ダイジェット工業　増収増益体制！

ダイジェット工業（社長＝生悦住歩氏）が、2015年3月期の連結決算を発表した。

同社クループを取り巻く経済情勢は、消費増税後の景気の持ち直しは鈍く、円安進行による輸入原材料価格が企業収益を圧迫する等の影響があったが、堅調な米国経済など海外経済の安定を背景にした輸出に支えられ、緩やかな回復基調で推移した。

このような中で同社クループは、国内外において得意分野である金型工具のほか、穴あけ用工具等の販売拡大を進めるととともに技術サービスおよび新製品開発に傾注した。

この結果、同社連結売上高は、101億24百万円（前期比12.0％増）、連結営業利益は5億13百万円（72.4％増）、経常利益は5億50百万円（前期比67.3％増）、当期純利益は2億44百万円（前期比15.5％減）となった。当期純利益については、地価の変動や原材料価格の高騰等をはじめ、当期間において富田林工場等に減損を認識し、減損損失85百万円、また欧州支店の事業構造改善費用75百万円を計上したことによるものである。

地域別の連結売上高については、国内向けは自動車など需要産業の回復に伴い57億36百万円（前期比6.1％増）、北米向けが9億91百万円（前期比19.2％増）、欧州向けが10億62百万円（前期比28.2％増）、アジア向けが22億33百万円（前期比18.4％増）、その他地域向けが1億円（前期比12.6％増）となり、輸出割合は前期に比べて3.1ポイント増加して43.3%となった。

また、製品別連結売上高は、焼肌チップが14億81百万円（前期比3.4％減）、切削工具が71億61千万円（前期比15.9％増）、耐摩耗工具が14億46百万円（前期比9.8％増）となった。

今後については、国内では円安の進行による原材料価格の影響懸念、海外では地政学的リスクや原油価格の下落等不透明な状況があるが、回復基調は継続するものと予想される。
同社グループでは、国内外において売上増大に努めるとともに一層の原価低減を果たし、通期連結業績は、売上高104億円（2.7％増）、営業利益6億4千万円（24.6%増）、経常利益6億4千万円（16.4%増）、当期純利益4億1千万円（67.8%増）を見込んでいる。
なお、次期の為替レートは1米ドル120円、1ユーロ140円を想定している。