「後半からは回復へと向かう見通し」日本フルードパワー工業会が通常総会を開催

日本フルードパワー工業会が5月15日、都内の東京プリンスホテルで第15回通常総会を開催し、新会長に梶本一典CKD社長が就任した。副会長は、十万幹雄 神威産業社長、北畠多門 SMC社長は留任、新任に臼井政夫KYB社長、田中 治油研工業社長。

総会後の懇親会で梶本新会長は、「昨今の経済環境は日銀による超金融緩和政策やアベノミクス効果により企業マインドは前向きに変化をし、賃上げ効果も手伝いデフレからの脱却が着実に進みつつある。今年4月には消費税率が引き上げられ、一部では個人消費を中心に反動減が現れてきているのも事実であるが、政府の緊急経済対策の実施による内需の下支えにより景気の落ち込みは一時的に留まるものと思われる。むしろ後半からは回復へと向かう見通しが強まっている。一方海外では、米国の経済は底堅く堅調な成長が続くとみられ、欧州も一時の低迷から脱出しつつある。アジア地域においても少しずつ明るさが見え始め、さらには輸出関係も改善すると期待をされている。あえて言うなら中国経済の先行き不透明感などが心配であるが、総じて緩やかな成長が期待できるものと考えている」と述べた。

来賓を代表して須藤 治経済産業省製造産業局産業機械課長が、「日本経済は厳しいデフレが続いていたが、この20年の間、前向きに向かっていくというよりもコスト低減、同業者間での厳しい競争が続いていたように思う。この流れをなんとか止めたていきたい、という思いのもと、政府が一丸となって取り組んでいる。昨年の先端設備の補助金、ものづくり補助金、できるだけ手続きを簡素化して使いやすくという思いのもと、設備投資減税などや、政府としては異例だが、給与の引き上げの要請をさせていただいたが、その中で給与を引き上げた企業は引き上げた分の10％を減税するという具体的な使いやすい措置を講じてきた。日本が世界経済をリードしていく形になるためには多くの措置が必要だと考えている」とあいさつをした。