【速報】日本金型工業会東部支部　被害状況

日本金型工業会が３月１４日～１８日の期間、独自に東部支部に所属する正会員企業２０６社に対して、主に機械設備・工場建物の被害状況について行った聞き取り調査は以下のとおり。

対象地域は北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・山梨県・長野県・静岡県大井川以東。

今回の震災の被害を大きくしている津波の被害に関する報告はなし。

また、従業員並びにその家族の被害状況については、現段階で今回の調査項目にはしていない。今後さらなる調査にて確認することとしている。

機械設備・工場建物の被害状況の内訳
（１）２０６社聞き取り調査のうち、１５７社が被害無し通常通りに操業出来るとの回答。（全体の７６％）。

（２）３５社が被害軽微だが通常通り操業出来る。（全体の１７％）。
　
（３）９社が被害軽微但し多少本格的な調整が必要としている。
　
（４） ３社が被害あり、その内操業のめどが立たない先と、２２日から操業を始める企業がある。

（５）全体的には、被害なしと被害軽微で操業が出来る企業として合わせて全体の９３％を占めているように、地震の直接的な揺れによる機械・建物の被害は軽微で済んでいるとのこと。

ただし、大多数の会員企業が操業出来る状況であるが、計画停電などの電力事情、ガソリン不足などによる納品・材料部品の供給などの物流問題、従業員が出社出来ないなどで、設備的には操業できるが、実際には操業ダウン、操業ストップ状態となっている企業が多く見受けられる。

電力・物流の問題は早急な解決を望む所であり、経済産業省にもこの被害調査を通して状況報告並びに解決のお願いをしており、また、電力問題・物流問題による操業への悪影響は深刻な問題については、「日本金型工業会の東部支部所属の会員企業の生産能力は健在である」と、今回の被害調査に基づき金型需要業界などに経済産業省を通じてメッセージを発信している。