我が包装機械産業におきましても国内需要の低迷、輸出の大幅な減少によって、二年連続でマイナス成長に陥りました。しかしながら、平成２２年度の包装機械産業の景況は徐々に回復の傾向を見せはじめ、平成２１年度実績を３％前後上回る３,８００億円程度となる見込みです。
今日、我が国包装機械産業は新興国の追い上げもあり、国内外で厳しい競争を強いられておりますが、我が国包装機械メーカーの技術開発力、製品性能は世界屈指のレベルにあり、メンテナンスについても他の国にはないきめ細かさを有しておりますので、世界中の需要業界から“メイド・イン・ジャパンの包装機械”が求められております。
日本包装機械工業会としては、これらの優位性を最大限に活かし、国内にあっては需要業界からの多品種少量生産化、少子高齢化、省資源化、安全・安心・衛生化等々の多様なニーズに的確に対応した付加価値の高い包装機械の開発・提供に努めるとともに、海外にあっては輸出相手国・地域によって異なる慣習に対応した製品の提供に努め、“ものづくり”を核として、人材の確保・育成、技術研究、国際化等を推し進め、「チームジャパン」の一員として直面する諸々の課題を打破し、我が国包装機械業界の安定・発展を図る所存ですので、関係各位のご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
本年１０月に東京ビッグサイトで当会主催の２０１１日本国際包装機械展（ジャパンパック２０１１）を開催いたします。同展はアジア地区最大の包装機械展として内外からその開催が待たれていますが、今回もご出展各位ならびにご来場各位にご満足いただくための様々な新基軸を用意しておりますので、関係各位のご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
最後に、関係各位のご健勝とご発展をご祈念申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。
