「日本の工作機械に対する高いニーズで1兆3000億円の受注を目指す」 日本工作機械工業会が賀詞交歓会を開く
10月に公表された民間投資活性化等のための税制改正では即時償却や税額控除等では当会の要望が盛り込まれた内容となりました。昨年は大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢による景気浮揚策、超円高の是正、海外需要の回復といった追い風を背景に工作機械を取り巻く環境は月を追うごとに回復基調が強まりました。月あたりの受注額は9月以降1000億円まで回復し、夏以降、大きく受注の回復が進みました。昨年2013年の工作機械受注額は1兆1000億円を超える水準に達したと見込まれます。3年連続して1兆円の大台を上回る水準であり、世界市場における日本の工作機械の高いニーズが反映された結果であります。
マクロ経済をみてみますと、欧米の政府の債務問題やアジアを中心とした新興国の経済成長の鈍化など一部懸念はあるものの、リスク要因もありますが自動車や航空機の需要増加、インフラ関連や資源開発への投資拡大などに伴い、世界における工作機械の需要は増加していくとみられます。これらの背景から2014年は昨年の水準を上回る1兆3000億円の受注額を目指していきたい。この目標達成に向けて、技術面では世界をリードしている複合工作機械の高度化、知能科学技術の追求、難削材、新素材加工への対応など、得意とする技術分野での一層の差別化、販売サービス面ではユーザーの生産性向上や技術革新のためのソリューション提案力の強化、日本が誇る迅速で丁寧なアフターサービスなどの強化など事業を展開していきたい。
日本の工作機械産業は30年以上の長きに亘り、世界トップレベルの工作機械供給国としてプレゼンスを示してきました。業界各社は市場での競争を通じ、お互い刺激を受け合い、切磋琢磨しながら競争に打ち勝つ、こういう強い気持ちをもって走り続けてきました。この精神こそが、当業界が成長を続けていく活力の源泉です。
本年の日工会活動についてですが、一昨年「工作機械産業ビジョン2020」をとりまとめました。本年はこれに示されている産学官連携の強化、標準化戦略の強化、JIMTOFの求心力の強化、人材の確保など、中長期的な視点でわが国工作機械産業が克服すべき諸課題への対応に業界が一丸となって取り組んでいきたい。グローバル競争を勝ち抜くためにはより革新的な研究開発を進めなければなりません。そして開発した技術を適切且つタイムリーに規格化、標準化し、競争力強化に結びつける戦略的な活動が必要です。しかし、規格化、標準化の分野で日本は必ずしも世界最先端とは言えず、こうした状況を改善するために産学官の叡智を結集する研究開発機構を立ち上げるべく準備を進めていきたいと考えています。この取り組みが大学における工作機械研究の活性化につながり、危惧されている工作機械関連の研究者減少の抑止にも寄与すると期待をしています。
本年11月に「JIMTOF2014」が開催されますが、この展示会におかれましては国際性を高めるべく、広く海外から来場者を募り、業界各社の最新技術を世界のユーザーに発信してまいります。また、一般の方々にものづくりの素晴らしさを感じていただける企画、展示を行い、工作機械産業の認知度の向上を図って参りたいと思います。
人材の確保などについては、従来から事業の中で重点項目として位置づけられていますが、この取り組みとして将来有望な学生諸君に工作機械産業の魅力やものづくりの素晴らしさを知って頂くための活動を強化していきます。工作機械分野で著名な大学の先生方や技術者を講師にお招きし、工作機械トップセミナーを本年2月、そして11月のJIMTOF2014の会期に併せて開催をします。
その他、市場戦略の強化、税制改正要望を中心とした制度インフラ改善に向けた取り組み、地球環境問題の対応など、日本の工作機械産業が未来を切り開いていくアクションを積極的に展開していきます。
「経済の好循環を定着させ、景気回復を実感していただきたい」
この中で宮川局長は、「今年の賀詞交歓会は皆様の笑顔が印象的です。20年来のデフレの中でようやくアベノミクスが花を開き、今年こそ攻めの1年ではないかと思っています。過度な円高が是正され、企業の競争力が増し、今年は景気回復を実感していただきたい。経済の好循環、企業収益の拡大、賃上げ等、それぞれ家計が潤った中で消費が拡大し、また、企業の設備投資をするという経済の好循環をしっかりと定着させていく。4月には消費税の増税があり、政府も駆け込み増、反動減を少ないものにしていくための、経済対策5.5兆円を打ち出し、補正予算をこの1月の通常国会に提出します。この中にはものづくり補助金が前回より多い額が盛り込まれております。設備投資に対しての助成金、1兆円の設備投資減税が可能となるような税制の法案も提出します。設備投資ができるだけ促進されるような1年にしていきたいと思います。法人税実効税率も2.4％下げ、設備投資減税もしっかりやらせていただきます」とあいさつをした。
