ドイツメッセが日本市場の新セールスパートナーに日本能率協会を指名

ドイツメッセはこのほど、日本の産業発展に大きく貢献する団体として、日本能率協会（JMA）を日本の新たなセールスパートナーとすると発表した。JMAは2015年4月1日より、世界中で開催されるドイツメッセ見本市のセールス及びマーケティングに関する日本総代理店となる。

提携の理由として、ドイツメッセ取締役副社長Andreas Gruchow（アンドレアス・グルーホフ）氏は、「安倍首相が進める『アベノミクス』により、日本企業は国際的な成長が促進されています。今回のJMAとの合意により、アジアやヨーロッパで開催されるドイツメッセ主催の見本市に、日本の出展社はこれまで以上に多く見込まれ、そこで新しい顧客と出会う機会が増えるでしょう。またJMAは、最先端の技術を有し、イノベーションの可能性に満ちた日本企業との広範なネットワークをもつとともに、ドイツメッセ主催見本市と同分野の展示会を数多く主催しています」と述べている。

日本は世界第3位の経済大国であり、主要産業である自動車、電化製品、半導体から食品加工、石油化学、医薬などにおいて、現代の大量生産技術の先にある「Industry 4.0」や「IoT（モノのインターネット）」を活用した「Smart Factory」、「Smart City」そして「Smart Home」に多くの日本企業も注目している。

これらのテーマは、国際産業技術見本市HANNOVER MESSEと国際情報通信技術見本市CeBITにおいては目玉となるテーマで、国際イントラロジスティック見本市CeMATにおいても強く打ち出されている。またドイツメッセでは、防災、工作機械、木工林業など、日本が高い競争力を持つ産業の見本市も開催している。これらの見本市に出展することで、国際市場へ直接アピールすることが可能となる。
　
JMA理事長中村正己氏は、「ドイツメッセの見本市は日本が競争力を有する産業を網羅しています。JMAは、多くの日本企業がこれらの展示会を通じて、自社のもつ技術・サービスを世界中へ販売促進するお手伝いができると考えています。また、ドイツメッセのネットワークによって日本発のイノベーションを世界に広げることができます」と、活動の意義を述べている。