被災地外企業への倒産回避の対策は？

今回の大震災に関連した企業の倒産数が東京商工リサーチの調査で100件に達したことが分かった。

設備や建物の損壊で事業が継続不能になった企業はもちろんのことだが、問題は被災地域外の企業が取引先企業の被災で売掛金の回収がままならなくなり倒産してしまったケースだ。被災地企業は再建支援等などの支援策があるが、被災地以外の企業に対しては一体どうなっているのだろうか。今後も悲しいかな倒産件数は増加の傾向にある。見過ごすことはできない。

今までも多くの中小製造業は自転車操業に近いところで必死にペダルを漕いでいる状況にあった。近年の円高問題や材料の高騰問題も大きいだろう。大手企業は海外に逃げることもできるだろうが、多くの中小企業にとっては厳しい現実にある。今まで支払が止まらぬよう必死にペダルを漕いできたにもかかわらず、この大震災の煽りを受けて自転車を漕ぐ体力もなくなり、とうとう力尽きてしまう経営者が増加する可能性が大きい。問題はこの中に可能性を秘めた会社がどのくらいあるか、だ。

このままの流れで企業が倒産すると雇用をはじめ日本経済にとっては大きな痛手になることは間違いない。震災の復旧復興や原発対応に力を入れるのも当然のことだが、政府は日本経済全体にも目を配り、これらの被災地外の企業情報を把握して、ここは一発、早急に対策を講ずるべきではなかろうか。