工作機械需給動向　金属工作機械統計（2013年1月～12月実績）

日本工作機械工業会（会長＝花木義麿 オークマ社長）がこのほど工作機械需給動向　金属工作機械統計を発表した。

1．概況
2013年の工作機械受注額は、前年比△7.9％の1兆1,170億円となり、2年連続の減少となるも3年連続で1兆円を超えた。うちNC機は1兆867億円で（同△8.1％）で総額動揺2年連続の減少となった。内訳をみると、内需は4,008億円で同6.6％、外需は、7,162億円の同△14.4％となり、外需が低迷した一方で内需が増加した。この結果、外需比率は64.1％となり、前年に比べ4.9Pt低下した。

2．内需の動向
内需は、12年末以降、円高修正による企業収益改善に加え、大胆な金融緩和及びものづくり補助金等の景気対策が奏功し、年央以降設備投資が活発化したことから、前年比＋6．6％の4,008億円となり2年ぶりに増加となった。

業種別にみると全11業種中、一般機械向けが同＋1.8％（1,629億円）、自動車向けが同6.0％（1,236億円）、航空機・造船・輸送用機械向けが同＋18.8％（225億円）となるなど、8業種で前年実績を上回り、電気機械向けが同△0.4％（199億円）、精密機械向けが同△11.7％（141億円）となるなど3業種で減少した。

3．外需の動向
外需は、アジアの落ち込みにより2年連続で減少となり、前年比△14.4％の7,162億円で3年ぶりの8,000億円割れとなった。

アジアでは東アジアが前年比△40.7％（2,063億円）、その他アジアが同△2,408％（645億円）となり、アジア計では同△36.5％（3,007億円）と大幅に減少した。

国別にみると、外需を牽引してきた中国（1,539億円）は、電気・精密の特需が剥落し、同△49.7％の大幅な減少となった。また、タイ（391億円）も昨年の洪水復興需要の反動源によって同△26.2と減少した。「その他」地域（ベトナムやインドネシア含む）は、自動車向け投資が一服し、同△19.1％（275億円）、インドについても景気減速により同△31.8％（180億円）と落ち込んだ。

壱宇で、韓国と台湾は一般機械や自動車関連で回復傾向が見られ、2年ぶりに前年実績を上回った。韓国は同＋26.7％（332億円）、台湾も同＋25.5％（185億円）とアジア地域では両国のみが増加した。

欧州は、債務危機の懸念が薄らぎ、緩やかながら景気回復が持続したことから、同＋25.3％（1,450億円）と2年振りに増加となった。

国別では最大受注国であるドイツ（同15.6％）をはじめ、イタリア（同＋112.7％）、フランス（同26.4％）、イギリス（同＋7.4％）などのEU主要国をはじめ、全ての国で前年実績を上回った。

北米は、同＋9.6％（2,565億円）となった。国別では米国は昨年に引き続き、エネルギー、自動車、航空機向けなど幅広い業種から受注がみられ、同＋10.8％（2,245億円）となった。また、メキシコについては、昨年に続いて自動車関連投資が継続するも若干の微減で、同△2.0％（203億円）となった。

この結果、外需に占める各地域のシェアはアジア42.0％（前年比△14.6Pt）、20.2％（同＋6.1Pt）、北米35.8％（同＋7.8Pt）となり、欧州と北米のシェアが上昇した。また、外需全体に占める国別シェアについては、最大市場に返り咲いたアメリカが31.3％、（前年比＋7.1Pt）、2位中国21.5％（同△15.0Pt）、3位ドイツ6.1％（同＋1.6Pt）の順となった。アメリカは2008年以来5年ぶりに中国からトップシェアの座を奪った。

外需の業種別における各地域のシェアは、一般機械向け（2,320億円）で、アジア37.9％、欧州19.2％、北米40.4％、自動車向け（2,346億円）でアジア57.2％、欧州9.5％、北米32.0％となった。電気・精密向け（704億円）はアジア61.9％、欧州16.1％、北米20.2％と中国の電気機械向けの特需剥落によりアジアの割合が23.8Pt低下した。また、航空機・造船・輸送用機械（528億円）ではアジア9.6％、欧州36.5％、北米52.2％となり、航空機向け受注が堅調だった北米と欧州のシェアが共に昨年から上昇した。

4．受注に見る機種別の動向
受注額を機種別（含むNC機）にみると、全11機種中7機種が前年比増加となった。
主な機種では旋盤が前年比＋3.1％、マシニングセンタ計は同△22.7％（立て形同△35.3％、横形同△8.2％、その他同＋28.5％）となった。

機種別構成比では、受注総額に占める割合が最も高いマシニングセンタは立て形、横形の減少により、前年に比べ7.4Pt低下し38.9％となった。

機種別のNC比率では、全11機種のうち5機種で低下し、合計では前年から0.2Pt低下の97.3％となった。